新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○新藤国務大臣 空き家対策というのは、今、非常に地方自治における重要な課題になっていると思います。 今、委員が御指摘いただいたように、都市部における空き家、この問題もあります。一方で、過疎地において放置された空き家、こういった問題も同じくやはり課題があるんです。双方から、私もいろいろと地方を視察させていただいておりますけれども、現地に行くたびに、必ずそこの知事さんや首長さんからこの問題は訴えられております。我々も問題意識を持って、いろい…
第186回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが我々の使命です。安倍内閣発足から一年が経過し、ことしはその成果を実感していただける年にしなければならない、このように考えております。 このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つあります。第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただ…
第186回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） 松本議員から、三点のお尋ねをいただきました。 まず、車体課税の見直しに当たっての基本的考えについてのお尋ねであります。 車体課税については、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮をしつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行ったもので…
第186回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） 三点のお尋ねをいただいております。 まず、消費税の地方税化についてのお尋ねであります。 社会保障財源化されている消費税について、これを全額地方税化するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要があります。 地方消費税は、他の税目に比べ地域間の偏在が小さい税目でありますが、それでも、都道府県ごとの人口一人当たり税収額の最大値と最小値の間では、一・八倍の格差がございます。 このため、社会保障の…
第186回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） 国家戦略特区の税制についてのお尋ねをいただきました。 国家戦略特区に係る税制については、日本再興戦略を踏まえ、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることを目指して、国家戦略特区の区域や具体的な事業の内容が決まっていない中で、民間企業、地方公共団体等から応募のあった提案をもとに、民間投資を促進する観点から、共通して提案の多かった項目を中心に、積極的に検討を行ったところであります。 その結果、平成二十六年度改正に…
第186回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） 軽自動車税の見直しについてお尋ねがありました。 軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書や地方団体の要望等も踏まえ、与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。 今回の見直しは、軽四輪車に係る新税率適用を平成二十七年四月以降に取得される新車からとするなど、負担に配慮…
第186回 衆議院 予算委員会 第8号
○新藤国務大臣 まず、行政情報の提供でございますけれども、これは既に、行政情報の電子的提供に関する基本的考え方、指針、この中で実施をされているところであります。各府省はこの指針に沿って積極的に情報提供を行うべきもの、これは平成十六年に定められていて、それに沿って我々は運用しているということであります。 その内容が、今、確かに御党が提出の改正法案においては、同様のものがあることは承知をしております。しかし一方で、会議の議事録を含めて、行政…
第186回 衆議院 予算委員会 第8号
○新藤国務大臣 委員からは、この問題について昨年四月にも御質問をいただいております。 私どもとすれば、まずはいろいろな状況を把握しなければならない、こういうことでございまして、昨年の二月に、私たちの総務省情報通信政策研究所において、青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査研究を実施いたしました。その結果、ネット依存傾向が高い青少年の割合については、高校生で九・二％、中学生で七・六％、こういう結果を得ております。 その結果を踏まえ…
第186回 衆議院 予算委員会 第8号
○新藤国務大臣 まず、三宅委員が硫黄島の御遺骨の引き渡しにお立ち会いいただいた、また、御参列いただいたことを、私も関係者の一員として御礼を申し上げたいというふうに思います。 また、今のお尋ねでございますけれども、朝鮮総連の関連施設、これに対する固定資産税の減免の取り扱いにつきましては、地方公共団体に対しまして、対象資産の使用実態を的確に把握した上で、公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断するように、総務大臣通知等により注…
第186回 衆議院 予算委員会 第8号
○新藤国務大臣 まず、委員が御指摘をいただいている点でありますが、現行制度において、電波法第五条、ＮＨＫか民放かを問わず、役員に日本の国籍を有しない者が一人でもいるような法人または団体には、放送局の免許は与えません。外資規制を導入しております。 そういったことで、電波が有限希少な資源であること、そしてその利用は自国民の利益を優先する必要がある、その観点であります。また、放送は言論報道機関としての性格を有して社会的影響力が大きい、こういう…
第186回 衆議院 予算委員会 第8号
