P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,894 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1969/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,894 件中 20 件を表示
法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) これはたいへんむずかしい問題でございまして、一律に十五坪の建坪のところへ十六坪の敷地があればよろしいというわけのものではあるまいと思います。それぞれの事情に応じてその建物を維持する上に必要な敷地というものが考えられるわけであります。必ずしもその範囲を、一定の建坪に対してこれだけのものでなければならないというものではないだろうと思います。

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 一定の建物に対する敷地がどの程度が相当であるかということになりますと、これは法律ではその問題は解決いたしておりません。実際の生活に即して一定の家を維持するためにこれだけの土地が必要であるということになれば、それだけの土地を買うなりあるいは必要な範囲の土地を他から借りるなりしまして、そこは契約にまかされておる。ただ逆に、ただいまお話しの建築基準法のように敷地が先にあって特定の事情のもとにおいてその建蔽率をきめると…

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) それは建物と建物との間の相隣関係でございまして、建物に要する敷地全体の面積の問題とは関係がないのでございます。現実に建っておる建物相互間の権利関係を調整するために、民法の所有関係の規定があるわけでございます。

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 建物自体は土地に定着しております。したがいまして、建物が売買されますれば、その土地の利用関係もそれに付随して動いていくことは間違いございません。その場合に土地も同時に譲渡されるか、あるいは土地については借地権が設定されるか、それはやはり当事者の自由意思に基づいてきめられる問題であります。

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 家を利用するためにはやはりその敷地を利用しなければなりませんので、全く周囲に出る道もないような土地を建物の敷地として取得いたしましても、その限りにおいてはその土地を利用することはできません。そこは通行権を設定するとか、あるいは賃借権を設定する——いろいろの方法がございます。そういったことによって解決されるべき問題だと、こう思います。

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) そのとおりでございます。

法務省民事局長1969/05/08

第61回 参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(新谷正夫君) 建物が使用されまして老朽化してまいりますれば、当然その使用料も逓減していく筋合いのものであろうと思います。ただ修繕義務の履行の程度とか、あるいは物価の上昇の度合い、そういうことも考慮に入れなければなりませんので、一がいに家賃が逓減していってゼロになるということは、実際問題としてはなかなかないであろう、かように考えております。

法務省民事局長1969/05/07

第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○政府委員(新谷正夫君) 北方領土地域に本籍を持っておられました人たちの戸籍事務を特別の事務所を設けて取り扱ったらどうかという御質問でございます。これは沖繩関係におきましては沖繩関係戸籍事務所というものができておりまして、また小笠原につきましても、それに準じまして小笠原関係戸籍事務所というものができたことは事実でございます。しかし、ここでちょっと、沖繩・小笠原関係と北方領土との関係の相違点がございます。その点を若干御説明申し上げたいと思…

法務省民事局長1969/05/07

第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○政府委員(新谷正夫君) 先ほども申し上げましたように、先生のお考えによれば、これは前進であるということになろうかと思いますが、見方によれば一歩後退ということも考えられる、こう申し上げたわけであります。その理由は、事実上、現在ソ連が占領しておるこの事実というものは、これは客観的事実として厳然としてあるわけでございます。これは事実として認めるということは当然でございます。ただ、これを法律制度として、そういう状態に置かれておるということを法…

法務省民事局長1969/04/11

第61回 衆議院 建設委員会 第11号

○新谷政府委員 法制局の第二部長がいま答えられましたと同じような考えを持っております。

法務省民事局長1969/04/11

第61回 衆議院 建設委員会 第11号

○新谷政府委員 一般の私法上の契約でございますければ、契約に違反する事実があれば、その契約の内容に従った履行の請求をすることもできますし、また、権利者のほうでは、契約の解除、さらに損害の賠償請求、こういうこともできるわけでございます。当事者の一方が国あるいは地方公共団体でございましても、契約が私法上の契約でありますれば、その理屈には全然変わりはございません。したがいまして、履行しなければ、ただいま申し上げたような措置をとり得る、こういう…

