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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）衆議院参議院
SPEAKER

新藤義孝

会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,179 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
直近の発言日
2014/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 ただいまの御指摘についてでありますけれども、まさに委員も今御質問の中で触れていただきましたように、二十五年度の当初予算における定員措置、これは二十五年の一月に決定しておるわけであります。 しかし、その後、原子力事故災害からの復興の加速化ということで、除染や廃炉の関係の要員が必要になった。それから、尖閣問題等領海警備体制の強化ということで、これは船をふやしましたので、あわせてそれに必要な人員をつけるということが発生いたしま…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 平成二十七年度以降の新たな定員合理化の計画につきましては、昨年の十一月に閣議決定された公務員の給与改定に関する取り扱いに基づいて、今後設置が予定されております内閣人事局において検討されることになる、このように思います。 そして、現状において国家公務員の定員管理を所管しております総務大臣として申し上げるならば、国の行政機関の職員の定員、これは、定員削減努力によりまして大幅に減少しているということであります。 岡田委員は、副…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 これは非常にいい御指摘だと思っています。 仕事がふえていくのに人を減らすんだということで、今までやっているわけです。無駄は絶対に許せないという意味で、今委員が各省のそれぞれの所管大臣が自分の組織の先端に至るまで承知すべきだと、私も全くそのように思います。 その上で、これ以上仕事をふやす、ですから、行政から外に出す部分もあると思います、しかし行政需要はやはりどんどんふえていくとなれば、工夫をしなきゃいけない。その意味で、Ｉ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 この再任用短時間職員は、新規採用とのバランスをとりつつ、雇用と年金の接続に対応するために重要な取り組みであって、今後、各府省においても利用が拡大することが見込まれると考えております。 そして、再任用短時間職員はフルタイムである定員には当たりませんけれども、総務省におきましては、毎年度の定員審査に関して、再任用短時間職員の定数についても、常勤職員である定員とあわせて、その必要性を厳しく審査しております。ですから、全体として…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 早期の退職、インセンティブをどう与えるかということが重要だと思っています。 その意味において、平成二十四年、これは前政権、民主党政権において、そして自由民主党も公明党も賛成してやりました平成二十四年の国家公務員退職手当法の改正、これによって、早期退職募集制度を導入して、昨年十一月から、この制度に基づく退職が可能になっているわけであります。 この制度に基づいて退職した者の退職手当額については、自己都合退職よりも有利に算定を…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 これは、官民ともに雇用と年金の接続が課題となるという中で、民間においては、五十歳代の従業員も含めた高齢層の従業員全体の給与見直しの必要性が議論されていると私も承知をしております。 公務員におきましても、五十五歳超の職員について、本年一月から昇給抑制措置を講じております。 また、五十歳代後半層の官民の給与差はなお相当程度残っている状況であること、こういったことを踏まえまして、高齢層職員の給与については、五十歳代後半の官民の…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 さまざまな観点からの検討というのは、当然必要だと思います。そして、民間がどうなっているか、官民格差というもの、こういったものもよく捉まえなければいけない、このように思っております。 ですから、まず私たちは、政府で閣議決定をして、この五十歳代後半層について見直しをいたしましょう、こういうことになりました。それをきちんと進めながら、その次の問題についても、これはやはり常に問題意識を持ちながら、頭に置きながら、まずはできること…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 委員の建設的な御提案というのは、私も頭には入れたい、このように思います。 その上で、まずできること、我々が方針として定めたことを着実に進めていく。そして、今のような御意見があるということも踏まえて、いろいろな研究をしていく必要がある、このように思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 きょうは、とてもいい御質問をいただいていると思っているんです。それは、こういう建設的な議論をしなければいけない、公務員制度をどうするか、それから我々の国の政府の財政再建をどうしていくか、こういったことを私たちはやっていかなきゃいけないわけでありますから、そういった今の委員の意見は貴重な御提案として、それらも含めたいろいろな研究をしていく必要がある。 再三申し上げますけれども、その中で、具体的な一つ一つ、まず着実な実現をし…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 地方公務員の給与の問題につきましては、今年度、給与の削減の協力要請をいたしました。その際に、何度も地方の皆さんと話し合いをしてきたんです。二十六年度においては、それをもとの水準に戻す、こういうことになりました。 その際に必ず出てくるのが、このラスパイレスの問題であります。私も委員と全く同じ意識を持っています。 この際、給与を本来どうすべきなのか、もっときちっと話をしよう、お互いに、おかしなところがあるならば、それを一つの…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 これも、やはり必要な把握は行わなければいけない、このように思っているわけでありまして、我々としても、総務省として、その状況についての把握に努めております。 実際に、正規の職員が今二百七十六万人であります、公営企業も入れると二百七十六万人。かつての、平成十七年のときの三百四万人が二百七十六万人まで減っているわけでありますが、一方で、臨時、非常勤が、平成十七年の四十五万人から、二十四年四月一日でありますけれども、六十万人まで…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 私も、総務大臣になりまして、やはり一番、団体関係でお会いする頻度が高いのは、地方団体の皆さんです。知事会、市長会、町村会、そして議長会ですね。それぞれの皆さんとは、かなりの頻度でお会いをいたします。 そして、不信があるということもあるかもしれませんが、根底にあるのは、そもそも立場が違う、そして置かれている役割が違うわけですから、当然、そこに意見の相違が出てくると思います。それを調整して、客観的に、総合的、全体的な立場から…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 スクールサポーターの方針については、所要の経費を地方財政計画に計上して、地方交付税措置を講じているわけであります。二十五年度においては、地財計画では千六百九十五人の計上がなされておりますが、実員として六百九十五人、こうなっているわけであります。 しかし、これは、交付税そのものがあくまで地方の一般財源であって、交付税は、算定の基礎として地財計画というのが算入されております。したがって、この具体的な使途、それは現場において地…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 予算委員会 第11号

