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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,894 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1969/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,894 件中 20 件を表示
法務省民事局長1969/04/02

第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○政府委員(新谷正夫君) 御承知のように、戸籍事務は市町村長が管掌をいたすことになっております。したがいまして、市町村が存在し、その執行機関として市町村長がございますれば、これは当然その本籍地市町村として戸籍事務を取り扱い得るわけでございますが、ただ、遺憾ながら、ただいまのところ歯舞以外のところにつきましては市町村の機能が完全に停止をしておるのが実情でございます。もしもこれが何らかの形で地方公共団体の形を備えるに至りますれば、これは当然…

法務省民事局長1969/03/29

第61回 参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(新谷正夫君) 離婚の場合におきまする財産分与の請求につきましては、いま大臣からお答えしましたとおりでございます。具体的な事案に即しまして、夫婦がその共同生活中に得ました財産、その他の諸般の事情を考慮して、具体的に妥当な結果を導き出せるように、家庭裁判所の最終的には審判によってきめるということになっているわけでございます。ただ、夫婦の財産と申しましても、これは特有財産として、夫なり妻の固有の名義で、その者の所有物としてはっきり…

法務省民事局長1969/03/11

第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○新谷政府委員 御承知のように新憲法が施行されまして、この憲法の制定に合わせるように、昭和二十三年から民法の親族、相続法が改正されまして施行になったわけでございまして、女性の立場、特に夫婦共同生活におきますところの妻の立場というものについて十分な配慮を加える必要があるということが根本の思想であろうと思います。したがいまして、民法九百条に定めております相続分につきましても、被相続人と相続人との関係をいろいろと考慮いたしまして、特に直系卑属…

法務省民事局長1969/03/11

第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○新谷政府委員 財産分与につきましては、確かにお説のような思想がこの中に入っておると思います。もちろん、この財産分与の規定の趣旨がどういうところにあるかということにつきしては、学説上もこれはいろいろの説がございます。夫婦共同生活によって築き上げた財産であるから、少なくともその婚姻を解消する場合には妻の功績を認め、その内助の功によって得たものを若干は妻に与える必要があろうという考え方、さらに、特に離婚後の妻の扶養という考え方も入っておると…

法務省民事局長1969/02/26

第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○新谷政府委員 会社更生法につきましては、かねがね田中先生の非常に有益な御示唆等もございまして、昭和四十二年にただいま仰せの下請業者あるいは従業員の保護をはかるということを一つの柱といたしまして、かなり大幅な改正を実現させていただいた次第でございます。一昨年の秋、あの改正法律が施行されまして以来、裁判所におかれましてもあの法律の趣旨にのっとって運用されておることと思うのでございますけれども、何分一年ちょっと経過したぐらいのことでございま…

法務省民事局長1969/02/26

第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○新谷政府委員 御承知のように、会社更生法は裁判所が運用いたしておりまして、法務省では直接あの仕事に関係ございません。したがいまして、もしそのような調査をするといたしますれば、中小企業庁あるいは裁判所でやっていただくほかはないだろう、かように考えております。

法務省民事局長1969/02/25

第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○新谷政府委員 具体的な民事の訴訟事件につきましては、法務省の民事局では全くタッチいたしておりませんので、裁判の実情がどうかということについて詳細お答え申し上げることができないのは残念でございます。 ただ、しかし考えられますことは、先ほど御指摘になりましたように、公害問題につきましては、原因関係が把握できない、またその原因を与えた者がだれであるかということが、特に原因の複合いたしております場合に把握できないのみならず、その原因と結果の関…

法務省民事局長1969/02/25

第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○新谷政府委員 裁判に費用がかかりますことはお説のとおりでございます。これは何とかして費用の支出に、負担にたえられない人たちを救済する方法はないかと、こういうことでございます。現在、民事訴訟法にも訴訟上の救助の規定がございますし、また、別に人権擁護の観点から法律扶助の制度もできております。こういったことを利用するのも一つの方法ではなかろうかと思いますが、しかし、特に公害に限りまして御意見が出ましたので、その点につきましては裁判所のほうに…

法務省民事局長1968/12/18

第60回 衆議院 決算委員会 第1号

○新谷政府委員 ここで言っております事務補佐員、正式には非常勤職員と申し上げるのが正しいかと思いますが、これは国家公務員法の附則の第十三条によりまして人事院規則で特例が設けられております。それに基づいて採用した者でございます。

法務省民事局長1968/12/18

第60回 衆議院 決算委員会 第1号

○新谷政府委員 法務局におきましては、数年前から特別の作業をいろいろやっておるのでございます。たとえば登記簿と台帳の一元化の仕事、あるいは商業登記簿の遺棄作業、粗悪用紙の遺棄作業、あるいは税務署の通知、そういった臨時の特殊の仕事がいろいろあるわけでございます。これは現在職員が非常に不足しておりますし、加えて仕事がだんだんとふえてまいりますので、仕事の能率化をはかり、制度の合理化をはかるということから、このようないろいろの作業をやって、登…

