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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
4,179
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2014/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/13

186衆議院 予算委員会 第7号

○新藤国務大臣 この経営委員につきましては、放送法第三十一条一項に基づきまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。 実際の選任に当たりましては、私が、放送法を所管する立場から、任命権者である総理と御相談しながら、最善と考える人選を行い、一部野党、維新、みんなの賛成もいただきながら、…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/13

186衆議院 予算委員会 第7号

○新藤国務大臣 まず、経営委員が個人的に行った発言について、政府はコメントするべきではない、これはまず確認をしたいと思います。 その上で、放送法上に経営委員の言動を制限する規定は存在しない、したがって、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいて行動すること自体は妨げられない、これも確認したいと思います。 その上で、放送法の二十九条第二項でありますが、経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委任することができな…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/10

186衆議院 予算委員会 第5号

○新藤国務大臣 私の方が所管しておりますからお答えいたしますが、御指摘のとおりであります。 そして、日本の国際放送を充実させる。それは、日本のプレゼンスを高めることと、それから、我々が思っている以上に、実は世界は日本のことを興味を持っている。ですから、それに対して正確な私たちの国の見解を伝え、そして日本の魅力をお伝えする。それは、たくさんのチャンネルをふやしていかなければいけない、こういうことであります。 しかし、残念ながら、まだ今、私…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/10

186衆議院 予算委員会 第5号

○新藤国務大臣 まず、話を整理してお答えさせていただきますが、放送機関のトップが発言されたことについて、政府としては、個別の発言にコメントすることは差し控えたい、このように思っています。 それから、会長が個人的な見解とおっしゃった部分については、全て御自身が取り消される、こういうふうにおっしゃっております。そして、会長としての発言は、放送法を遵守して、公共放送のトップとしての責任を全うしていく、こういうことが会長会見の中で残っているとこ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/10

186衆議院 予算委員会 第5号

○新藤国務大臣 まさに、自動車の税制全体について、これは与党の税調で議論を行ったということであります。そして、地方公共団体、地方自治体の皆さんからの御意見もありました。また、ユーザーからの御意見もあります。 そういう中で、今委員がまさに御指摘いただきましたように、小型自動車等との負担の均衡を図るということ、それから国際的な税制全体の中で軽の税制というものをどのように考えていくか、こういうような議論があったわけであります。 そういう中で、…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 行政指導そのものは、行政機関が一定の行政目的を実現するために、当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲で、国民や民間事業者に対して、強制ではなくてその必要性に理解を求め自主的な協力を要請するという能動的な働きかけと、こういう位置付けであります。 一方で、最終的には、それは強制であるわけではなく、相手方が行政指導に従わなかったとしても、そのことを理由に不利益な取扱いをしてはならないと、このようになっております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、地方の自治、まさに先頭に立って地域で実践をされていた堂故委員に対して、長年の地方自治への御活躍、御功労には敬意を表したいと思います。そして今回、国政で、この総務委員会で、これまでの経験を、フルにこの知見を活用されながらすばらしい活動をされることを期待したいというふうに思います。 そして、ただいまのこの三位一体の改革でありますが、本当に日本が変わっていくという意味においては象徴的なことでもありました。税源の…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) 特別交付税は、これは普通交付税の基準財政需要額の算定方法では捕捉されなかった特別の財政需要がある、そういったことなどの特別の事情を考慮して交付をするものでございまして、地方バスですとか離島航路維持、地域偏在がある財政需要、それから特に災害、この場合、この時期ですと雪害でございます。こういったものに対して、緊急の財政需要に対する措置として非常に重要な役割を果たしていると、このように思います。 特にここのところで、…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、私は、放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてこれをコメントすべきではないと、このように思っております。 それから、今委員が冒頭におっしゃった、これは深化するとか、いろいろ放送と政府の関係をというお話されましたが、私はこれは変える必要はないし、これまでのように自由に、自律性を持って報道機関としての職責を果たしていただく、さらに、公共放送としての使命を忠実に果たしていただく。この政府とNHKの…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) 私は、冒頭から申し上げております、放送法を遵守して、そして放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること、この原則にのっとってNHKは動いてもらっています。そしてまた、その信頼は揺らいでいるとは思っておりません。 そして、NHKの会長は、初めての会見の場において不慣れなこと、いろいろ情状酌量の余地があるにしても、会長としての発言…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) それは変わりはございません。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) この二十三年度第三次補正予算に計上した震災復興特別交付税一兆六千六百三十五億円、これによって、この復旧復興事業の実施状況によって交付したわけであります。しかし、地域における合意形成の遅れ、それからまちづくり関係事業が進んでいないと、こういった事業実施の遅れなどにより交付額が予定額より少なかったために平成二十四年度決算においてこの不用が生じることになったと、こういうことでございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) 震災復興特別交付税は、特別会計に関する法律によって翌年度にのみ繰り越すことができるということであります。ですから、二十三年度の補正予算は、二十三年度に交付するのと、二十四年度に繰り越して交付したんです。それでもまだ不用が生じたものについて今回この処理をするということであります。 そして、それは、この震災復興特交は、そのとき必要に応じて改めて予算に計上するということであります。ですから、被災団体の復旧復興事業に支…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、御指摘いただきましたように、ICTの高度利活用の促進に関する事業については、昨年の八月、平成二十六年度の概算要求を行った事業です。しかし、昨年の十一月の行政改革推進会議が行いました秋の事業レビューにおきまして、普及の見込みの立てられない事業については実証実験をしないべきではないかと、こういう御指摘をいただいたんです。しかしそのときに、あわせて、具体的な普及のためのプロセスを明確にすべきではないかと、だか…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) 例えばこのビッグデータ、オープンデータの活用、これは二六ではゼロになっています。しかし、補正によって、伝統工芸技術の保存、伝承、それから住宅の高付加価値化、そういう分野は見送りました。しかし、社会的課題解決が大きい農業の生産性向上、それから社会インフラの維持管理、こういった分野でのビッグデータ、オープンデータの活用推進とここは限定をして、そしてそれは展開の見込みがあるということで要求をして計上されたということで…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) ちょっといいですか。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) ありがとうございます。お許しをいただいて、補足します。 これは、今、江崎議員は非常に総務省の予算の根本的な問題を御指摘いただいているんであります。私たちとすれば、きちんとニーズをつかんで、地域でやれる仕事を、しかも自立的に持続可能性を持ってできる仕事を、プロジェクトをつくってきました。結果として、今やっている事業は国の交付金が二十一億です。だけれども、同じ事業に地域の金融機関が約二十三億円の融資を受けているんで…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) まさにそのとおりでありまして、とてもニーズが高いです。自由に使えるお金を増やしてあげることが非常に重要だと、このように思いますし、そのための予算でございますから、御賛同いただいているとするならば是非賛成をお願いしたいと、このように思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/02/07

186参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(新藤義孝君) 委員の今のいろいろと現地においでをいただいて状況を見ていただいたことは、本当に有り難く思います。 実は、政府もこの情報を非常に憂慮しておりまして、昨日、内閣府の担当副大臣に現地を行ってきてもらっております。秋田の方を回ってきましたが、非常に厳しい状況だと。そして、実は今朝の閣議で防災担当の古屋大臣の方から、この豪雪に対する対策を是非早期にしてほしいと、こういう御要望を閣議でも我々はいただきました。私は、実態を踏…