○新藤国務大臣 数字を確認されたければ、ぜひそれは御通告いただきたい、このように思います。 それで、今私どもで手元で急ぎ用意した資料でありますが、決算ベースで、地方公共団体の維持補修費、これは平成二十四年度において一兆一千億ということになっております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 衆議院 内閣委員会 第1号

○新藤国務大臣 国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。 また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、最終取りまとめに向け、地方分権改革有識者会議…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（新藤義孝君） ただいま議題とされました日本放送協会平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、平成二十二年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十三年三月三十一日現在、資産合計は八千七百六十二億円、負債合計は三千百五億円、純資産合計は五千六百六十七億円となっ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（新藤義孝君） 冒頭に御説明を申し上げました本日のこの日本放送協会平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度財務諸表等の説明の中で、平成二十二年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十三年三月三十一日現在、資産合計は八千七百六十二億円と申し上げましたが、正しくは資産合計八千七百七十二億円でございますので、おわびをして訂正させていただきたいと存じます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（新藤義孝君） 経営委員は、委員も御承知だと思いますが、放送法の第三十一条第一項に基づいて、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命されることになっているわけであります。 実際の選任に当たりましては、私が放送法を所管する立場から、任命権者である総理と御相談しながら人選を行って、国会の同意を得て、これはそ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（新藤義孝君） 過日、それは予算委員会においても同様の御質問がほかの方からいただきました。総理に対して見解が求められて、総理は、しょっちゅう自分も人間のくずと呼ばれていると、こういうようなお話をされたわけであります。 私自身は、この経営委員について個人的に行った発言について、政府としてはコメントは差し控えます。 それから、放送法上で経営委員の言動を制限する規定は存在せずに、経営委員としての職務以外の場において自らの思想信条に基…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/02/19

第186回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（新藤義孝君） ＮＨＫは、自主自律、不偏不党、ＮＨＫ自体がそういうことで運営してもらわなきゃ困るわけであります。ですから、経営委員会の中で何が起きているのか。それは、経営委員会の皆さんが御努力をされている。我々はそれを見守っている。法律を犯すことがない。そういうことがあってはならないように、我々もきちんと見ております。 だけれども、一人一人の一つ一つの意見を、個人的なものを例えば誰かがやめろとか言うこと自体が、それはＮＨＫに対…