新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、経営委員会、経営委員が経営委員としての職務以外の場において自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられないわけであります。それはまさに思想信条、表現の自由の世界であります。一方で、経営委員としてのこれは放送法に基づくいろいろな経営委員会での活動、これは求められているわけであります。 私とすれば、まず、経営委員についての個人的に行った発言等については、これは政府としてコメントすることはできないんです。…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（新藤義孝君） 何よりも国民のための公共放送として、これはたくさんの信頼をもってこれまで頑張ってまいりました。また、これまでのいろんな課題についても乗り越えてきた。総務省としても一緒に、ここはいろんな御相談に乗りながら、あと我々もいろいろとお手伝いをさせていただいているわけであります。ですから、このようなことで、ましてや国会の皆様方にも煩わせるようなことになると、これは非常に残念だと思っています。 ですからこそ、会長が再三申し…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（新藤義孝君） まさに片山委員がおっしゃるとおりのことだと思います。 やはりこれまでのビジネスマンとしてのキャリアを生かして、またそういった海外での分野、ＩＣＴ、そういったことについての造詣が深いと、こういうようなもろもろの要素があって、そして、経営委員の中で話合いによって、最終的には全員一致と聞いておりますが、そういうことで選ばれたんだと思っておりますし、私どももそれは歓迎をしたいと、このように考えているわけでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（新藤義孝君） 私の見解は、昨年の三月二十七日にこの総務委員会の場において寺田委員から御質問いただいて、それについて御答弁をさせていただいたとおりであります。必要であれば全てもう一回申し上げますけれども。よろしいですね。 だとすると、その上で、やはり様々な検討、研究をしていくことは重要だと思っておりますから、委員の問題意識、また刻々、年々によって状況が変わってまいりますから、そういったものも踏まえてやはり研究は続けていくべきも…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（新藤義孝君） これは放送法の第三十二条でございますけれども、経営委員は、放送法又は放送法に基づく別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集等の業務を執行することができない、そして、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない、この旨が規定をされております。第三条は、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない旨を規定していると、このように私…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、経営委員が経営委員としての職務外で個人的に行った発言等について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。 そして、長谷川氏につきましては、我が国を代表する哲学者、評論家として活躍されてきております。我が国の文化にも精通していることなどから、放送法第三十一条に基づいて、国会の同意を得て、御党は不同意とされましたが、しかし、国会の手続において同意を得て経営委員として選任をされたものであります。 …
第186回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適…
第186回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 答弁に先立ちまして、このたびの豪雪によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対し深い哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 そして、いつも元気な山口議員から、四点のお尋ねをいただきました。 まず、地域の元気づくりについてのお尋ねであります。 日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人、物、金を動かし、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくこ…
第186回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 六点のお尋ねをいただきました。 まず、地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねであります。 税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れるとともに、暫定措置であります地方法人特別税及び譲与税制度については、その規模を縮小することにしております。 なお、与党税制改正大綱においては、消…
第186回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 馬場議員から、八点のお尋ねをいただいております。 まず、自動車取得税の税率の引き下げについてのお尋ねがありました。 今般の税制改正における車体課税の見直しは、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ行ったものであります。 自動車取得税についても、こ…
第186回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 濱村議員から、六点のお尋ねをいただきました。 まず、地域の元気創造事業費の趣旨、目的についてお尋ねをいただきました。 日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人、物、金を動かして、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくことが重要です。このためには、地域経済の活性化のための財源を確保し、地方団体に積極的に取り組んでいただくことが必要であると考えております。 このため、平成二十六年度地方財政計画においては、…
第186回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 椎名議員から、六点のお尋ねをいただきました。 まず、地方税の拡大など、地方財政のあり方についてお尋ねをいただきました。 一般論で申し上げれば、みずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実を図ることが、地方財政の目指すべき姿と考えております。 他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお税源の偏在が残っております。 このため、全国どのような地域であっても、…
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 私のところには、一人女性がいらっしゃいます。
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 この期間業務職員を含む国家公務員の採用、給与、休暇、人事評価、そして退職手当、それぞれの制度につきましては、総務省と人事院が分担をしているということであります。 そして、採用、給与、休暇などについては人事院が所掌し、人事評価、退職手当などについては総務省が所掌し、それぞれの制度の管理を行っております。
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 一義的には実態を各省が把握し、そして、制度として管理している我々が、最終的には、何か問題があれば、それに対する対応というのはやらせていただく、こういうことでございます。
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 これは、まず担当省庁が把握をし、その上で、それぞれ、人事院、総務省において、この分担に応じてチェックをする、こういうことでございます。
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 今委員の方から、総務省と人事院でどっちだと、迷いがあるようなお話をされましたけれども、全く迷いがないわけで、一番最初に申し上げましたように、採用、給与、休暇は人事院、そして、人事評価、退職手当、そういったものは総務省がやるということで、きちんと分けてあるわけでありますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。 それから、これは委員御承知で言っているんだと思いますけれども、まさに、委員が示された期間業務職員の給与…
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 期間業務職員を含む非常勤職員につきましては、人事評価の結果を昇任や昇給に反映する余地がないということでありまして、人事評価は実施しないことができる、このようにされているわけであります。そういう状況です。（古川（元）委員「では、していないということですか」と呼ぶ）そうです。
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 それは、そういう趣旨だと思います。
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 南海トラフの巨大地震、そのほかにも想定されておりますけれども、私たちは、三・一一以来、新たな大自然の脅威、そして、災害は予想を超えていろいろな被害をもたらすということを体で学んでいるわけですから、これを、将来に備えて防災を充実させる。それは、施設や社会資本を整備することとあわせて、防災の教育というもの、これも非常に重要だと思います。住民運動とあわせて、これをいかにこの次に、起きてはならないけれども、もし起きたときには、こ…