新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第14号
○新藤国務大臣 この自動車関係税制におきましてでありますが、自動車取得税の廃止、そしてその代替財源等が平成二十六年度の税制改正の大きな課題だったわけであります。 その課題となったものにつきまして、まず私どもは、地方財政審議会に検討会を設けて、幅広く車体課税全体についてのお願いをいたしました。そして、報告書におきましては、代替財源は、税制抜本改革法を踏まえ、まず、車体課税の負担の不均衡の是正による税収確保を検討すべき。そして、その観点から…
第186回 衆議院 予算委員会 第14号
○新藤国務大臣 これは、ＮＨＫの国際放送交付金であります。 ＮＨＫの国際放送については、日本のプレゼンスを外国に向けて高めていく、つまり、私たちの国の魅力を世界の人たちに知ってもらう。また、世界の人たちは、日本を知りたいと思っている人がたくさんいます。そういう人たちに私たちの国の状況をお知らせする、こういうことであります。その充実強化をしていこう、こういうことであります。 国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、海外同胞…
第186回 衆議院 予算委員会 第14号
○新藤国務大臣 事業収入の使途については、これは適切に、厳正に運用してもらいたい、このように考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 私は、国と地方を対立概念で語ってはならない、こういう信念のもとで大臣の職を、仕事をさせていただいております。 したがって、国税と地方税、どちらが上位にあるか、優先するか、そういうことではなくて、いずれも国家機能の一部としてこれは連携させなければいけない、こういう趣旨でやらせていただきたいと思っておりますし、地方の立場というものをしっかりと国政において、国の中で発言していく、それが私の役割だと思っております。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 御指摘いただきましたとおり、三党合意においては、自動車取得税等について、税制抜本改革法第七条の規定に沿って抜本的見直しを行うとし、消費税率八％への引き上げ時までに結論を得る、このようにされているところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 今回の車体課税の見直しにおきましては、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、それから反動減の緩和も視野に入れまして、自動車取得税について、消費税率一〇％段階で廃止することとした上で、八％段階では税率を引き下げることとし、自家用自動車は五％から三％に、そして営業用の自動車及び軽自動車は三％から二％にそれぞれ引き下げるところにいたしました。 また、エコカー減税については、現行、税率を七五％軽減する自動車に係る軽減割合を…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 これは、税制抜本改革法の第七条において、自動車取得税の見直しに伴う代替財源の確保を関連税制の見直しから行うこと、こういったこと等を踏まえまして、自動車取得税廃止やその代替財源が、平成二十六年度の税制改正、今回、大きな課題になったわけであります。 そして、総務省においては、まず地方財政審議会で検討会を設けました。車体課税全体についての幅広い御検討をお願いしたわけであります。そして、その結果の報告書をいただきましたが、代替財…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 私も、今、原口委員がおっしゃったように、日本国政府が責任を持って国の運営を行っているわけであります。したがって、どの党が政権を担ったか、これによって、この対比において行うものではなくて、いずれにしても、それは国民の民意の反映で政権ができたわけでありますから、その時々の成果を受け入れ、そしてまた反省を踏まえて、さらによりよい国政運営ができるようにしていかなければいけないということであります。 もとより、よいものは受け継ぎ、…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 税制の抜本改革法第七条五号ロの規定におきまして、「地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずる」、こういったことを踏まえまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方の固有財源である交付税原資とすることで、財政力格差の縮小を図るものであります。 そして、これは、今回の税制抜本改革法に基づく地方消費税率の引き上げにより、交付団体においては増収分が地方交付…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 これはまさに、地方交付税が財源の保障機能とそして財源調整機能の二つを持っているわけであります。そして、きめ細かく、それぞれの自治体の需要に応じて財源を確保するという意味において、私は、非常に精緻な制度になっているというふうに思っています。一方で、まさに特例加算なども含めまして、経済財政諮問会議などでも意見が出ております。