○新藤国務大臣 御関心を持っていただいて、ありがたいと思います。 時間がほとんどなくなりましたので、また別の機会をいただければと思いますけれども、私は、我が国が国際化をする上において、言語の壁を取り払うことができたならばすごいことが起きる、日本にいろいろな人が来て、ストレスなしで教育が受けられたり、医療が受けられたり、住んで、楽しんで、また仕事ができる、こういうことをやれたらおもしろいじゃないか。 実は、私ども総務省では、情報通信研究機…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○新藤国務大臣 委員が御指摘のように、地方団体が行う灯油購入費の助成は、平成十九年度及び二十年度に、原油の高騰等に伴いまして、政府全体の取り組みの一環として特別交付税措置を行いました。 そして、今年度、灯油価格の高騰に伴いまして、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体が既にあることは、私どもも承知をしております。 したがいまして、現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要についての調査を行っております。地方団…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○新藤国務大臣 私の方から、担当させていただいておりますから、お答えしたいと思います。 まず、細野委員の基本的な問題意識、これは我々も共有をしています。この超高齢社会、そして人口減少社会、これをどう克服していくか。私は、その鍵を握るのは地域の元気だと思います。 今、現状で、既に人口五万人以下の自治体が全体の七割です。千七百を超える自治体がありますけれども、七割は五万人以下なんです。そして、三割の地域に日本の八割の人口が集中しています。で…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○新藤国務大臣 まず、主権は国民にございますので、これを前提にしていただきたい、このように思います。 それから、今、細野委員がおっしゃった法案というのは、確かに閣議決定されておりますが、国会提出されておりませんね。 それで、全国市長会からは、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことはまことに遺憾である、これが市長会からの声明であります。町村会からは、これについて、国会提出の見込みすらないまま法律案を閣議決定し…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○新藤国務大臣 松田委員には、国家戦略特区の法案のときには、大変御審議に、いろいろな御意見を頂戴しました。また、真摯に取り組んでいただいた、まさに責任野党、こういったものを地でいく行動をいただいたというふうに思っておりますし、委員会の審議を通じて委員の皆様がこの法案の内容を理解して、そして賛成していただいたということは、私にとっても非常にありがたい、名誉なことだ、このように思っておりますから、当然、御期待に応えられるようにしっかりと取り…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○新藤国務大臣 都道府県と指定都市の間の二重行政の問題、これはやはり大きな課題として、地方制度の調査会においてもテーマとして取り組んでいただいております。 また、何よりも、住民自治という意味から、そして団体自治、この地方自治の本旨からして、これは、その地域に住む人たちがみずからの意思で、そして、無駄なく、皆さんの納得のいく、そういう方法で自治体を運営できる、これを実現することは非常に重要だと思います。 ですから、大阪都と言われるこの構想…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○新藤国務大臣 道州制は、国の統治機構を見直す、それから住民の暮らしを、また行政というものを見直す大きな改革だと思います。したがいまして、それは国家の統治の根幹にかかわることであり、地方自治の根幹にかかわることであります。これは広範な国民的議論が必要だ、それには、国民の代表である議会が、今、各政党間でのいろいろな御議論をいただいているということ、それがまず第一であります。 政権といたしましては、前政権時代に、道州制は担当大臣も置かれませ…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○新藤国務大臣 誤解があるといけませんので、ここはきちんと整理をさせていただきたいと思いますが、今、道州制について詳細設計がこれから進められる、こういう御意見、御質問がございました。 そうではなくて、現状においては、道州制の具体的設計を行う、その調査審議を行う道州制の国民会議、これを設置することも含めた基本法が与党内において議論されているわけであります。 ですから、今、どのように進めていくか、どんな形にしていくべきかということをこれから…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○新藤国務大臣 臨時財政対策債のことでよろしゅうございますね。 これは、巨額の財源不足を国、地方が折半で負担をする、こういうことでありまして、まさに臨時の異例の措置であります。しかし、巨額の財源不足というのが続いている、こういう現状があって、これを何とか直さなければいけないということだと思います。 それには、まずは、地域を活性化させて景気を回復させて、税収をふやす。そして、地方の歳出構造の見直しをして、できるだけ無駄を少なくして、シンプ…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○新藤国務大臣 それでは、残余の分について御答弁させていただきたいと思います。 まず、地方公務員法上、これは任命権者の許可を得られればそういった仕事に従事できるわけでありまして、まず、総務省としては、地方公共団体に必要な助言は、これまでも行ってまいりましたが、しっかり進めてまいりたいと思います。 それから、委員が御承知の以上にいろいろなことが、制度としてはございます。ですから、まずは、都道府県が地方単独事業で実施する医学部の学生向けの奨…