新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（新藤義孝君） この国家公務員給与の特例減額措置につきましては、法律の期限が来る本年三月をもってこれを上げるのではなくて戻すわけであります。それには様々な総合的な検討が行われたわけでありますが、本年四月以降は国家公務員の給与水準は民間企業の給与水準と均衡したものになるということであります。 その上で、御指摘いただきました閣議決定であります、昨年の十一月十五日の。この閣議決定においては、地域における官民給与の実情を踏まえて官民給…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 知事会等ではいろいろお世話になりまして、今回、国会へおいでいただいて、地方自治の実態を御存じの方から様々な建設的な御提案をいただけるものと大いに期待をしております。 そして、今委員がお話しされましたように、私どもも、個性を生かし自立した地方をつくる、これがこれからの地方分権の合い言葉だと、このように思っておるわけであります。 その上において、国家戦略特区というのは、新しい日本の経済の扉を開く、そして大きな規制緩…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） ちょうど今年は、平成五年に宮澤内閣において地方分権の推進に関する決議、これ衆参両院で行った決議から二十年目の節目を迎えております。 まず、第一次分権改革においては、これは国と地方の関係を見直そうと、上下主従から対等、そして協力と、こういう関係で見直しました。機関委任事務を廃止をして、そして自治事務、法定受託事務と、こういったものに分けたと、これが大きなテーマです。そして、それを第二次の分権改革で着実に実施してき…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、一度に三つ御質問いただいておりますので、少し時間を頂戴したいと思います。 まず、東京都などの税収の多い自治体に対する反発をどうするのかということであります。 これは、地方消費税の増収分の範囲内でこの法人住民税の一部を交付税原資化すると、こういうことで、地方法人特別税の規模を三分の一縮小することと併せてやったということですね。 これは、数字を申し上げますと、例えば東京都特別区においてはどうなったかといいま…
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 本件につきましては、昨日の新聞報道で私も知りました。
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、先ほど総理からもお答えがございましたけれども、政府税調で検討する、それから地方財政審議会でもあり方検討会、これによって、今、片山先生が示された方向性、地方消費税の充実と法人事業税における外形標準課税の拡充、これは方向性は示されているわけであります。ですから、合致すると言っても差し支えないと思います。 ただ、今の先生の御指摘のやつは、果たしてそれを本当に実現するためにはどれだけの労力が必要なのかということだ…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） ただいま総理が御答弁されましたように、これは放送法において経営委員会が議決する事項と、自律的に決定なされているわけでありますから、私どもがコメントすることは差し控えます。 しかし、一方で、経営は受信料によって賄われているわけでありますから、コスト意識を持って業務の合理化、効率化に努める、そして国民・視聴者に対する説明責任を果たしていただきたいと思っておりますし、私は、今年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におき…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） 今回のＮＨＫの会長の就任会見における個人的見解をめぐり、その後の混乱が生じておること、これは誠に残念だと、このように思っております。 しかし、私どもは、ＮＨＫという特殊法人、放送法にのっとって運営されるわけであります。ですから、この放送法に対して、それの反する行為があるならば、これは厳しく指摘していかなくてはならないということであります。しかし、ＮＨＫの会長はその個人的見解を全て取り消されて、かつＮＨＫの会長と…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） 医療分野における国家戦略特区でありますけれども、我々とすれば、まだこの場所とそれから事業内容が固まっておりません。今選考中な状態であります。 私どもとすれば、医療等の国際的イノベーション拠点の形成を通じて経済の活性化を促す、そういう取組を進めていきたいと、こういうことであります。そして、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、それから保険外併用療養の拡充など、こういった規制改革の事項は盛り込んであると。です…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、例えば臨床修練制度、こういったものを拡充するわけであります。そうすると、高度な技術を持った、また技能を持った医師が日本に来て、そして日本の医療者たちと一緒にチームを組んで様々な高度医療を挑戦するということになります。それは当然日本においても日本人も受けられる治療になっていくわけであります。 それから、この規制緩和一つを取ってということではなくて、こういう国際医療拠点の形成を目指すことで全体として医療水準…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） これは矛盾ではなくて、それぞれ項目があるわけであります。今委員が御指摘いただいたのは保険外併用療養の拡充であります。これは、外国で承認されている薬が日本では未承認であると、こういった薬について、特区内は保険の分とそれから自由診療を一緒にできるようにしながら承認のスピード化を図る、約半年がその半分ぐらいにまでにすると、こういう拡充をしようという試みでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） 委員もよく御承知だと思います。そして、総務省の国の国家公務員が一度職を離れて、そして地方自治体に採用される、その中で現場を知る、また国のいろいろな法令知識を持った者が地方自治の最前線で実践してみると、これは双方にとって非常に効果があるものだと、このように思っておるわけであります。そして、まさに相互理解の促進、それから、やはり人材の育成という意味でも大きな意義があると思います。 これまでもやってまいりましたけれど…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） 現在、内閣府の審議会である子ども・子育て会議において、施設の運営に関する国の基準、また、施設を利用した場合の給付に係る公定価格等の検討が行われているわけであります。 市町村が行う給付に対する費用につきましては、いずれの地域においても良質な学校教育、保育を受けることができるよう施設の標準的な費用を勘案して、国が定める公示価格の基準に基づいて適切に地方財政措置を講ずる予定と、このようにしているわけであります。 私ど…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○新藤国務大臣 政党助成制度が創設された平成七年、一九九五年分から、平成二十五年、二〇一三年分までの政党交付金の交付総額は、五千九百九十六億円余であります。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○新藤国務大臣 うち、自由民主党への交付総額は、二千七百十六億円余であります。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○新藤国務大臣 政治資金規正法に基づく平成二十四年、二〇一二年分の政治資金収支報告書によれば、自由民主党本部であります、自由民主党の収入総額百五十八億円余に占める政党交付金の割合は、約六四％となっております。 ちなみに、民主党が八四％、社会民主党が四二％、みんなの党が七九％でございます。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○新藤国務大臣 法人その他の団体からの寄附金額について、総務大臣届け出分及び都道府県選挙管理委員会届け出分を合計したところ、平成二十四年分については、自由民主党本部と支部に六十三億九百三万円、国民政治協会に十三億七千百七十二万円の寄附があったところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第6号
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第186回 衆議院 予算委員会 第14号
○新藤国務大臣 私が承知している中で、畜産、特に酪農について、たしか日本はヨーロッパの五十分の一、それからアメリカの百分の一、そういった規模である、こういうことは承知をしております。
第186回 衆議院 予算委員会 第14号
○新藤国務大臣 まず、放送法の第三十一条三項、経営委員の欠格事由につきましては、放送事業者のほか、新聞社、通信社その他ニュースもしくは情報の頒布を業とする事業者、またはこれらの事業者が法人であるときは、その役員、職員、法人の議決権の十分の一以上を有する者を規定しているわけであります。新聞社の役職員や任命の日以前一年間に役職員であった者等が会長の欠格事由……（篠原委員「それを聞いているんじゃなくて、今後どうやって」と呼ぶ）いや、ですから、…