受け取るのが当然だ、そして根雪のようになってしまっては意味がない。 したがって、これから、地方交付税は…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 行政不服審査法は、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律であります。この制度は、国民から信頼される公正な行政の基盤となる仕組みである、このように思っておりますが、今委員から御指摘いただいたような、明治以来のそういった精神といいますか、そういったものがあるのも私は否めないと思います。 その中で、昭和三十七年に制定以来、実質的な見直しが行われていないわけであります。我々…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 今我々が検討しております中では、審理員という形にしようというふうに考えております。 そして、現在の行政不服審査法では、不服申し立ての手続を実際に進める者についての法律の定めがないんですね。ですから、一体、誰が手続をするのか、ここの定めがなかったわけでありまして、処分に関与した者がこれを行うことも排除されない仕組みとなっているという課題がございました。 この点を改めて、処分に関与していない者が責任を持って不服申し立ての手続…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 今、遠野のことについては私、詳細を承知しておりませんから、今の委員の御指摘を踏まえて、よく研究したいと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 私は、日本を元気にするための三つの方策があるというふうに、総務省の中でコンセプトを定めております。それは、地域の活性化、そしてＩＣＴによるイノベーション、それらを国際展開する、今、こういう三つのことを表題にして、それをベースに置いていろいろな政策をつくっていこう、このようにやっているわけであります。その中のＩＣＴ、特に医療や福祉部門のＩＣＴによるイノベーション、これは極めて重要だと思います。 そして、私たちは、東北メディ…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 委員がそのように御心配いただいていること、これはありがたいことだ、このように思います。 そして、その上で、私たちは、長い間続いた日本の停滞、混乱、そして、人によっては漂流、こういう状態から脱してデフレを解消して、そして、景気回復をした中で持続可能な経済成長というものを果たしていきたい、このように願っておりますし、それは、党であるとか政権ではなく、日本国民の願いだ、このように思います。 その上で、我々とすれば、アベノミクス…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 何がわからないのかがわからないので、言っていただきたいと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 疑問点がよくわかりました。 委員がお話しされるように、これは、まさに一つの箱の中で、全体として考えていただきたいわけであります。まさか、矢印の脇に書いてあるからこれが因果関係がある、そういう御理解をされているのではないと私は信じます。 株価や為替というのは、これは金融の用語であります。この二つの矢によってどういう好影響が出たかというものの象徴をここに記したわけであります。 いずれにしても、それぞれは連関があって、まずは第…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 そもそも、国と地方は同じものではありませんから、それぞれの対応が必要なことは言うまでもないわけであります。その上で、委員がそこは非常に問題意識を持っていただいていると思いますし、こういうことを明らかにするのはいいことだと思います。 まず、そもそも、経済の政策は、国と地方が連携しなければ意味がありません。そして、相乗効果、それぞれの、お互いの波及というものを意識しながら政策を打っていくこと、これは当然のことであります。 そ…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 私も、経常収支がどうなるかは、非常に関心を持っておりました。ですから、やはり、貿易収支をいかに早期に改善させるか、これが非常に重要な問題だと思います。 それから、成長戦略を着実に実施する中で大切なことは、国内外の日本経済に対する信頼というものを醸成させなければならない。そして、期待を裏切ったときには恐ろしい反動が起きる、こういうことも考えております。 ですから、私どもは、大胆な規制緩和、そして税制も含めて、そういう新しい…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 これは税制抜本改革法の規定によりまして、地方消費税の税率引き上げにあわせて、恒久措置として法人住民税法人税割の地方交付税原資化が行われ、一定の偏在性の是正が行われることに伴って、同じく、税制抜本改革法第七条第五号イの規定に基づいて、地方法人特別税・譲与税についても、これに応じた抜本的な見直しが必要であるというふうに私も考えております。 しかし、この地方法人特別税・譲与税制度については、全国知事会からも、当該制度が有する偏…