法務省民事局長1968/12/18

第60回 衆議院 決算委員会 第1号

○新谷政府委員 先ほど申し上げました一元化の仕事とか、あるいは粗悪用紙の遺棄の仕事、これは定員職員が本局の本来の仕事としてやるべき性質の仕事でございます。しかし事件の増加が非常にはなはだしい関係から、一般の職員の手はどうしてもそういった特別の作業に回りかねる現状にございます。そのために一般職員の手不足を補うという意味で、なおかつそういった特殊の作業をやる目的で、この非常勤職員を採用いたしておるのでございます。しかしもともとこの特別の作業…

法務省民事局長1968/12/18

第60回 衆議院 決算委員会 第1号

○新谷政府委員 私どものほうの考え方としましては、先ほど申し上げましたように、法務局の特別の作業のためにこの予算をいただきまして、臨時の仕事をさしておるわけでございます。ただいまお話しのように、受付の仕事は登記所の仕事といたしましてはたいへん重要な仕事でございます。これに当てるために臨時職員を当初から採用して振り向けるということは、これはすべきことではないということは十分承知いたしております。法務局に対する私どもの指導といたしましても、…

法務省民事局長1968/12/18

第60回 衆議院 決算委員会 第1号

○新谷政府委員 一般事務の繁忙のために非常勤職員を使うということは、これはたてまえ上もおかしいのでありまして、本来一般の事務に職員が不足すれば定員の増加でこれをまかなうべき筋合いのものでございます。私どものほうもまさに華山委員の仰せのとおり、一般事務に、不足のために臨時職員を使うことは許されない、こういうことを固く法務局に対しては申しておるのでございます。実は、私自身、ただいま御心配になりましたのと全く同じ一種の懸念を持ちましたために、…

法務省民事局長1968/12/18

第60回 衆議院 決算委員会 第1号

○新谷政府委員 詳しいことは私、存じませんが、おそらく職員の厚生のために何かそういった団体ができておるのじゃないかと思います。そういった場合に、役所としては印紙の取り扱いはできませんので、窓口に見える一般の申請者のために、印紙の売りさばきをそういうところでやっておるのじゃないかと思うのであります。本件の場合に、厚生会とこの木下との関係がどうであったかということは、私、申しわけないのですが存じません。

法務省民事局長1968/12/18

第60回 衆議院 決算委員会 第1号

○新谷政府委員 印紙の売りさばきは成規の手続をとりませんとできないのでございますから、どのような主体が印紙の売りさばきをいたしますにもせよ、すべて成規の手続をとって許可を得てやっておると思います。

法務省民事局長1968/12/18

第60回 衆議院 決算委員会 第1号

○新谷政府委員 これはいろいろの形のものが考えられると思うのであります。たとえば、職員の厚生団体としてやっておるもの、あるいは先ほどお話しの退職者が中心になって申請人の弁当、パン、飲みもの類を、窓口の近くに店をかまえて売っておる場合、あるいはまた職員組合でやっておる場合、いろいろの形のものが考えられるわけです。しかし、この印紙の売りさばきは、少なくともやみでは当然できないわけでありまして、すべて成規の手続をとっておるものと私は確信してお…

法務省民事局長1968/12/18

第60回 衆議院 決算委員会 第1号

○新谷政府委員 売りさばき人が別にあって厚生会が割り引きしてそれを取り次いで売っておるという事実は、これは絶対ないと思います。すべて印紙を窓口で売っている場合には、その窓口の担当者が売りさばきの許可を得ておると確信いたしております。

法務省民事局長1968/11/12

第59回 参議院 法務委員会 閉会後第2号

○説明員(新谷正夫君) 後藤幸次郎とおっしゃる方は、もと福田姓を名乗っておられたようでございますが、朝鮮の出身の方でありまして、昭和二十三年の九月二十四日に佐世保の市役所に後藤さんという内地出身の女性と妻の氏を称する婚姻の届け出をされたわけであります。市役所のほうでは、日本の法律に従ってこれを受理しました。新しい戸籍がつくられました。自来、後藤姓を名乗って最近まで日本人として二十年間生活をしてきたというのが事実関係でございます。昭和二十…

法務省民事局長1968/11/12

第59回 参議院 法務委員会 閉会後第2号

○説明員(新谷正夫君) 四十二年でございますか。ということでございますが、これはもちろん従来から考えられております共通法、法令の解釈、さらに当時の民法、戸籍法の解釈上、先ほど申し上げましたように、これは本来、日本人としての戸籍を編成すべきものではなくて、届け出によって婚姻は有効に成立しますけれども、その戸籍は朝鮮にある制度のもとにおいて向こうでつくられるべきものであって、具体的に申しますと、当時、朝鮮出身の人も内地の人も、いずれも平和条…

法務省民事局長1968/11/12

第59回 参議院 法務委員会 閉会後第2号

○説明員(新谷正夫君) 先ほども御引用になりました昭和二十三年一月二十九日の民事局長の通達は、仰せのとおり、そのような事例の場合、「総て従前通り扱う。」、こういうふうに書いてございます。もっと親切にいろいろの場合を列記してこの際通達すべきではなかったかと、こういう御意見でございましたが、確かにそういうことも十分考えるべきであったかと思うのでございますが、何ぶん一月一日に新民法、新戸籍法が施行されまして、その直後のことでございます。十分そ…