内閣委員会 第2号

○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　本日は、東日本大震災から三周年に当たります。ここに、犠牲となられた方々に対し改めて深く哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。 　皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（水岡俊一君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（水岡俊一君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る二月七日、森本真治君、吉川ゆうみ君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、鴻池祥肇君及び世耕弘成君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（水岡俊一君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、警察行政及び死因究明等の推進の基本方針並びに平成二十六年度警察庁関係予算について、古屋国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。古屋国務大臣。

○国務大臣（古屋圭司君）　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　最近の治安情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を確保し、治安水準の更なる向上を目指すため、昨年十二月に閣議決定をされた「世界一安全な日本」創造戦略に基づき、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、以下の諸施策を強力に推進をいたします。 　第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、警察の対処能力の向上、民間事業者等の知見の活用、外国捜査機関等との連携等の取組を推進します。また、近年多発するストーカー事案には、関係機関や民間団体等とも緊密に連携をし、被害の未然防止、拡大防止に向けた取組を推進するほか、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺には、警察組織を挙げた取締り活動及び官民一体の予防活動を強力に推進するなど、現下の犯罪情勢に即した取組を推進をいたします。 　第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や脱法ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に鑑み、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体に向けた取組を推進します。 　第三に、昨年の交通事故死者数は十三年連続の減少となりましたが、引き続き、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。また、より交通事故抑止に資する取締りや交通規制の見直しに努めます。 　第四に、厳しいテロ情勢に鑑み、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力向上等に努めるほか、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、北朝鮮等に関する情報収集・分析、不正輸出事案の捜査等を推進します。また、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の向上に努めます。 　第五に、ＤＮＡ型鑑定等の客観証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制及び捜査支援分析体制の強化に努めるほか、捜査環境の変化に対応するため、捜査方法、取調べの高度化について必要な取組を進めます。 　これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の不祥事に対して厳正に臨むことはもとより、積極的な警察活動を展開することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。 　なお、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の今国会への提出に伴い、今国会に同協定の実施のための法律案を提出しております。 　平成二十六年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百十二億九千八百万円を計上しております。 　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。 　我が国においては、死因究明等の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等の推進に関する施策について、横断的かつ包括的に検討及び推進をしてまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　古屋国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、国家戦略特別区域、地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本方針について、新藤国務大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。 　個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。 　また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、最終取りまとめに向けて地方分権改革有識者会議において更に調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例を分かりやすく発信してまいります。 　道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものであります。国会等における議論を踏まえつつ取り組んでまいります。 　さきの国会で、国家戦略特別区域法が成立し、国家戦略特区諮問会議も立ち上がりました。世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するため、三月の地域指定に向けて、スピード感を持って国家戦略特区の推進に努めてまいります。また、地方公共団体支援のプラットフォームでの取組や、構造改革特区、都市再生等の制度の活用等を通じて、地域の活性化を実現するよう全力を注いでまいります。 　以上の取組を、副大臣、政務官並びに職員一同全力で推進してまいる所存でございます。 　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　新藤国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針について、稲田国務大臣から所信を聴取いたします。稲田国務大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　規制改革については、我が国が強い経済を取り戻すべく、成長戦略の更なる進化を図るため、引き続き強力に推進してまいります。医療や雇用、農業を始めとする幅広い分野において、大胆かつ迅速に規制改革を進めるとともに、所管府省自身が規制改革に主体的、積極的に取り組むシステムの構築等に取り組んでまいります。 　