新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） ええ、分かっていますよ。 ですから、まず経営委員というのは個人で職務執行ができないんです。経営委員会は委員の合議体でもってＮＨＫの運営を全体を見ていくわけであります。それから、経営委員会は委員会としての不偏不党を維持されるのであって……
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） はい。 ですから、これ個人の、経営委員会で、経営委員会の中でそういう御発言があったんでしょうか。委員会ではないところで……
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） 思想、信条の自由があって、それを基にいろいろな多様な方が集まって、経営委員会が合議体としてＮＨＫをチェックしていくわけでありますから……
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） いや、ですからやっていますよ。大事なところなんですから、大事なところ……
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） ばかやろうって言いましたか。
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） どうしてちゃんと聞いていただけないんでしょうか。ですから……
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） 経営委員会の中立性は守られているということを私は……
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、今日は担当大臣で来ておりますから、是非必要なところは答弁をさせていただきたいと、このように思います。 委員の選任に当たりましては、私が放送法を所管している立場から、総理と御相談をしながら選任を、候補者を決めたわけであります。そこで、今の地域の偏りでありますが、当然私たちもそれはチェックしております。できるだけ全国満遍なく、各地方からそういった方をなっていただくようにということで、これまでも、また今回も配慮…
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、先ほども申し上げましたように、様々な総合的な観点からやったということであります。 それから、私ども、今回の二十六年度のＮＨＫの収支予算について、これは大臣意見として、東日本大震災からの復興の貢献、そして公共放送の機能の強靱化、こういったものを明確に位置付けて、それをＮＨＫについて求めております。
第186回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（新藤義孝君） 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが我々の使命です。安倍内閣発足から一年が経過し、今年はその成果を実感していただける年にしたいと考えております。 このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つあります。第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただくため、地域の活…
第186回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（新藤義孝君） 国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。 個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。 また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、最終取りまとめに向けて地方分…
第186回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、この関係自治体の皆さん御心配のことだと思いますから、私も十分に意を用いてまいりたいと、このように思っております。 そして、現実にそういったことが起きるのは、二十七年度の国勢調査の人口を二十八年度の普通交付税の算定から使いますから、そういうときに人口が激減している地域があるかもしれないと、こういう可能性であります。ですから、過去の例も、今三宅島の例を挙げていただきましたけれども、いろんなことを参考にしなが…
第186回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 政策評価における適用実態調査結果の活用を含む政策効果の検証についてのお尋ねをいただきました。 平成二十六年度税制改正要望の際に各府省が行った政策評価について、二百二十四件について総務省において点検を行ったところ、適用実態調査結果をできる限り活用し、政策効果の検証に努めている状況が認められました。 なお、各府省が行う政策評価における政策効果の検証については、まだ改善すべきところもあることから、今後とも点検活動を通…
第186回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 杉議員から新地方公会計制度改革についてのお尋ねをいただきました。 総務省においては、平成十八年度から、複式簿記、発生主義といった企業会計の考え方に即した財務書類の整備を地方公共団体に対し要請をしております。その結果、財務書類の作成が着実に進んでいるものの、既存の決算データを活用した簡便な財務書類の作成にとどまっている団体が多く、いまだ課題はあるというふうに承知をしております。 こうした点を踏まえまして、複式簿記…
第186回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（新藤義孝君） この償却資産課税は、日本だけではなくて、アメリカでは一般的に行われております。それから、カナダ、イギリス、香港といった国でも行われているということであります。 そして、固定資産税そのものが税収規模が八・九兆円、市町村税収全体の四割を占めています。そして、償却資産分は約一・六兆円分でありまして、地域に密着した産業振興施策、公共事業などの地域経済の活性化を担っている市町村にとって安定的な重要な基幹財源となっていると…
第186回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（新藤義孝君） その問題意識には私も全く共感、共有をしたいというふうに思います。そして、インフラ長寿命化計画というのを作ることになっておりますから、国の方の整備に合わせまして地方もしっかりと対応できるように、そしてそれはＩＣＴを使って新しい考え方で、予算をできるだけ使わない、若しくは同じ予算で数倍の効果を上げる、こういったような取組をＩＣＴで実現したいと、このように考えております。
第186回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（新藤義孝君） これは御案内のように、日本は世界の四分の一のセンサー使っているんですね。全世界で年間販売量が百七十億個販売されておりますけれども、そのうちの四十五億は日本であります。世界の四分の一のセンサーが使用されているセンサー大国なんです。そして、先ほどからお話がありましたようなスマートメーターですとかＭ２Ｍとかそういったシステムが、これらを使って物流、それから環境、交通、エネルギー、いろんな分野で私は新しいイノベーション…
第186回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（新藤義孝君） ＮＴＴの取締役、これは社外取締役を除くでありますが、平均の報酬額は平成二十四年度実績で五千百九十万であると承知しています。それから、日本郵政株式会社の同じ取締役及び執行役の平均の報酬額は、平成二十四年度実績で二千四百万というふうに承知をしております。 また、両社の社長の報酬額でありますが、それは個別の役員の報酬額などは会社のガバナンスに関する事項だということでありまして、これはもう株式会社である両社が自律的に決…
第186回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、ＮＴＴ及び日本郵政株式会社、これは株式会社として効率的な経営を行うようにするとともに、事業の公益性に鑑みてそれぞれの根拠法に規定する目的や責務の確保のために必要な範囲で規律を課していると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。 それは、ＮＴＴであればそれは電話の役務をあまねく日本全国に確保する、それから日本郵政であれば郵便の役務等をあまねく全国において提供する、こういう責務を確保する観点から国が一…
第186回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（新藤義孝君） この両社の取締役報酬にはストックオプションは含まれていないというふうに承知しております。