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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）衆議院参議院
SPEAKER

新藤義孝

会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,179 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
直近の発言日
2014/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 私は、総務省に来て、とにかく巨大官庁なんだけれども、総務省の中でやはり縦割りになっちゃうんです。縦割りと役割分担は紙一重なんです。自分のところに責任を持てないような人、自分の仕事に精通していない人は、ほかのところに口を出したってうまくいきません。でも、自分のことしかわからない、自分のことしか気にしない、それでは仕事はうまくいかない。だから、あらゆる機会を捉えて、幹部やいろいろな人間を集めて、自由に言ってくれ、大臣が言った…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 地方交付税の法定率の引き上げは、総務省の悲願でございます。ですから、安定的な地方財政の運営をするためにも、これはぜひなし遂げたいということで、毎年要望を出しております。財務省とも折衝しています。 しかし、現状、残念ながら、地方交付税の法定率を上げるということは、国に残るお金が少なくなるということで、結局、そこが足りなくなるということであります。 ですから、やはり、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、景気をよくすること。…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 まず第一番として、さらなる借金をできるだけ減らすという意味で、臨財債の新規発行をできるだけ抑制する、これが重要ですね。来年は、日本じゅうで頑張って、少し景気がよくなって、税収が見込めますから、臨財債の発行は六千億抑制できたわけですよ。ですから、そういう努力を続けていくこと。 それから、過去の借金については、これは今既に法律でもって返す、これは委員も質問しているから問題はわかっているけれども、でも、まずは決めたことをやって…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 これは、北九州のような大都市だけでなくて、過疎地でも深刻な問題なんですね。私は全国を、機会あるごとに現地にお邪魔させていただいているんですけれども、どこに行っても言われる話です。 それは、小さな規模でいえば空き家です。そして、大規模なものは、やはり焼却施設とか公共施設。これをそのまま置いておくことが、今度は防災対策上も問題だ、ですから、何とかこの除去についての支援をしてほしい、そういう地域からの御要望に応えて、我々とすれ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 独立行政法人の役職員については、法令に基づいて、法人の業務の実績、社会一般の情勢への適合などを考慮の上で、各法人において退職手当の支給の基準を定めることとしている、これが基本であります。 そして、退職手当は、この趣旨を踏まえ、各法人において適切に判断されている、このように思いますが、例えば同じ法人の役員で、前職が公務員であった人とそうでない人がいて、同じ仕事をして、前職が公務員であった者だけが退職金を受け取らない、これは…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 いろいろな研究は日々行っていった方がいい、このように思います。 ですから、無駄遣いであったり、それから世間一般の常識からして過大に出されている、かつて、何か幾つも法人を渡り歩いてなんということがありましたね、ああいうことはやはり国民の理解を得ることはできないだろうというふうに思います。しかし、一方で退職金の制度というものがあって、年俸制にするということは、退職金も含めた年俸ということにもなりかねません。 ですから、いろい…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 制度上のチェックをすればこういうことになるわけであります。 ですから、その上で、今回、雪の降っていない地域に大きな雪が降ったわけでありますから、それについてどのような対応をするか。それは、各省間でまず協議をした上で、また、政府としても、この問題にはきちんと研究をして取り組まなければいけない、このように思っております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 過日も申し上げましたけれども、これは委員の指摘のとおり、過去に例のない事態が起きておりますから、それに対応する策が不足がある、これは当然のことになると思います。 したがって、政府として、今回の災害、また、それ以前にも、竜巻も含めて今までにないことが起きていて、そのときにやはりどうしても既存制度と折り合わないところがあります。ですから、こういう突発、異例に起きた災害についてどのように対応すべきなのか、こういったことも含めて…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 お答えする前に、ちょっとこれは国の安全保障にかかわる情報でありますので、皆さんは御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、御報告だけしておきます。 本日二十七日午後五時四十二分、北朝鮮の江原道から北東方面、日本海側に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される発射体四発が発射された。射程距離は二百キロ以上ということで、未確認でありますが、スカッドミサイルの可能性もあるということであります。そして、韓国軍は、今、北朝鮮による発射…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 前回のときもそうでございましたけれども、これは、それぞれ地域からの御要望を承ることになりますが、そのように消極的に、結構ですというところがあれば、それはそれなりの対応をさせていただくことになると思いますけれども、しかし、大概、これはぜひ自分たちの町にも、こういう期待をしている市町村が多いのではないか、このように考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 過疎市町村は、過疎地域自立促進特別措置法によりまして、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業について、その財源として過疎対策事業債、充当率が一〇〇％、そして交付税措置が七〇％、こういう有利な特別の財政措置が講じられて、その所要額については毎年度の地方債計画において確保しているわけであります。 国の経済対策に伴って追加的に生じることとなる地方負担については補正予算債等による措置が講じられることになりますけれども、御指…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 この地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するために、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力また経済活性化に対する成果指標を反映することにしております。 その際に、各地方団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取り組みを行っていると考えられることでありますので、各地方団体の行革努力を多面的に反映するために、職員数の削減率それから給与水準、人件費削減率、人…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 これは今、私たちとすれば、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するため、平成二十六年度は行革努力分で三千億円程度、地域経済活性化分で五百億円程度、このように配分をしようと思っております。 このように設定いたしましたのは、行革努力分につきましては、平成二十五年度の地域の元気づくり推進費、これは人件費削減努力を反映して配分した、その算定額が三千億円であったということであります。 そして、地域経済活性化分については、平…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 二十七年度以降、増額を検討しております。そして、地域経済活性化に向けた地方団体の取り組みを息長く支援する、そういった観点から、昨年から始めた仕事ですから、それは昨年は、そもそもの財源といいますか、もともとの金額がございました。 今回は、経常的な一般行政経費の中で改めて計上させていただいたわけであります。したがって、それは、昨年の経済運営によって来年度の税収がふえて、そして地方財政が少しずつでも向上している、そういう中で生…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 まず、これは背景を申し上げますと、私どもの総務省において行政評価をやりました。そして、橋や道路、農林道、こういったものについての維持管理状況のチェックをしたんです。そういう中で、このまま何もしなければ、大量に整備された公共施設が大量に老朽化して、それにかかる経費を算定すると、それだけで予算が終わってしまう、こういうようなことも想定されました。 したがって、危険な箇所はすぐに修繕をする、それから改修する。しかし一方で、長寿…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 そのようなことにはならないというふうに思います。そして、現状においては、長寿命化を担当するセクションを設けている自治体というのは余り聞いたことがないんです。 太田国交大臣は、今回をメンテナンス元年にする、このようによく会議でおっしゃいます。今まで、道路を、壊れたものを直すと。ですから、道路維持課というのはあるんです。だけれども、長もちするようにもう一度つくり直そうとか手を加えようという観点でのすごく高い技術が必要なんです…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/27

