新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 被災地のことを考えますと、本当に胸が痛みます。また、委員も、被災者としてそういった大きな被害にも遭われて、本当にこれはお見舞い申し上げたい、このように思うわけであります。 そして、私たちとしても、全国の仲間である地方自治体の皆さんが今一生懸命に、少しでもお手伝いしたい、こういう思いで被災地の方に出かけていっていただいております。総務省は、それを全体的に取りまとめをする、マッチングをする、こういう中で御要望にお応えできるよ…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 国民負担は今四一％と御紹介いただきました。しかし、それに社会保障の負担も含めると、五〇パーを超えてしまうわけですね。ですから、私たちは、国民が負担できる範囲、適正範囲というものを設定していかなくてはいけないということ。それから、国民負担の中でも、個人と法人とが負担する割合が、諸外国と差がございます。 ですから、そういう中身の分析をした上で、やはり税制の抜本改革というのはそこにあるわけでありまして、経済を成長させる、それか…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 当時の内閣で割り振りが行われました。 そして、私たちの位置づけとすると、年金記録確認第三者委員会は行政相談による訂正のあっせん、こういう位置づけで、ですから行政相談を行っている総務省がやる、こういうことにしたんですね。それから、年金業務監視委員会につきましては、これは、総務省が行う評価、監視の一環としてこの問題を、国民的関心が高い、しかも、厚労省が、当事者である社会保険庁を含めて国民から大きな疑問を持たれている、こういう…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 まず、今回、この年金にかかわる記録第三者委員会と年金業務監視委員会、この組織の見直し、これは一つは、年金記録の第三者委員会での取扱件数が、当初六万件ほどございました。しかし、それが今一万二千件まで減少してきたということがございます。この厚労省の検討会においても、年金制度の中に恒常的な年金記録の訂正手続を設けるべき、こういう御提案があって、この厚労省の検討会による方針がそのまま実行されるならば、厚労省と総務省に同じものが二…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これは、東日本の大震災を契機にいたしまして、コンビナートですとか特殊な火災が起きて、それを消火、鎮圧するための、それに対応した特殊な部隊が必要だ、こういうことを消防の方で検討したわけであります。正式名称はあるんですけれども、せっかくですから、これはやはり皆さんによくわかりやすいもの、そして覚えていただくものにしたいということで、何かいい名前はないかというので、大臣室でいろいろ、みんなで検討しました。 実は、もともとの、昔…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 自治体が独自におやりになる、そういう自主財源でおやりになっていること、またさまざまな工夫があると思います。いずれにしても、我々とすれば、今回の経験したことのない大きな雪が降った地域、そして想定していない事態であったがゆえに多大な被害が出ている、こういうことであります。これは、総理が先頭になって、今回の問題には前向きに取り組もうではないか、この政権としてもそういう方針を打ち出しております。 ですから、まずは一義的に、各それ…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 今の過疎債、過疎対策事業債について、これはソフト事業の活用ということで、地域医療、生活交通の確保、そして集落維持、活性化、住民の安心、安全な暮らし、いろいろな要素があります。ですから、制度として、過疎対策事業債はソフト分の対象となり得るわけであります。 ですから、よく自治体がそれぞれ工夫をいただいて、そして、もしやるとするならば、やはり過疎地域自立促進市町村計画、こういったものは位置づけなければなりません。こういうさまざ…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 これは、政府として今回の災害対策に万全を期そうではないか、こういうことで既に閣僚間での合意がなされております。 ですから、運用に当たって柔軟に、しかしそれは、やはりルールをつくっていかなくてはいけませんから、過去の災害、いろいろなことがこれまでもありました。そういったものも踏まえながら、今度のことについてもしっかりと対応してまいりたい、このように考えます。
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 先ほども申しましたけれども、既存の制度でまず対応できるもの、これを処理しながら、その上で、自治体のそれぞれの個別の事情があると思いますから、そういったものはよくお聞きをして、地方財政の運営に支障が出ないような、そういったことも配慮しつつ、適切に対応していきたい、このように考えます。
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。 あわせて、引き続き生じる財源不足について…
第186回 衆議院 総務委員会 第4号
