総務委員会 第2号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、新藤総務大臣から所信を聴取いたします。新藤総務大臣。

○新藤国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが我々の使命です。安倍内閣発足から一年が経過し、ことしはその成果を実感していただける年にしなければならない、このように考えております。 　このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つあります。第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただくため、地域の活性化、ＩＣＴによるイノベーションの創出、世界に貢献する国際展開をスピード感を持って実践してまいります。第二は、国、地方を通じた財政健全化と地方分権改革の推進であり、地方の自立を促進するとともに、電子行政の実現やＰＤＣＡサイクルの確立を通じて効率的な行政運営を実現します。 　この二つの課題を解決するため、私は、五つの柱から成る総務省ミッションを定めるとともに、ミッションを具体化するためのアプローチを設定し、各施策に取り組んでおります。 　まず一つ目の柱は、「元気をつくる」であります。 　安倍内閣発足後の一年を通じ、デフレ脱却、経済再生に向けた好循環が回り始め、ことしはまさに正念場であります。 　このため、地域が元気を出し、人、物、金を動かし、地域経済の好循環を全国各地から興していくことが重要です。地域の再生なくして日本の再生はありません。 　私は、全国津々浦々の皆さんに成長を実感していただけるよう、地域の元気創造プランの実践を始めました。まず、全国に産学金官地域ラウンドテーブルをつくり、地域の資源と資金を活用して雇用を生み出す地域経済イノベーションサイクルを展開中であります。 　あわせて、電力の小売自由化で七・五兆円の市場が新しく地域にも開放されることを踏まえた分散型エネルギーインフラプロジェクトや、自治体の観光や産業支援等に関するデータを一元的にオープン化し民間に提供する公共クラウドなども推進をしております。 　また、地方の牽引役としての地方中枢拠点都市圏や定住自立圏などによる広域連携の取り組みを推進するとともに、過疎地域など条件不利地域については、産業振興や生活支援機能を確保し、きめ細やかな集落の活性化を図ってまいります。 　さらに、地域が抱える課題をＩＣＴの力により解決し、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりを進めることで、地方の元気をつくってまいりたいと考えております。 　地方財政については、地方自治体が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額について、平成二十五年度地方財政計画を相当程度上回る額を確保いたします。また、地方自治体が防災、減災対策や地域経済の活性化に取り組むことができるよう、地方財政計画に緊急防災・減災事業費や地域の元気創造事業費を計上します。こうした地方財政計画の内容を踏まえ、地方交付税の総額の確保等について規定をした地方交付税法等の改正案を提出しています。 　さらに、平成二十五年度末でその期限が切れる成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律については、同法の期限を五年間延長する改正案を提出しています。 　来年度の地方税制改正については、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税を創設し、その税収全額を交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰り入れ、地方交付税原資とします。また、地方法人特別税・譲与税の規模を縮小し、法人事業税に復元します。このほか、自動車取得税の税率の引き下げ、軽自動車税の税率の引き上げ等の車体課税の見直し、デフレ脱却、日本経済再生に向けた税制措置の創設、復興支援のための税制措置の延長等を行うため、地方税法等の改正案を提出しています。 　ＩＣＴについては、昨年策定したＩＣＴ成長戦略を着実に推進し、Ｇ空間プラットホームの構築などＧ空間情報の利活用、オープンデータ、ビッグデータの利活用、４Ｋ、８Ｋなど世界最先端の技術を使った放送の早期開始や利活用、イノベーションを創出する研究開発等を進めるほか、二〇二〇年代に向けて、我が国が誇る世界最高レベルのＩＣＴ基盤をさらに普及発展させるための検討を進め、我が国の経済成長に貢献してまいります。 　ＩＣＴ国際競争力、国際展開の強化にも一層力を注いでまいります。総務大臣就任以来、地上デジタル放送日本方式を初め、放送コンテンツ、防災ＩＣＴなど、ＩＣＴ分野全体での国際展開をトップセールスで進めてまいりました。引き続き、平時には便利な暮らしを実現し、緊急時には人々の生命財産を守る日本のＩＣＴによる国際貢献を進めるとともに、世界市場へのさらなる進出に向けた実践的な対応策を検討してまいります。 　また、新たな通信インフラとして期待されるＭ２Ｍ等の普及促進のため、電波利用料の料額の改定等を行う電波法の改正案を提出しています。 　さらに、放送・通信連携サービスの進展を含む情報通信分野の技術革新等を踏まえ、ＮＨＫがインターネットを通じて放送番組等を提供する業務の対象拡大等を行う放送法等の改正案を今国会に提出してまいります。 　二つ目の柱は、「命をまもる」であります。 　東日本大震災被災自治体への人的支援については、これまで、全国の自治体から延べ八万五千人以上の地方公務員が被災自治体に派遣されています。総務省では、引き続き、全国の自治体に職員派遣を要請するほか、被災自治体での任期つき職員の採用の支援、被災自治体で働く意欲のある職員ＯＢに関する情報提供を行うとともに、経済団体等の協力のもと、民間企業の人材活用を促進してまいります。 　また、被災地の未来に向けた復興に貢献するため、例えば、最先端のＩＣＴを活用した、災害に強く安心、安全なまちづくりや、東北メディカル・メガバンク計画の推進及び全国展開等に取り組んでまいります。 　地方財政についても、被災団体が復旧復興事業に迅速かつ着実に取り組めるよう、震災復興特別交付税五千七百二十三億円を確保します。 　