法務省民事局長1969/04/11

第61回 衆議院 建設委員会 第11号

○新谷政府委員 もちろん、法律的な政令に違反しないようにすべきでございます。ただいまの点は、入居希望者の公募の方法、さらに公募した者の中から公正な方法で入居させる者をきめるという手続を欠いておるわけでございます。したがいまして、その限りにおいては、私法上の契約がそこにあるというものではなくて、ただこの法律の規定に従って手続を進めておる、これだけのことであろうかと思います。

法務省民事局長1969/04/08

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○新谷政府委員 戸籍関係からまず申し上げますが、現在、北方領土地域にかつて本籍を持っておられた方々は北海道あるいは本土に籍を移しておられまして、実際生活上は特段の不便はない、こういう現状でございます。そこで、沖繩関係戸籍事務所と同様の事務所を別に設けたらどうかという問題でございますが、実際問題として一般の生活に支障がないということでありまして、同時に、沖繩の場合と若干事情が違うことは、これはもう十分御承知のことと思うわけでございます。こ…

法務省民事局長1969/04/08

第61回 衆議院 内閣委員会 第13号

○新谷政府委員 法務局につきましては登記事件が非常に増加いたしておりまして、これに対処します人員の増加について最も重点的に要求いたしてきたわけでございます。その間のアンバランスを是正する方法といたしましては、人員が必要であることはもちろんでございますけれども、登記所の制度の改善と機械化ということも並行をいたしまして考えておるのでございます。増員分としましては、七百九十一名の要求に対しまして、登記関係で百八十五名の増員が認められております…

法務省民事局長1969/04/08

第61回 衆議院 内閣委員会 第13号

○新谷政府委員 約三百五十庁くらいあります。

法務省民事局長1969/04/04

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○新谷政府委員 公害紛争の処理のいろいろの方式と、民事訴訟との関係という御質問でございますが、民事訴訟とおっしゃいましたのは、おそらく裁判所による司法上の紛争の解決手段、いろいろございますが、それとの関係と理解いたしまして、お答え申し上げます。 今回の紛争処理法案に規定されます仲裁制度につきましては、これは法律で明記してございますように、民事訴訟法上の手続に乗っかってまいります。したがいまして、これは一般の仲裁手続と同様に手続上は考えて…

法務省民事局長1969/04/04

第61回 衆議院 内閣委員会 第12号

○新谷政府委員 お話しのとおり、登記所の現状は、ただいま非常に事件の激増に当面いたしておりまして、苦慮いたしておるのが現実でございます。これに対処します方法としましては、何と申しましても増員が必要なのでございます。年々二百人前後の増員をお認めいただいておりまして、何とか現在までやってきたわけでございます。しかしこの仕事は、ただ人の増加のみにたよっていいかどうかと申しますと、必ずしもそうでない面、われわれも反省しなければならない面が多分に…

法務省民事局長1969/04/04

第61回 衆議院 内閣委員会 第12号

○新谷政府委員 法務局で採用いたしております臨時職員は、定員の職員としてなじまない作業をやりますために、予算で認められた範囲内におきまして採用いたしておるわけでございます。昨年末現在で千百二十二名たしかいるはずでございます。これは先ほども申しましたが、登記所の改善の作業のために、それぞれの登記所を特定いたしまして、たとえば一元化の作業をやるとかあるいは粗悪用紙の移記の作業をやるとかということのために臨時に採用いたしておる職員でございます…

法務省民事局長1969/04/02

第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○政府委員(新谷正夫君) 御説明の都合上戸籍のほうの問題から申し上げたいと思います。 戸籍につきましては、先ほど総務長官から御答弁ございましたように、戦後北方領土地域に居住しておられました方々、全部北海道あるいは内地に引き揚げてこられました。同時に、従前北方領土地域にありました本籍を北海道なり内地に転籍いたしまして、それぞれの市町村におきまして現在戸籍事務を取り扱っておるわけでございます。したがいまして、実際生活上本籍をもとに戻すという…

法務省民事局長1969/04/02

第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○政府委員(新谷正夫君) そのとおりでございます。