○新藤国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、地方税に関し、所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○新藤国務大臣 谷畑委員とは衆議院の当選同期でありますから、このように御質問を受けるということは大変光栄だというふうに思っております。そしてまた、非常にこの国家戦略特区に対して御期待をいただき、ありがたいと思います。 私たちは、とにかくあらゆる手だてを使って、日本をもう一度、強い経済そして優しい社会を取り戻すんだ、これを安倍総裁のもとで我々は選挙で皆さんにお訴えをしました。そして、必要なことは、今委員がお話ありましたように、実践をするこ…
第186回 衆議院 予算委員会 第13号
○新藤国務大臣 今回のこういった自然現象による災害、これは、政府を挙げて、あらゆる手段を使って御支援をさせていただきたい、そしてまた、私たち総務省としても役割を果たしてまいりたい、このように思っております。 特に、雪の除排雪に関しましては、これは普通交付税でまず算定をしております。そして、それを超えるものについては特別交付税でやるという段取りになっているわけでありますが、今回のように、さらに局所的に大きな雪が降った、それから災害救助法の…
第186回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 この経営委員会は、ＮＨＫの予算の議決、それから役員の職務の執行の監督等の職務を行うこととなっていて、ＮＨＫの最高意思決定機関です。経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委任することができない。ですから、経営委員会は、合議体をもって、経営委員のさまざまな意見を合議することによってＮＨＫの方針を決定していく、また審査していく、こういうことになるわけであります。そして、その委員の選任に当たっては、広い経験と知識を有する者の…
第186回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 国会同意人事でございますけれども、所信聴取を行う対象としては、これは、昨年の二月十九日付の衆参の議院運営委員会、国会同意人事のあり方において、人事院の人事官、会計検査院の検査官、これはいずれも三名ずつであります、それから公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、そして日銀の総裁及び副総裁合計三名、この方々について所信の聴取を行う、こういうことで整理をされております。 いずれにしても、この方たちは常勤の役職でございます…
第186回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは重要なところだと思います。 そして、放送法の第四十一条は、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」このようになっているわけであります。したがって、これは経営委員会の自律的な取り組みに委ねているということになります。 そして、その経営委員会では、会長の任免、副会長、理事の任免に対する同意の権限を有しているわけでありますから、個人情報…
第186回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 これは基本のことでございますから、しっかりと御答弁させていただきたいと思いますから、御理解いただきたいと思います。 まず、放送法は、第一条の目的規定において、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること等を原則として規定しています。 そして、このような放送法の原則を踏まえて、放送法第三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でな…
第186回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 平成二十六年度の予算案で二十四・九億円を国際放送に係る交付金として政府予算案に計上しております。 そして、国際放送につきましては、日本放送協会の国際番組基準として、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、並びに我が国の世論の動向を正しく伝える、こういうような趣旨でＮＨＫ側で編集をしていただいている、このように考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 まず、平成十九年度に初めて、テレビ国際放送に係る交付金、これは三億円からスタートしたんです。ですから、その前はなかったんですね。放送命令というのがありまして、これはラジオでのみ行われておりました。それを法改正によって要請放送にして、テレビも加えた中で、政府とすれば予算を拡充してきた。 ですから、一定の効果は上がっている、また、そういう趣旨のもとに番組編集がなされている、このように思っておりますが、今議員が御指摘いただいた…
第186回 衆議院 総務委員会 第3号
○新藤国務大臣 私たちは、国際放送を充実させることによって、日本の魅力を伝える、それから日本に対する好奇心を、各国の、世界じゅうからの、非常に興味を持たれております、ですから、日本を好きになっていただく。そのことが、国際平和それから国際社会の我が国の安定につながる、このように思っておりますから、国際放送をより充実させていきたい、このように思っておりますし、予算は今二十四・九億でありますが、他国に比べるとまだまだ足りないと思っておりますか…