行政改革については、行政機能や政策効果を最大限向上させ、政府への国民の信頼を得るため、しっかりと取り組んでまいります。 　まず、独立行政法人改革については、第一次安倍内閣以来の改革の集大成として、政策実施機能の向上と官のスリム化を図るべく、昨年末に改革の基本方針を閣議決定しました。これに基づき、来年四月から改革を実施できるよう、関連法案を今国会に提出し、その早期成立のため全力を尽くしてまいります。 　また、行政事業レビューの取組の更なる強化等を通じて、引き続き、無駄の撲滅を徹底してまいります。 　公務員制度改革については、縦割り行政の弊害を排し、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを内容とする法案をさきの臨時国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。 　クールジャパンについては、昨年策定したアクションプランを着実に実施するとともに、地方の優れた取組を横展開していくことや、国民的なムーブメントとして、より多くの国民が関心を持ち、参加できる取組を行ってまいります。 　再チャレンジについて、誰もが仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取組を進めてまいります。 　公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。また、国立公文書館の機能、施設の在り方について、今後、幅広く調査検討を行います。なお、閣議決定により本年四月一日の閣議及び閣僚懇談会から議事録の作成、公表を実施することを踏まえ、閣僚会議等についても今後必要な措置を検討してまいります。 　官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 　公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。 　良きものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神を持って、組織一丸となって取り組んでまいります。 　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水岡俊一君）　稲田国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基本方針並びに平成二十六年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　現在、我が国は、東日本大震災からの復興、経済の好循環実現、財政健全化、社会保障制度の強化、女性が活躍できる社会の実現、教育の再生、地方の活性化などの課題を抱えております。安倍内閣は、これらの課題に対し、施策を前進をさせてまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップの下、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、その機能を十分に発揮するよう全力を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 　内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う課題や取組のほか、医療分野の研究開発の司令塔機能の創設等に係る所要の法案を提出するとともに、医療の国際展開等を着実に推進をしてまいります。また、新型インフルエンザ等対策について、万全を尽くしてまいります。さらに、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策の推進やアイヌ政策の推進にも取り組んでまいります。 　外交・安全保障政策については、昨年十二月に決定された我が国初の国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行をしてまいります。 　また、テロ、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、更なる緊張感を持って万全に対処してまいります。 　さらに、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の徹底を図ってまいります。 　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、国家戦略特別区域、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用し、英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に推進をしてまいります。 　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても、適切に推進をしてまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。 　引き続きまして、平成二十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について概要を御説明申し上げます。 　皇室費の平成二十六年度における歳出予算要求額は六十一億五千万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百万円、皇族に必要な経費二億六千三百万円を計上しております。 　次に、内閣所管の平成二十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千十三億八千九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億七千四百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の平成二十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術イノベーション政策、規制改革、公文書管理制度、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、国家戦略特区、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙空間の開発利用等の推進のための経費六千五百三十七億七千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百六億九千万円、特定個人情報保護委員会に係るものとして、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取扱いの監視、監督等のための経費六億一千五百万円、消費者庁に係るものとして、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費百十四億八千四百万円を計上しております。 　以上をもって、平成二十六年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（水岡俊一君）　次に、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び海洋政策・領土問題の基本方針について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。

