新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○新谷政府委員 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○新谷政府委員 ここにあっせんと申しておりますのは、当事者の話し合いがつきません場合に、小笠原総合事務所の長が中に立ちまして話し合いの糸口をつけ、当事者双方の間に協議がととのうように仲介の労をとる、こういう趣旨でございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○新谷政府委員 この法定賃借権にかかる裁判につきましては、非訟事件手続法の規定によって裁判することになっております。非訟事件手続法が準用いたしております民事訴訟法の規定がございます。それによりますと、ただいまお話しのような場合には、裁判所はこれに附加期間を付することによって期間を事実上延長することができますし、また当事者の責めに帰すべからざる事由によりまして期間を順守することができないときには、その事由がやみました後に、そのことを証明し…
第58回 衆議院 法務委員会 第26号
○新谷政府委員 株式会社の監査制度、あるいは現在の株式会社法を規模の大小を問わず、すべての株式会社に適用するのがいいか悪いかという問題でございますが、この点につきましては、一昨年商法の一部改正を御審議いただきました際に、横山委員からも御指摘のあったところでございます。法務省といたしましては、昨年会社更生法を集中的にやりました関係で、商法の改正に実質的に手をつけることができませんでしたが、昨年の春から再び商法の改正に取り組んでおる次第であ…
第58回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 印鑑の問題につきましては、私も専門家でございませんので、十分なお答えができるかどうかわかりませんが、いろいろの文書に使用されます印鑑、あるいは署名とか、あるいは記名とかいうものがあります。これはいずれもその文書の真正を担保するために行なわれておる制度でございます。とりわけ日本におきましては、古くから印鑑を使うということが慣行として行なわれております。署名よりもむしろ印鑑のほうが大切であるというふうな観念が、国民に浸透して…
第58回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 私も実はよくわかりません。実は公務印の場合でございますが、役所で使っておる判でございます。これは古い閣令でございますが、内閣でその規格とかいろいろなものがきめてございます。しかし、一般の私人が使いますその印鑑についての所管庁はどこかと、こうおっしゃいますと、法務省の設置法も、私、わかり切ったことでございますけれども、たんねんにどこかにひっかかりがないかと思って実は御質問があるというので調べてみましたけれども、どうも印鑑の…
第58回 衆議院 法務委員会 第24号
○新谷政府委員 法務局の合同庁舎の問題について、まずお答えいたします。御指摘のように、国民の利便という観点から申しますれば、法務局の庁舎にそういうものを織り込んで、あちこち足を運ぶというようなことのないようにするのが、最も利便に沿う方法ではあろうと思うのであります。しかし、庁舎を建設いたします際に、司法書士にそれを使わせるということで、それだけのスペースをとった設計をし、その予算を計上するということは、現状ではこれは不可能であります。（…
第58回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士の手数料でございますが、現在の手数料の額は、昭和四十年の四月に大体基準をきめまして、法務大臣の認可によって行なわれておるものでございますが、その以前は、昭和三十七年、さらにさかのぼりますと三十四年に、それぞれ改定されておるわけでございまして、ちょうど亀田委員のまさに御指摘のように、ただいまこの改定についての検討を要する時期に来ておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。実は先般、司法書士会…
第58回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（新谷正夫君） いろいろと司法書士の実態に即しました御質問でございます。今後手数料を改定いたします際にも、そういった点を十分考慮の中に入れまして研究さしていただきたいと考えます。ただ、最初申し述べられました申請代理の場合でございますが、これは先般の改正の際に、法律を改正いたしまして土地家屋調査士についてはそのことが明記されておりましたのに、司法書士についてはそのことが法律上明白にされていなかったという事実がございました。しかし…
第58回 衆議院 法務委員会 第12号
○新谷政府委員 壬申戸籍につきまして、昨年末から本年の当初にかけまして、いろいろの問題が提起されたわけでございます。その中の一つといたしまして、従来の壬申戸籍の閲覧の問題が確かにございまして、今後どうすべきかということを検討いたしますためのとりあえずの暫定措置といたしまして、先ほどお示しの一月十一日付の通達によりまして、親族以外の者には見せないという措置をとったわけでございます。その後いろいろ実情を調べまして、閲覧を全面禁止いたしまして…