消防行政については、大規模な地震や風水害等に備え、消防防災体制の拡充強化が喫緊の課題となっております。このため、緊急消防援助隊を拡充することとし、コンビナート災害等に即応するドラゴンハイパーコマンドユニットの新設などの大幅な増隊に取り組んでまいります。 　また、昨年成立した、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、消防団の加入促進、処遇改善、装備、訓練の充実などを推進してまいります。 　さらに、昨年、高齢者福祉施設及び有床診療所等で生じた火災において多数の犠牲者を出したことを踏まえ、再発防止と防火対策の徹底に積極的に取り組んでまいります。 　三つ目の柱は、「便利なくらしをつくる」であります。 　社会保障・税番号制度については、平成二十八年一月の個人番号利用開始に向け、全地方公共団体で関係システムの整備等の対応が必要となります。各団体の準備が着実に進むよう、必要な額の国庫補助金を確保し、積極的に支援していきます。また、番号制度への対応とあわせてクラウド化を進めることで、一層の経費削減や事務効率化を図ってまいります。 　政府情報システムの改革については、システムの統廃合や政府共通プラットホームの活用によるクラウド化を強力に進めるとともに、オンライン申請や電子決裁の推進により、ペーパーレス化及び業務処理の見直しを徹底し、便利で使いやすい、国民本位の電子行政を推進してまいります。 　また、我が国が直面しているさまざまな社会的課題の解決に向け、Ｇ空間防災システムによる国土強靱化、スマートプラチナ社会の実現、ＩＣＴを活用したまちづくり成功モデルの普及、展開など、ＩＣＴを徹底的に活用することにより、豊かで便利な暮らしの実現に取り組んでまいります。 　四つ目の柱は、「みんなの安心をまもる」であります。 　誰もがＩＣＴを安心、安全に利用することのできる環境を実現するため、情報セキュリティー上の脅威への対応、パーソナルデータの適正な利活用や消費者利益の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 　また、スマートフォンの普及等に伴う大規模、長時間の事故の多発等を受け、電気通信設備の管理体制の拡充等を行う電気通信事業法の改正案を今国会に提出してまいります。 　郵政事業は、明治四年以来、地域に根差し、ユニバーサルサービスを日本の隅々まで提供し、国民の安心を守ってまいりました。郵政事業のユニバーサルサービスを確保しつつ、四月から取り扱いが始まる新たな学資保険など、郵政民営化の成果を国民の皆様が実感していただけるよう取り組んでまいります。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開について、一月にミャンマーを訪問した際の成果をもとに、取り組みを一層加速してまいります。 　五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。 　個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。 　また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、最終取りまとめに向けて地方分権改革有識者会議においてさらに調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例をわかりやすく発信してまいります。 　地方自治制度につきましては、第三十次地方制度調査会答申を踏まえ、大都市制度の改革や地方中枢拠点都市圏の形成に資する新たな広域連携の制度を創設するなどの地方自治法の改正案を今国会に提出してまいります。 　地方税制については、魅力あふれる地域をつくることができるよう、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保に努めながら、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めます。 　国家公務員の人事行政については、人事評価制度に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底を図るため、制度、運用の改善に取り組んでまいります。また、男女双方が働きやすい勤務環境の整備に向け、超過勤務の縮減、男性職員による育児休業の取得促進等、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。 　地方公務員制度については、能力及び実績に基づく人事管理の徹底と退職管理の適正を確保するための地方公務員法等の改正案を今国会に提出してまいります。 　国民に広く申し立ての道を開く行政不服審査制度については、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の拡充、拡大の観点から、制定後五十年ぶりに見直しを行う改正案を今国会に提出してまいります。 　行政の評価、監視や行政相談については、国民の関心の高い施策に係る国の仕組みの実情を国民の立場に立って調査し、担当府省に改善を不断に働きかけてまいります。 　政策評価については、平成二十六年度から、政府全体として共通の評価区分を導入するとともに、対象の重点化を図りつつ、これまでよりも一歩踏み込んだ評価を行うこととしており、より国民にわかりやすい、役に立つ評価結果の提供を推進してまいります。 　公的統計は、社会の発展を支える重要な情報基盤です。今年度中に新たな五カ年計画である公的統計基本計画を策定し、公的統計の体系的整備やオープンデータの高度化、オンライン調査の推進を図ります。また、経済センサス基礎調査や全国消費実態調査などの国の基幹となる統計調査を確実に実施してまいります。 　以上、所管行政の当面の課題を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、高木委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）

○高木委員長　次に、平成二十六年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。関口総務副大臣。

