新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1968/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 法務委員会 第6号
○新谷政府委員 昨年末以来、壬申戸籍の問題が新聞にも掲載をされまして、私どももその対策に腐心してまいったわけであります。これは政府といたしましても、大正時代からすでに打つべき手は打ってまいったのでございますけれども、遺憾ながら今回のような報道すなされるに至ったわけであります。これに対処していかにすべきかということでございますが、壬申戸籍は御承知のように明治の初年にできたものでございます。そうかといって、これが現在全く不要であるかどうかと…
第58回 衆議院 法務委員会 第6号
○新谷政府委員 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 法務委員会 第6号
○新谷政府委員 当該壬申戸籍に記載されておる人の親族といたしましては、相続関係を証明いたしますためにこれを利用しなければならないという要請があることは、当然でございます。しかしながら、その親族の方々がかりに閲覧を求めまして、壬申戸籍の中に記載すべからざるものがかりにあった場合、戸籍役場でこれを拒否されますと、そこにあからさまに差別待遇という問題が表に出てまいる危険性があるわけでございます。そういう意識がなくて閲覧を求める場合にも、そうい…
第58回 衆議院 法務委員会 第6号
○新谷政府委員 これは先ほど申し上げました民事行政審議会の審議の過程におきましても、各市町村の専門家の意見といたしましても、一般の閲覧に供することは適当でないという意見がほとんど全員の意見でございます。直接市町村の事務をとっていない方は、必ずしもそういう積極的な意見はお述べになりませんでしたけれども、その立場にある方は、すべてそれは禁止するのが相当である、こういう御意見でございます。したがいまして、私どもも、この通達によりまして地方法務…
第58回 衆議院 法務委員会 第6号
○新谷政府委員 通達によりまして、法務局を通じて各市町村長に一般の閲覧を禁止するという指示をいたしたのでございますから、市町村長といたしましても、関係の職員にもその周知徹底をはかられることは当然であろうと考えます。もしもこの通達の趣旨に反して職務上知り得たこの差別問題についてこれを他に漏洩するというふうなことがございますれば、これは通達の趣旨にも反しますので、職務上の命令に違反するということになろかと考えます。 また、お尋ねの趣旨は、お…
第58回 衆議院 法務委員会 第6号
○新谷政府委員 私どもの調べましたところでは、まだ正確な数字として申し上げることは若干疑問がございますけれども、全国の三千三百八十六市町村がございます。そのうちの二千六百四十五市町村におきまして、約二万五千冊の壬申戸籍を保存いたしております。これは明治四年の太政官布告が根拠になってでき上がりました壬申戸籍でございますが、まだこれを廃棄しないでそのまま残しておるわけでございます。そのことは、一般の国民の方々がなおいろいろ自分の祖先の係累等…
第57回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（新谷正夫君） 法務局の事務量が非常にふえておりますことは、御指摘のとおりでございます。経済活動が活発になりましたり、あるいは公共事業が盛んになりまして、そのしわ寄せがすべて登記所のほうへまいるわけでございまして、近年仕事の量がたいへん増加いたしております。たとえば、昭和三十年を基準にしまして、四十一年の実情をながめますと、登記所の事務量が、たとえば登記簿の謄抄本の請求事件等は約五・七倍ぐらいになっております。一般の本来の事件数…
第57回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（新谷正夫君） 来年度の増員の要求といたしまして、登記事務職員の増員数は七百二十六名になっております。これは、先ほど申し上げましたように、事務量の増加と一人当たりの負担量、さらに事務の合理化あるいは機械化、あるいは超過勤務、そういったものを総合的に計算いたしまして、その結果不足人員が約千五百人になります。これを二年計画で充実していただきたい。その第一年度の要求といたしまして、ただいま七百二十六名という数字が出たわけであります。
第57回 衆議院 商工委員会 第2号
○新谷政府委員 そのような経過を裁判所のほうから聞きましたし、また法務省の政府委員室のほうからも事情は若干聞いております。
第57回 衆議院 商工委員会 第2号
○新谷政府委員 この仮処分の内容につきましては、実は私承知いたしておりません。おりませんが、おそらくこれは当事者間の紛争に発展する問題であろうと思いますので、税関を相手にするものでなくて、パーカーの会社と輸入業者との争いではあるまいかと思います。また同時に、先ほどおっしゃいましたように、こういう問題が起きましたら、そのつど個別的にそういう仮処分が行なわれるということは仰せのとおりでございます。
第57回 衆議院 商工委員会 第2号