第58回 衆議院 法務委員会 第12号
○新谷政府委員 今月十九日に大東、岸和田、貝塚三市から壬申戸籍を預かってもらいたいという要望がございまして、大阪法務局の戸籍課長といたしましては、これは個人的に預かるという形で一応お預かりしたようでございます。これにはいきさつがございまして、すでに三市からは廃棄の認可申請がございました。しかし、先ほど申し上げましたような本年当初からのいろいろないきさつがございましたので、法務局側といたしましても、この取り扱いを慎重にする必要があろうとい…
第58回 衆議院 法務委員会 第12号
○新谷政府委員 壬申戸籍の廃棄後の保管問題につきましては、通達を出す考えのもとにただいま検討いたしております。
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○新谷政府委員 登記制度と、先ほど大臣がおっしゃいました土地台帳制度というものの仕組みから実は御説明申し上げなければならないと思うのでありますが、登記というのは、実体上の権利関係が変動いたしました場合に、その事実に即して．それを登記簿に登載いたします。それによって、権利を取得した者が、第三者に対して自分が権利者であるということを主張するための対抗要件ということに相なっております。これがもしも効力発生要件でございますれば、登記簿に記載する…
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○新谷政府委員 具体的な訴訟事件でございますので、私の立場からお答えいたすことは差し控えたいと思います。訟務局長が見えておりますから、そちらからお答えがあろうかと思います。 一般論として申し上げますと、先ほども申し上げましたように、登記簿が必ずしも確定的な証拠力を持っておるものとは保証できません。同時に、先ほどお話しのように、林野庁との間の話し合いによって、こうしようということが一方にあったといたしますれば、そのことも考慮に入れて、裁判…
第58回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新谷政府委員 登記所の仕事は近年非常に増加いたしております。経済規模が拡大し、さらにまた公共事業が非常に活発化いたしておるわけでありますが、こういった事情が法務局のほうに反映されまして、登記所に出ます事件は非常に増加してまいったわけであります。戦後この趨勢がずっと続いてまいっておりますが、国民に対するサービスの徹底を期するために私どもとしましてはいろいろの方策を講じまして、これに対処しなければならぬというふうに考えてまいったわけであり…
第58回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新谷政府委員 新聞には千六百名と出ておりますが、私どものほうの実態調査では、これはもちろんその時点、時点によって数字が非常に変動がございます。予算年度の当初においてはこの数が非常に少なくなったり、年度末になるとこれが非常にふえてまいります。したがいまして、年間通じまして一定の数字がございませんけれども、大体千二百五、六十名のところの数字が経常的な数字でございます。これが先般新聞にも出ましたが、定員外のやみ定員だというふうな表現をされた…
第58回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新谷政府委員 那須の土地につきましては御指摘のように国有地を払い下げました当時から図面が整理されていなかったようでございます。すでに昭和二十五年に土地台帳を法務省で引き継ぎました以前から図面がなかったようであります。これが災いいたしまして現在のようなある種の混乱が生じてきたということは申しわけない次第でございます。こういった例も全国的にながめますと、まだほかにもあるようでございます。国有地でございますので本来これは台帳に載っておりませ…
第58回 衆議院 法務委員会 第6号
○新谷政府委員 電波障害の防止のための契約は、民法上の一種の無名契約であると思います。したがいまして、もしもこの契約を締結いたしました際に、取り消し原因があるとかあるいは無効原因がありますれば、取り消し権の発生あるいは無効となることは当然でございます。ただ、いま林委員が仰せのような事実が直ちに要素の錯誤になるかどうかということは、それぞれの事案について検討しなければ、ここで結論を申し上げるわけにはまいりません。また、米軍の指示とおっしゃ…
第58回 衆議院 法務委員会 第6号
○新谷政府委員 あくまでもこれは契約でございますので、当事者に契約を締結する意思がなければ、契約が成立する余地はございません。
第58回 衆議院 法務委員会 第6号
○新谷政府委員 この契約は、法令の許す範囲内における自由意思に基づく契約でございます。特段の事情がない限り、憲法違反の問題は生じないと思います。