総務委員会 第6号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する原口一博君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　橋本岳君。

○橋本（岳）委員　動議を提出いたします。 　両案及び修正案に対する質疑を終局されることを望みます。

○高木委員長　ただいまの橋本岳君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○高木委員長　起立多数。よって、両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○高木委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案及び地方税法改正案に対する反対討論を行います。 　まず、地方交付税法等改正案についてです。 　歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、〇・三兆円の削減は重大であります。廃止方針は撤回をすべきであります。地方自治体の財源不足を解決するために、法定率引き上げの抜本的対策を行うべきです。 　行革努力を交付税の算定基準に持ち込む地域の元気創造事業費の創設は、地方自治体に一層の職員定数と給与削減を押しつけるものです。地方交付税の性格をゆがめ、国の政策誘導のために地方交付税を補助金化するものであり、極めて重大であります。 　さらに、公共施設等の老朽化対策は、安倍内閣の成長戦略、産業政策として位置づけられ、官業の開放を口実に、公共サービスの後退、公務リストラの加速、さらには新たな自治体再編、道州制に向けたてこの一つとなる懸念が拭えません。公共施設等の老朽化対策は、住民と地方自治体が主役となって進めるべきです。 　次に、地方税法改正案についてです。 　東日本大震災の被災地域における地方税の減免措置の延長などは、当然の措置であります。しかし、消費税増税にあわせ二重課税となる自動車取得税は廃止をという自動車業界の要望には税率引き下げで応える一方、多くの国民、とりわけ地方ではかけがえのない移動手段となっている軽自動車や原付、オートバイなどに大幅な増税を行うことは、消費税増税とともに二重の負担増を国民に押しつけるものであり、断じて容認できません。 　消費税増税の具体化を図る本法案には、反対であります。 　自治体間の税収格差の是正は、地方交付税が持つ財源保障と財政調整の両機能の強化によってなされるべきであります。地方法人税の創設は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであり、反対です。 　以上を述べて、反対討論といたします。

○高木委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○高木委員長　これより両案について順次採決に入ります。 　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、原口一博君外一名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○高木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。 　次に、原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○高木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○高木委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、山口泰明君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。原口一博君。

○原口委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案） 　　景気回復の実感が地域経済に未だ十分に浸透していない現状を打破するためにも、地方の経済財政基盤の再構築が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。 　一　地方交付税については、地方法人税の地方交付税原資化を図るなどされているところであるが、今後においても、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。 　二　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。 　三　地方財政計画における歳出特別枠については、地方歳出の実態を勘案して、その必要性を検討することとし、地方公共団体の意見を十分に反映させるなど、いやしくも一方的な減額を行うことがないようにすること。 　四　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。 　五　社会保障全体を持続可能なものとする上で、社会保障分野において担っている地方公共団体の役割は極めて大きいことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増等に対応するため、更なる財源の充実確保を図ること。 　六　市町村の姿の変化に対応した地方交付税の算定については、特に、合併市町村における合併時点では想定できなかった新たな財政需要に対応しての算定であることに鑑み、今後、市町村の実情を踏まえつつ、更に検討を行い、これらの財政需要に確実に対応できる算定方法を構築すること。 　七　地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。 　八　公共施設等の除却に係る地方債については、地方債の制限を定めた地方財政法第五条の特例措置であることに鑑み、厳正な運用を図りつつ、地方公共団体の要望に的確に対応するよう努めること。また、第三セクター等改革推進債については、抜本的改革に着手しながらその完了が間に合わなかった地方公共団体について、例外的に経過措置を設けるという趣旨に鑑み、地方公共団体における集中的な取組により、経過措置がその期間内に確実に終了できるよう最大限配慮すること。 　九　東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。 　　右決議する。 以上です。

○高木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○高木委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。

○新藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○高木委員長　お諮りいたします。 　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十九分散会