新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（新谷正夫君） 共益債権に基づきます強制執行につきましては、これを制限する必要のある二つの例外的場合にのみその中止あるいは取り消しを命じることにいたしたのであります。 その第一は、その強制執行が事業経営に不可欠の設備等を対象としておりまして、会社の更生に著しい支障を及ぼし、かつ会社が他に製品あるいは遊休設備等その換価の容易な財産を有する場合であります。この場合には、他の換価の容易な財産に差し押えがえをしてもらう趣旨におきまして…
第55回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（新谷正夫君） 第二百十条の二の規定は、きわめて例外的な二つの場合についてのみ共益債権に基づく強制執行あるいは差し押えの中止あるいは取り消しを命ずるものでありまして、さらに共益債権たる賃金債権のために強制執行をするような場合には会社は破産状態にあると言えるのでありまして、この規定によりまして労働者の権利の行使が制約されることは実際上ほとんどあり得ないと考えております。賃金債権等労働者の有しまする共益債権につきましては、更生手続…
第55回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（新谷正夫君） お尋ねの場合におきましては、原則といたしまして改正法第百七十七条の規定の適用を受けますので、更生手続開始当時におきまして会社の事業を継続するものとして評定した価額によることになるのであります。しかし、もし清算を内容とする更生計画案の作成につきまして裁判所の許可がありました場合には、改正法第百八十二条の第三項によりまして例外的に処分価額によることとなろうかと考えます。
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） 今回の会社更生法の改正につきましては、さしあたり問題になりましたのは下請企業を含む中小企業債権の保護ということでございました。更生審議会におきましても、その点がやはり一番問題とされたのでございますけれども、それと関連いたしまして、従業員の保護をどうすべきかという問題が大きな問題となったわけでございます。今回の案にもございますように、中小企業者の債権を確保する方法、従業員の退職金を保護する道等考えたのでございます…
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） 給料として会社から受け取りましたものはこれは自分のものである、そういう感覚でおるというその感じは、確かにその限りにおいては亀田委員の仰せのとおりだと思います。従業員の気持ちとしましては、自分がもらったものだから、これはあくまでも自分のものだということが、私は正しいと思うのでございます。 ただしかし、先ほど申し上げた取り戻し権の対象になるようなものと申し上げましたのは、給料袋を一度もらいまして、それをそのままいわ…
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） 労働基準法の規定の趣旨も、私どもの理解いたしておりますところでは、一般債権ではありますけれども、労働者を保護するという労働政策上の観点から、その支払いを確実にしようということであろうと思うのでございます。即時弁済せよとか、あるいは罰則がついているとかいうことも、そういった観点からなされているものであろうと理解するのでございます。特定物の寄託ではないということになれば、法律的にはこれはやはり一般の債権と全く変わら…
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） 亀田委員のお話も、労働者の立場に立っての感覚論としてるるお述べになっているわけでありまして、私も十分その気持ちは理解できるわけでございます。これを法律体系の中でどのように格づけするかということが法律論としては考えられることでありまして、その観点から、給料なり退職金とのバランスをとりながら、しかも労働者に不利益にならないように、ものによりましてはさらに一歩を進んだ保護の処置を講じようというのが今回の改正の趣旨であ…
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） その点は、退職金についても同様の問題があると思います。労使の交渉によりまして、会社の事業経営のためにどうしてもこうしなければならないということになってまいりますと、話はこれは若干かわってくるわけでございます。現在の会社更生法二百八条の適用になろうかと思います。その場合には、全額が共益債権になるということを考えるわけであります。
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） そのように考えます。
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） 破産の場合におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、一般の破産債権の場合には約一五％前後の配当率になっております。したがいまして、優先的破産債権の場合には七六％くらいでございますので、約五倍の率で優先破産債権のほうが優遇されていることになろうかと思います。
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほど申し上げました配当率と申しますのは、配当を受ける金額とそのもとになっております債権額との比率でございます。したがいまして、一五％の配当を受けるものは、たとえば百万円の場合には十五万円でございます。しかし、優先的破産債権の場合は、これは七六％でございますので、百万円の債権を持っておれば七十六万円の配当を受ける、こういうことになります。
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） 裁判所の調査の結果で、先ほど三十九年度の実績に基づいて申し上げたわけでございます。
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） 退職金の扱い方につきましては労働組合の意見も徴したのでございますが、すべての労働組合が全額共益債権にすべしという意見ではございません。この案につきまして、やむを得ないという態度のものもあったと思います。
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） この点につきましては、私どもの立場で有利に解釈するとかどうとかいうのではございません。要するに、今回の改正案は、現在の取り扱いと比べまして、また解釈と比べまして、さらに有利になるようにという配慮を加えたつもりでございます。これは改正案の百十九条の二その他をごらんいただければ十分御理解いただけることと思うのでございます。まあたいへん失礼な言い分でございますけれども、過去数年にわたりまして社会党からもこの点について…
第55回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（新谷正夫君） これまでの取り扱いも、亀田委員のお話のように、必ずしも統一的ではございません、非常に区々にわたっておるのでございます。極端なものは、更生手続の開始決定後に退職した者につきましても、その事由のいかんを問わず優先的更生債権として扱っておるのもあるのでございまして、開始決定の前後における区別がしかく明確になされておりませんことと、まあかりに共益債権といたしましてもその扱いに若干差等があるようにうかがえるのであります。…
第55回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（新谷正夫君） 会社更生手続におきまして、裁判所の一般的な諮問機関を置いて、その意見を参考として裁判所が手続を進行していったらどうか、またその必要があるのではないかということが言われておるのでございます。確かに、この会社更生法の関係におきまして、そのような諮問機関も必要であろうかと考えられるのでございますが、それはただひとり更生事件についてのみでなく、裁判所といたしましては、ほかの一般の商事事件全般通ずるに問題でございまして、…
第55回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（新谷正夫君） 更生手続の開始決定がございまして後に廃止になった事件について申し上げますと、昭和三十五年から三十九年までの状況について申し上げます。 更生手続が開始されまして更生計画が認可になります前に廃止決定になりましたものといたしまして、会社更生法の二百七十三条の規定によりまして計画を一定の時期までに提出しないため廃止になりましたもの、言いかえますと、更生計画は全く立たないという状況で廃止になりましたものが、昭和三十五年に…
第55回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（新谷正夫君） 更生法が施行されまして以来、約十六件くらいと聞いております。
第55回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（新谷正夫君） 破産の場合におきまする弁済の割合と——これは破産債権の総額に対する弁済の割合でございます、それと更生手続におきまする更生債権あるいは更生担保権に対する弁済の割合を相対的に比較いたしてみますと、昭和三十七年におきましては破産手続における弁済の割合が一一・一％でございます。これに対しまして、更生手続における弁済割合が六三・四％でございます。三十八年におきましては、破産におきましては七・九％でございますが、更生手続に…
第55回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（新谷正夫君） 現在の会社更生法が株式会社全般に適用されるわけでございまして、株式会社にも規模のきわめて大きなもの、小さなものもございます。一律に大小を問わずこの手続を適用することはいかがなものであろうかというような問題があるわけでございます。このことは更生手続のみの問題にとどまりませず、さらにさかのぼりますと株式会社法の問題とも関連してまいるわけでありまして、先年商法の改正の御審議を願いましたときにも、株式会社法の今後の問題…