○国務大臣（山本一太君）　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣並びに海洋政策・領土問題担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　科学技術イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。 　予算面の取組としては、総合科学技術会議による政府全体の科学技術関係予算の主導、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の具体化という三本の柱について、引き続き強力に推進してまいります。 　また、総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化を図るため、内閣府及び総合科学技術会議にイノベーションに関する事務を追加する等を規定した内閣府設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところであり、その早期成立に向けて努力してまいります。さらに、世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設、イノベーション創出のための環境整備に取り組んでまいります。 　宇宙政策について申し上げます。本年は宇宙基本計画の二年目となります。宇宙利用の拡大と自律性の確保を基本的な方針として、引き続き宇宙基本計画の実現に向けて着実に取り組んでまいります。 　司令塔である内閣府を中心に、関係省庁が連携しながら、総理の指示に基づき、研究開発重視から出口を見据えた利用拡大重視への転換に向け、国家戦略として強力に推進してまいります。 　ＩＴ政策については、ＩＴ総合戦略本部や新戦略推進専門調査会等での議論や推進管理を通じ、世界最先端ＩＴ国家創造宣言で定めた、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向け、政府ＣＩＯとともに取り組んでまいります。 　また、パーソナルデータについては、昨年十二月にＩＴ総合戦略本部において決定した制度見直し方針に基づき、個人情報及びプライバシーを保護するとともに、その利活用を推進するための取組を着実に推進してまいります。 　知的財産戦略については、昨年六月に知的財産政策に関する基本方針を閣議決定するとともに、これを踏まえた知的財産政策ビジョンを知的財産戦略本部において決定いたしました。当該ビジョンに基づく各施策について、その検証、評価を着実かつ不断に実施していくこととし、特に職務発明制度や営業秘密保護、さらにはコンテンツの海外展開といった重要な分野については、知的財産戦略本部の主導の下、その実施を強力に推進してまいります。 　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取組を強化していくとともに、海洋権益の保全、排他的経済水域等や国境離島の適切な管理のための施策を着実に進めることが重要であります。昨年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。 　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。 　原子力委員会については、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、その在り方の見直しに取り組んでまいります。 　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。 　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　次に、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、森国務大臣から所信を聴取いたします。森国務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性の活躍推進は、成長戦略の中核です。日本再興戦略における施策を着実に実施するとともに、成長戦略進化のための今後の検討方針に基づき、女性の活躍を妨げる障壁を解消し、支援を強化するための具体的方策について検討を進めてまいります。指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成を目指すとともに、全ての女性が輝く社会の実現に向けて取組を進めます。 　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものです。昨年改正された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律も踏まえ、引き続き、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。 　少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。昨年六月に少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚・妊娠・出産支援を少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。また、子ども・子育て支援新制度については、来年度に市町村の先行的な取組である保育緊急確保事業に対する補助を実施するなど、円滑な施行に取り組んでまいります。 　障害者施策については、本年一月に我が国が締結した国連障害者権利条約等の国際的協調の下、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、昨年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取組を進めてまいります。 　自殺対策については、一昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回り、昨年は更に減少したものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策などの課題に引き続き対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。 　青少年の育成支援については、一人一人の状況に応じた切れ目ない支援を行うための施策を総合的に推進してまいります。また、国民運動の一層の充実や、児童ポルノ排除対策、青少年のインターネット利用環境の整備、困難を有する青少年へ支援を行う地域ネットワークづくり、国際的なリーダー人材の育成を進めてまいります。 　あわせて、食育、高齢社会対策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、日系定住外国人施策、薬物乱用対策の推進等に取り組んでまいります。 　食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。 　先般の臨時国会において成立した特定秘密の保護に関する法律の適正な運用を図るため、同法の施行準備に万全を期してまいります。 　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水岡俊一君）　次に、経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について、甘利国務大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。

