新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 まず、投票率を上げなければいけない、そういう意味で問題意識を持つことは共有したいと思います。 それから、選挙権の年齢については成年制度ともかかわってきますね。他国の例でいうと、一体何歳にしているのが多いのかというのはもう先生も御存じだと思いますが、いろいろ世界の実態というのもあります。しかし、それも含めて、これは国民の最も基本的な権利の一つですから、これは国会において国民の代表たる各党各会派が御議論をしていただくことだ。…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 私は、地域の活性化は、日本を元気にさせる上で極めて重要かつ最大の課題だと思っています。 かつ、私たちは、アベノミクスによって、経済を成長させる、景気を回復させる、デフレからの脱却を目指す、その成長の実感を全国津々浦々にお届けする、それぞれの地域で、それぞれの企業や家庭で感じていただかなければならない、この責務を負っているわけであります。 その意味において、今委員が御指摘いただきましたように、地域といっても千差万別、そして…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 これは、例えば中心市街地活性化の仕事に代表されますが、そこには、ＴＭ、タウンマネジャーを設けることができる、それに対する人件費等も含めての支援をできるようなスキームがあります。 今大切なことは、成功事例をつくることなんです。ですから、今、私たちがやっているのは、地域の元気創造本部というものを私が総務省に行ってからつくって、幾つかの地域でモデル事業をやってみようと。 それは、総務省が考えておろすのではなくて、地域の皆さんで…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 いい議論をいただいているので。 これは、制度は幾つかあります。人材育成のプログラム、こういったものも組んでいます。でも、大切なことは、地域にはいるんですよ。それを活用できるような仕組み、また、そういうアイデアを提供することが重要なんです。 それは、役所や首長さん、議員だけじゃないんですよ。たまたまその地域に住んでいる学者もいるし、出身の方もいるし、経済界で活躍している人もいる。ですから、そういう人たちで、文化人も含めて、…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 地域の元気の塊を日本の元気にするんだ、私はそういうモットーでやりたいと思っています。 かつ、これからこの国を元気にさせるために、地域の活性化、それから、そこに新しい仕組みを入れる、ＩＣＴやその他のいろいろな取り組みを入れる。イノベーションです。 しかも、それは、これからの地域を考える上では、自分たちの町の活性化なんだけれども世界に通じますよ、だから、国際展開できるものは、新しいアイデアは世界に向けてだってやっていい、こう…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 昨年も武井議員から御質問をいただきました。またことしも、今回もこのように熱心に御質問いただくことは本当にありがたく思っております。 そして今、地元のお話が出ましたけれども、何といっても、それぞれ皆さん、自分の地域をどうやって発展させていくのか、そしてそれは手段があるのかということをとても心配されていると思います。また、地域で活動すればするほど、実情を知る人はさまざまな課題を承知するわけでありますから、そういう中でいろいろ…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 まず第一に、目の前の暮らしを活性化させる、元気にさせなければいけないわけです。ですから、道州制の導入を待つまで何もしないということはあり得ません。今、現状で進められる地方分権それから地方自治の確立はどんどんと進めていって、権限移譲や自治が拡充した中で、そういう状態でさらにそれを強化するために新しい制度としての道州制があるわけなので、これは、今私がやっている地域活性化ですとか、それから分権改革、そういうものも含めて、全て国…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 私も、これは機会あるごとに見ております。
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 これは、地方自治法九十九条によって、意見書を出すことができる、議事機関の意見表明ができるということであります。しかし、意見書の提出を受けた国会または関係行政庁は、意見書に対して回答その他積極的行為をする義務というものはこの法律の中にはうたわれていない、こういう状態であります。
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 まず、地方議会から意見書を提出する場合には、当然、議会の議決が必要になります。ですから、そこの地区の住民の意思というものが反映されていく、それが法律にのっとって正式に国会または行政庁に提出される、これは、私は重いものだというふうに思っています。 今度は、地方自治の観点から出していただいた意見を、それは地方自治は独立しています、一方で国政は、国会は国会で、これは唯一の立法機関として存在しているわけです、また、行政庁というも…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 うそを喧伝すること、そして虚偽報道、許されるわけがありません。ですから、もしそういったことがあるならば、それは罪に問われることになりますから、これは許されるわけがないんです。 