○新谷政府委員 はっきりしたことは申し上げられませんが、法務省のほうの問題でございませんので、これは最高裁判所の事務総局のほうからお答えすべき筋だと思います。しかし、これはもう私どもの想像をまじえてお答えいたしますと、たいへん恐縮でございますけれども、税関を相手にしたものでないということだけはおそらく間違いないと思います。おそらくパーカーの会社と輸入業者との個人的な紛争の問題であろう、こういうふうに想像されるのでございますが、それ以上の…
第56回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（新谷正夫君） 登記所の事務処理体制につきましていろいろ御質問がございましたのですが、確かに仰せのように、現在経済活動が非常に活発になっておりますようなこととか、あるいは公共事業が大幅に行なわれておるというふうな事情から、事件が非常に激増いたしております。それに対処いたしますために、私どもといたしましては、増員の措置あるいは施設の改善あるいは事務の機械化、能率化あるいは制度の合理化というふうなこと、いろいろ考えまして、推進いたし…
第56回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（新谷正夫君） 御質問の土地は、青山南町五丁目の九十五番の一と九十五番の二の、二つの土地に現在またがっている部分でございます。この土地が、なぜいま御指摘のような状況に置かれたかということがまず問題でございます。昭和三十五年に、法務局が税務署から土地台帳の引き継ぎを受けたのでございますけれども、それよりずっと前であります大正十二年に、現在の九十五番の一と九十五番の二に該当する土地の合筆が行なわれております。その当時から、すでに二つ…
第56回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（新谷正夫君） 訴訟の関係につきましては、訟務局の次長がいま出席されておりますので、そちらから答弁があろうかと思います。さらに不動産侵奪の問題につきましては、これは刑事局の所管になりますので、刑事局長のほうに私から御主張を伝えておきます。
第55回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（新谷正夫君） お尋ねのような、人員整理の結果生じました退職手当の請求権をたな上げするという目的で会社更生手続を利用するようなことは、明らかに更生手続の乱用となるものと考えます。このような申し立てば、第三十八条第七号の「申立が誠実にされたものでないとき。」というのに該当いたしますので、当然にその申し立てば棄却されるものと考えております。 なお、第三十五条の改正によりまして、裁判所は、更生手続開始の申し立てがありましたとき、労働…
第55回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（新谷正夫君） 保全管理人は常務に限られるのではございますけれども、事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利を有するのでございますので、当然に団体交渉の当事者となるものと考えます。
第55回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（新谷正夫君） 保全管理人の選任は、これは保全処分によって行なわれるものでありまして、その任務は更生手続開始の申し立て後開始決定までの間の暫定的なものでありまして、会社の事業を停止しないように維持しながら会社財産を保持してこれを管財人に引き継ぐという点にあるのであります。したがいまして、原則としましては会社の帯務に属する行為、すなわち経常的な業務行為しかすることができないのでありますので、お尋ねのような人員整理をすることはでき…
第55回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（新谷正夫君） 現在更生手続開始後に退職いたしました労働者の退職手当の請求権が共益債権とされておりますのは、第二百八条の規定の適用されました結果によるのであります。この点に関しましては、新設の第百十九条の二第三項におきまして第二百八条の規定が適用されることが明記されておりますので、今後も現在と同じく、人員整理、労使の交渉で勧奨退職させる場合、あるいは定年退職の場合等におきましては、第二百八条の適用によりましてその退職手当請求権…
第55回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（新谷正夫君） たとえて申し上げますと、三十五万円の退職手当のうち十五万円が共益債権となりまして、残りの二十万円が優先的更生債権となるような場合を考えてみますと、その二十万円につきましては少額債権として弁済許可の対象とすることができるものと考えております。
第55回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（新谷正夫君） 更生手続の開始の申し立てがありました後その開始決定までの間でも、会社事業維持の必要上会社の事業規模を縮小するためにやむを得ず人員整理をするような場合におきましては、第百十九条の四の規定いたしております「会社の事業の継続に欠くことができない行為」というのに該当することになりますので、その間に退職いたしました労働者の退職手当の請求権は裁判所の許可によりまして共益債権とすることができると考えます。