新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 私も、今般の会長の就任会見における個人的発言をめぐって混乱が生じていることはまことに残念だ、このように思っているわけであります。 しかし、その上で、公共放送としてＮＨＫが放送法にのっとってどういう位置づけになっているのか、そして何を期待されているのか、そのことを見直していく、見詰めていく、そういういい機会にしなければならない、このようにも思っております。 放送法は、これはＮＨＫだけではありません、民放も含めてです、第一条…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 委員が、二年前、二十四年の三月二十二日にもそういったことで御指摘をいただいて、これは貴重な御指摘だと思います。 その上で、現行のＮＨＫの経営計画は、事前に視聴者からの意見募集を実施した上で、執行部と経営委員会との間で議論を重ねて策定されたということであります。 一般論でありますが、ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられておりますから、次期経営計画の策定に当たっては、国民・視聴者に対して説明責任をしっ…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 今、非常に重要な御指摘をいただいているんだと思います。 ＮＨＫによるインターネットを通じた番組提供は、放送した番組の配信、これはオンデマンド、有料でありますけれども、平成二十年の十二月から実施して、二十六年度予算で初の単年度黒字を見込んでいるということです。 先ほど委員も御指摘がありましたように、いろいろ、「あまちゃん」ですとか、貢献したものがあると言われておりますけれども、いずれにしても、利用が上がったということであり…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 私たちは、アベノミクスによって、停滞、長期混乱していた日本経済を立て直して、そしてデフレから脱却をし、持続可能な安定成長軌道に乗せよう、それにはまずは景気回復だと。 そのアベノミクスの所期の効果は、少しずつですが、出てきております。しかし、実際の成長の実感というものを全国津々浦々にお届けしなければ国民全体の満足を得ることはできない、しかも、これからマクロ経済の数値のみが向上しても、国民生活や地域のそれぞれの活性化がなされ…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 これは、実際にお住まいの方々がそのように思っていらっしゃる、それに対して札幌市がどのような措置をとっているか、こういうことだと思います。 私どもとすれば、これは、ルールに基づいて、財政需要の算定を行うときに、まずは普通交付税で見る、それを超えたものについては特別交付税で手当てをしている、こういう仕組みであります。 除排雪経費に係る標準的な所要額は、おおむね三年ごとに見直しをさせていただいております。今般、平成元年から平成…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 繰り上げ交付の有無にかかわらず、地方団体の除排雪経費については、標準的な所要額を措置し、それを超える場合には、三月分の特別交付税で措置することにしているわけであります。 ですから、できる限り実態を反映して所要見込み額を把握する、そして、三月分の特別交付税においてしっかり対処してまいりたい、このように思います。 特に、栃木県でも大雪に見舞われておりまして、そういった実情についてはよくお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○新藤国務大臣 まさに今委員が御指摘いただきましたように、特別交付税の役割というのもあります。そして、近年は、集中豪雨、豪雪、今までに経験したことのないような災害が発生している。 そういう状況を踏まえまして、災害対応に万全を期すために、今回、交付税総額における特別交付税の割合六％を引き下げることとしている現行法を改正して、そして、平成二十七年度までの東日本大震災の集中復興期間中はその割合を維持する、そのような旨の地方交付税法等の一部を改…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 御答弁させていただく前に、まず、今回の大雪に対して、各地区で大きな被害が出ました。そして、まことに残念なことに、この雪で人が亡くなってしまうということで、本当にこれは痛ましいことであります。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた地域の皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 総務省としても、しっかり役割を果たして、地方自治体が行うさまざまな支援措置に対して、財政上の支障が出ないように、我々…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 ただいまのような実態、これはまさに委員が市議会そして県議会、そういった地方自治にずっと携わってこられた、そういう方であればこその把握だ、このように思います。 そういう地域の実情に合わせて、不合理があれば解消する、さらに、役割分担をしながら、二重行政、三重行政という言葉も今お話しされましたけれども、そういった行政の無駄を解消していかなくてはいけない、これは原点にあります。そして、やはり、地方がそれぞれの自分たちの個性を生か…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これはとても重大で基本にかかわることでありますから、少ししっかり答弁させていただきたいと思いますから、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 まず、今般の就任会見における会長の個人的発言をめぐり混乱が生じていること、これは残念である、このように考えております。 