○関口副大臣　平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化をあわせて目指すという政府方針のもと、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国、地方を通じた財政健全化・地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取り組みを推進するための予算として編成したものであります。 　総務省のミッションとしては、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つのミッションを掲げ、その実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国際展開の推進、さらには、国民の命を守る消防防災行政の推進などに積極的に対応するとの考えに基づき、取りまとめたものであります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十六兆九千百二十七億円であります。 　具体的には、まず、第一のミッション「元気をつくる」につきましては、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆二百三十二億円、地方特例交付金財源一千百九十二億円を計上しております。 　また、地域の資源と地域金融機関の資金を活用した地域経済イノベーションサイクルの全国展開や、民間活力の土台となる地域活性化インフラプロジェクトの推進など、地域の元気創造プランの取り組みに必要な経費として二十六億円、過疎地域等の条件不利地域を含む地域の自立促進等に必要な経費として十一億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百四十五億円を計上しております。 　さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータ、オープンデータの利活用の推進等に必要な経費として四十八億円、Ｇ空間情報の利活用の推進に必要な経費として十四億円、世界最高レベルの通信インフラの整備推進に必要な経費として七億円、ＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として九百九十一億円を計上しております。 　また、新たな市場創出のための国際展開の推進といたしまして、地デジ、ＩＣＴインフラの海外展開に必要な経費として五十六億円を計上しております。 　次に、第二のミッション「命をまもる」につきましては、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊を拡充することとし、コンビナート災害等に即応するためのドラゴンハイパーコマンドユニットの新設などの大幅な増隊、消防団の装備や車両等の整備による充実強化、消防救急無線のデジタル化の促進などに必要な経費として百五億円を計上しております。 　次に、第三のミッション「便利なくらしをつくる」につきましては、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として百三十一億円、個人番号制度の導入に当たって必要となる地方公共団体の関係情報システムの整備への支援や着実な準備に必要な経費として三百四十七億円を計上しております。 　また、ＩＣＴによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現といたしまして、超高齢社会への対応や資源探査、社会資本整備支援へのＩＣＴの利活用の推進などに必要な経費として二十六億円を計上しております。 　次に、第四のミッション「みんなの安心をまもる」につきましては、国民生活の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として四千二百三十二億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として三十一億円を計上しております。 　また、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティーの強化や、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備などに必要な経費として三十二億円を計上しております。 　さらに、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保等の監督に必要な経費として四億円を計上しております。 　次に、第五のミッション「国の仕組みをつくる」につきましては、効率的で質の高い行政の実現といたしまして、政策評価と行政事業レビューの連携強化、公的統計の体系的な整備、電子化、オープン化の推進等に必要な経費として百八十八億円を計上しております。 　また、地方分権改革の推進といたしまして、地方中枢拠点都市を中心とした新たな広域連携の構築等に必要な経費として一億円を計上しております。 　以上のほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。 　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は五千七百二十三億円であります。 　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として五千七百二十三億円を計上しております。 　なお、このほか、被災地における消防防災体制の充実強化や災害に強いインフラの構築等に必要な経費として七十八億円を復興庁所管予定額に計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　歳入予定額は五十四兆一千百億円、歳出予定額は五十二兆七千五百六十六億円となっております。 　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。 　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　以上、平成二十六年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○高木委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十二分散会