第186回 衆議院 総務委員会 第5号

○新藤国務大臣 全く何かを意図してやっているわけではなくて、当然行うべき機能であります。そして、今委員が一つ一つを確認していただきました。結局、それは、私たちの地域活性化やまちづくりの方向性と完全に一致していることが御理解いただけたと思います。 ですから、まちづくりはまちづくり、公共施設は公共施設の維持ではなくて、これはいろいろなものが連関して、地域活性化や国土強靱化、そして何よりも国の発展につなげていこう、そういう一つの流れの中で計画…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという政府方針のもと、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国・地方を通じた財政健全化・地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取り組みを推進するための予算として編成…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 委員が先ほどから問題提起いただいておりますように、電波は有限希少なものということであります。ですから、できるだけ効率よく、そしてみんなで使えるようにする。しかも、その電波をさらに活用するためには技術開発が必要だ、このように思っております。 少なくとも、スマホの普及によりまして、移動通信のトラフィックだけでも、直近一年間で約一・七倍、この上昇のカーブはさらにふえていく、こういうことだと思います。 ですから、周波数需要に対応…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 まず、会長の人事権の行使でありますから、私から直接のコメントをすることは避けたいというふうに思います。 その上で、一般論として、私の感想でありますけれども、私が報道等で漏れ伝わっていることから判断いたしますと、今回、会長は、人事権を行使して、理事を罷免するために辞表を受けたのではない、私はそういうふうに理解をしております。それは、辞表の中に日付が入っていないということも聞いておりますから、ですから、その辞表そのものは効力…