○国務大臣（甘利明君）　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デフレからの早期脱却と経済再生を図るため、三本の矢を一体として強力に推進した効果もあって、日本経済は力強さを取り戻しつつあり、物価動向はもはやデフレ状況ではありません。景気回復の動きを確実なものとし、経済の好循環を実現するのが安倍内閣二年目の課題です。 　四月からの消費税率引上げに際しては、好循環実現のための経済対策を実行に移す平成二十五年度補正予算の早期執行や実効性のある転嫁対策を含め、経済政策パッケージを着実に実行してまいります。 　さらに、所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒し廃止等の施策を講ずるとともに、政労使会議で取りまとめた共通認識に基づき、好循環実現に向けた取組を進めてまいります。 　安倍政権の成長戦略は、策定がゴールではなく、スタートであります。まずは、日本再興戦略の実行に全力を挙げます。先般閣議決定をした産業競争力の強化に関する実行計画に基づき、各施策の確実な実行に取り組んでまいります。また、成長戦略進化のための今後の検討方針を踏まえ、年央の成長戦略改訂を目指します。 　来年度予算案では、公債発行額を前年度より減額をし、一般会計の基礎的財政収支の赤字について中期財政計画に掲げた目標を上回る改善額を実現しています。今後とも、歳出歳入両面での取組の継続により、中期財政計画に掲げた財政健全化目標の実現を目指します。 　経済財政諮問会議においては、その下に設置をした「選択する未来」委員会における日本経済の中長期的発展に向けた議論を踏まえつつ、年央の骨太方針取りまとめに向け、経済の好循環を実現をし、デフレ脱却、経済再生と財政再建の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。 　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になると同時に、人々の暮らしを豊かにするものです。 　我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。 　社会保障と税の一体改革については、昨年成立をした社会保障制度改革の全体像と進め方を示した法律に基づき、改革を着実に推進してまいります。 　また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、情報保護評価への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。 　ＰＦＩについては、民間投資の喚起による成長力強化のため、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの推進及び民間資金等活用事業推進機構の適切な運営を図ってまいります。また、地域経済活性化支援機構について、機能拡充を内容とする同機構法の一部改正の御審議をお願いすることを予定しております。 　ＮＰＯやソーシャルビジネス等については、寄附税制活用、担い手育成などを通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。 　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　国務大臣の方々は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（水岡俊一君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。江口克彦君。

○江口克彦君　委員派遣の報告をいたします。 　水岡委員長、松下理事、上月理事、芝理事、鴻池委員、神本委員、山本委員及び私、江口の八名は、去る二月二十七日と二十八日の二日間、兵庫県を訪れ、科学技術研究等の実情について調査を行ってまいりました。 　一日目は、最初に神戸市から、ポートアイランドにおいて平成十年から市が主体となって高度医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図ることで健やかで活力ある神戸にしていくためのプロジェクト、神戸医療産業都市構想について概況説明を聴取した後、その関連施設を順次視察いたしました。 　視察は、まず独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構に伺いました。ここでは、平成二十四年九月から供用を開始したスーパーコンピューター「京」の運用が行われており、その性能及び功績について説明を聴取した後、計算機室を視察いたしました。 　続いて、兵庫県、神戸市及び神戸商工会議所が出資して設立した公益財団法人計算科学振興財団に伺いました。この財団では、スーパーコンピューター「京」の産業界による利用の促進、財団が整備した産業界専用のスーパーコンピューター「ＦＯＣＵＳスパコン」を活用した技術高度化支援、企業における技術者の人材育成について説明を聴取いたしました。 　次に、神戸市など三十六の団体が出資して設立した公益財団法人先端医療振興財団に伺いました。同財団は、神戸医療産業都市構想の実現に向けて、医療技術に係る基礎研究の成果を迅速に臨床に橋渡しする研究の推進、先端医療の提供、メディカルイノベーションシステムの構築などを通じ、神戸市及び関西地区の経済活性化、神戸市民及び国民の健康福祉の向上、世界の医療水準の向上に貢献することを目指しております。ここでは、財団の活動及び再生医療の研究について説明を聴取した後、先端医療の提供を担う先端医療センター病院を視察いたしました。派遣委員からは、先端医療センター病院で最先端の治療を受ける際の患者の費用負担等について質問が出されました。 　続いて、独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センターに伺いました。ここでは、最近、ＳＴＡＰ細胞に関する研究成果が発表されましたが、同センターでは優秀な研究者を国内外から招聘し、研究者の独創性、創造性を重視する中で研究が行われております。当日は、現在準備が進められている、ｉＰＳ細胞を実際に使って目の難病患者の網膜を再生するという、世界初の臨床研究のプロジェクトリーダーから説明を聴取し、また、研究室で再生医療研究の一端を視察いたしました。派遣委員からは、同センターの今後の運営の見通し、再生医療を受ける際の費用負担の在り方等について質問が出されました。 　二日目は、最初に、阪神・淡路大震災の教訓を後世に残し、震災とその復興過程から得られた知識や知恵を世界に情報発信するために開設された阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターに伺いました。ここでは、兵庫県から防災施策等について説明を聴取した後、震災及び震災からの復興過程に関する映像及び展示を視察いたしました。派遣委員からは、女性を含む災害弱者に対する県の施策等について質問が出されました。 　次に三木市に移動し、独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターに伺いました。ここでは、最大で千二百トンの建造物を震度七の地震動で揺さぶり、建造物の破壊過程を検証できる施設Ｅ—ディフェンスにおいて、過去に行われた実験の概要説明を聴取した後、実際に学校施設におけるつり天井を再現し、震度六強の振動を発生させることによる脱落被害再現実験を視察いたしました。派遣委員からは、同センターの今後の運営等について質問が出されました。 　最後に、兵庫県が阪神・淡路大震災を教訓として三木市に整備した兵庫県広域防災センターに伺いました。同センターは、災害時には隣接する三木総合防災公園と一体として警察、消防、自衛隊など災害要員の活動拠点となるとともに、救援物資の集配拠点となります。ここでは、活動状況について説明を聴取した後、公園内にある救援物資の集配機能を有する屋内テニス場及び救助のための資機材等を備蓄管理している陸上競技場を視察いたしました。 　以上で報告を終わりますが、最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました神戸市、兵庫県、さらに理化学研究所、防災科学技術研究所を始めとする関係機関の皆様に深く感謝の意を表する次第であります。 　以上でございます。 　ありがとうございました。

○委員長（水岡俊一君）　江口委員、ありがとうございました。 　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会