そして、放送法は、第一条の目的規定において、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること等を原則として規定しています。 このような放送法の原則を踏まえ、かつ、放送法の第三条において、「放送番組は、法律に定める権限に基づ…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 私は、この人口減少が国家の基本的課題である、このように考えております。 そして、現状におきましても、人口が五万人以下の市町村が全体の七割を占めているんです。そして、三割の地域に八割の人口が集中している。今後人口が減少していくと、自治体を維持することがもう難しくなる、そういう地域がどんどん出てくるということになるわけであります。 そして、国土審議会の取りまとめました「国土の長期展望」、これは前政権のときに出していただいたも…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 私の理解では、たしか人口減少に転じたのは二〇〇五年だったと思います。それで、トレンドとしては、今の合計特殊出生率を向上させない限りは、これはもう二〇三〇年、四〇年、五〇年と深刻な人口減少を迎えていくわけであります。 ですから、まず、人口をふやすための、それは、生活を安定させる、それから、社会のいろいろな価値観というのも変わってきておりますけれども、いずれにしても、子供を産み育てられる社会、こういったものを政策として打って…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 まさに過疎対策を充実させること、これは先ほども申し上げましたが、重要なわけであります。 これまでの取り組みといたしましては、ハード事業に加えて、地域の課題に応じたソフト事業というものを過疎の支援に加えて充実させてきました。 ところが、残念ながら、現在、二十五年四月一日時点では、過疎と言われる市町村は四五％ですけれども、今後、今与党の方で御議論いただいております、国会の方で御議論いただいております中では四七％にふえるんです…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 まず、地域おこし協力隊ですけれども、これは委員もいろいろとそうやって触れていただいたと思います。 私も、視察に出るたびに必ず、そこの地域にいらっしゃる場合は面会、面談をさせていただいております。きのうもちょうど、青森の佐井村に行っている人たちが、私が行ったときはちょうど赴任した直後だったんですけれども、自分たちで観光開発をして、ワカメを、商品をつくりましたのでというので、大臣室に送ってもらったところなんです。 そういう各…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これは、人口減少社会のもとで、経済を持続可能にする、それから国民が安心をして生活できる、地方を自立させる、そういったために、地方圏、先ほど申しましたように全国の自治体の七割が五万人以下なんですから、その中で、やはりそれぞれの地域で拠点となるような地域をつくって、そして圏域を設定しようではないか、こういうことです。ですから、定住自立圏の精神ともこれは相まみえることになりますけれども、また別途、我々とすれば、こういう制度も立…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これは極めて重要な御指摘だと思うんです。今私が委員から御質問いただいたのは総務省の施策ですから。だけれども、これ以外に、農水省もやっている、国土交通省もある、経済産業省もある、文科省だってあります、環境省もあります。いろいろな、地域活性化策というのはそれぞれの省が持っているんですね。 ですから、これに横串を刺さなきゃいけないということで、新年度から、平成二十六年度から地域活性化プラットホームというものを設けることにいたし…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これは、私は、地方をお伺いするときに、知事さんや市長さんや村長さんや、いろいろな方々とお会いするんですけれども、必ず言われるのが、老朽化した公共施設、巨大施設の解体除去の問題なんですね。それは、空き家の問題もありますけれども、大きな、もう必要でなくなった処理場であるとか、そういったもの、これが巨大過ぎて、解体するのにお金がかかり過ぎてできない。だけれども、今まで過疎債のソフト事業で一応対応はできたんですけれども、規模が小…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 第三セクターの改革につきましては、抜本改革を推進するための特別の地方債を立てて、そして、平成二十一年度から二十五年度まで時限措置としてやってまいりました。約二百件、一兆円弱の許可が見込まれておりまして、第三セクターの抜本的な改革に取り組むためには有効に活用していただいたのではないか、このように思っております。 一方で、三セクの抜本改革は、着手から整理、再生の完了まで、これはやはり利害関係者との交渉等がありまして、予想以上…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 御指摘のとおりでありまして、今年度中に改革に着手する自治体はいいんですが、まだそこまでいかない自治体が持つ三セクについては、これは今後、二十六年度以降に、第三セクターの経営健全化を推進する、そのための経営健全化の手順、それから留意点、こういったものをまとめた新たなガイドラインをつくりたい、このように思っています。 そして、昨年の十一月の末に行われました経済財政諮問会議においても、この三セクの改革はこのように進めてまいりま…