その上で、しかし、私たちの放送というのは、あえて放送法という法律をつくって、表現の自由、何人からも干渉されない、そして事実を曲げずに、政治的公平中立を守ること、こういうことが法律でうたわれています。それは、日本の民主主義の根幹だからです。 言論の自…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 ガイドラインに相当するものとして、ＮＨＫと日本民間放送連盟、いわゆる民放ですね、それぞれ、放送に携わる全ての人々に向けてガイドラインが設定されています。そして、ニュース報道の正確、公正、公平などを求めているわけであります。 しかし、それは、例えばＮＨＫの場合、ニュースや番組は正確でなければならない、しかし、その上で、意見が対立する問題を取り扱う場合には、個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える、そういうことが自分たち…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 非常に重要な指摘だと思うんですね。ですからこそ、国民は、一体、放送にどういう保障がなされているのか、そしてどういう権利を国民は持っているのかということをきちんと知った上で、その上でこの放送の適切性についての議論をしていくべきだというふうに思います。 ですから、委員は御承知のことだと思いますけれども、これはきちんと把握、共有したいと思います。 まず、憲法二十一条において、「出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」日…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 その放送が暴力と言えるものならば、許されるわけがありません。ですから、それが、報道なのか、放送なのか、それとも暴力なのか、こういったものをよく見きわめなければいけないということであります。 そして、放送事業者側は、何度も申しますが、放送法に基づく自主自律の取り組み、これによって、放送番組の適正化を図る努力を続けています。一方で、国民は、その放送を見て、視聴者として、それに対して意見を言うことができるわけです。 ですから、…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 このチェック機関こそが、まさに国民・視聴者の声にならなければいけないんだというふうに思うんです。ですから、情報を盲目的に信じる、そして扇動されて、それに誘導されて間違った判断を下すようなことが、あっていいわけがありません。 したがって、そういう情報が、メディアといっても、最近は、インターネットも含めて、ありとあらゆるいろいろな出所不明の情報も出てくる社会になったわけですから、そういったものをより分けて、きちんと選択して判…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 大西議員にはいろいろなところで御一緒させていただいておりますので、かなり考えが近いと個人的にも思っておりますし、また、そのような中で、この議会で精力的に活躍をされております。 ですから、そういった意味では、まず、委員の主張というのはよく聞いて、頭にとめて、その上でいろいろな検討を進めていきたい、このようには思っております。 しかし、私の地方分権にかける、そういう流れに対する御質問をいただきましたので、これは制度的な整理と…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 私も、いつもそのことは考えています。 これはぜひ委員に共有してもらいたいんですけれども、地方交付税というのは、地方が稼ぐお金ではありません。そうではなくて、地方が必要な財政需要に対して不足する分を、自主財源である地方税の足りない分を補填するのが交付税です。 ですから、地方交付税が減るということは、地方の税収がふえて地方税が充実しているから、本来必要な財政需要額に対して今までよりもふえたから、それを補填する額が少なくなった…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 それは、今回地方消費税が拡充されることによって、不交付団体は、地方消費税を受け取る率が高まりますから、さらに税収が上がる。そして一方で、交付税の交付団体は、地方の消費税の取り分がふえることで、その地方の交付税は減ってしまうんですね。交付税を受け取らなければ運営できないような財政力の弱い団体の税収が今度は下がり、交付税を受け取らなくても済むような財源超過の団体はさらにふえる。少ない方がさらに減り、ふえる方はさらにふえちゃう…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 いや、さすがですね。経歴を拝見しましても、四十五年間政治に携わっていらっしゃるわけですから、やはりそういう迫力を持って、しかも、委員はお住まいはどこなんですか、江戸川区の。（大西（英）分科員「江戸川の松島と申しまして」と呼ぶ）もう東京のど真ん中ですよね。そういう意味では、行政エリアで、人の住んでいないところじゃなくて実際に人がいろいろと活動されて、そういう中で活躍されてこられた。 ですから、今の委員のそういう思いはどんど…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 今の委員の指摘は非常に重要なことなんです。 しかも、今までのやり方、それから人力、そしてそれを組織化することでは賄い切れないほどの巨大規模の災害が一度起きているわけです。ですから、あの東日本大震災に匹敵するような災害が別の場所で、それはどこの場所かわかりませんけれども、また起きたときにどう対応するかということを我々政府として対応していかなければ、あれだけの被害に遭った、また犠牲になったたくさんの人たちの思いを、受けとめる…