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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
4,179
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2014/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186衆議院 総務委員会 第9号

○新藤国務大臣 まず、委員、これは、今回の辞表が云々というのは、そもそもが自主自律を認められている、また求められている放送機関のガバナンスの問題であります。ですから、放送法の三条によって、何人からの干渉も受けない、こういう自由を保障された独立した放送機関の人事について、私どもは個別の問題でコメントすることはいたしません。これが第一です。 それから次に、一般論として申し上げるならば、まず、この日付のない辞表というのは、法的な有効性があるの…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186衆議院 総務委員会 第9号

○新藤国務大臣 中田委員が放送のあり方についてそういう整理をしていただくという意味においては、とてもいい質問だと思っているんです。 まず、私、少しお時間は頂戴しなければならないと思います。 公共放送は、法律に直接その存立の根拠を置いて設立した事業体によって、営利を目的とすることなく、受信料等を主として財源に運営されるものである。他方、民間放送は、営利を目的とする私企業により、広告収入等を財源とし、運営されるもの、こういうことであります。…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186衆議院 総務委員会 第9号

○新藤国務大臣 全くの感想でありますが、よい悪いというよりも、さまざまな公衆の要望がある、そういう国民の声があるんだ、一方で、こういうものは要らないよという声があるならば、そういった声をNHKはよく聞いて、これから自主的に番組を編集また制作していただきたいな、このように思うわけであります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186衆議院 総務委員会 第9号

○新藤国務大臣 非常に大事な質問だと思っています。 私たちは、日本のコンテンツ産業、これは世界で第二位の市場があるということを共有したいと思います。実は、日本はアメリカに次いで世界で第二位のコンテンツ市場を持っているんです。だけれども、海外輸出比率が、アメリカが一八から二〇%です。日本はせいぜい五%です。ですから、よいものを持っていても外に出していない。国内市場で全部賄えちゃう、そういう状態だったということであります。 そして、今、中田…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186衆議院 総務委員会 第9号

○新藤国務大臣 私としては、放送法を遵守して、そして国民にとってよりよい公共放送となってほしい、こういう思いを込めて、それはどういうことが必要なのかということを少し細かく記述させていただいたわけであります。 これまでのところは、委員が御指摘のように、二十五年度においては、これは「放送番組の充実等」という一くくりでくくられておりました。それを今回、私は、「国内放送番組の充実」と、それから「国際放送の充実による海外情報発信の強化」、こういう…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣(新藤義孝君) 日本が少子高齢化に加えて人口減少社会を迎えている、これは深刻な問題であって、国家的な解決課題だと思っております。人口減少は過疎地域からこれ進んでいくと思われます。したがいまして、この過疎地域を活性化させるということは、まずは今地域の皆さんで困っている方々に支援をすることに併せて、その地域を元気になってもらうことが日本を維持していくことになるんだと、私はそのように思っています。 ですから、様々な過疎のソフトの対策…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣(新藤義孝君) 国土審議会が、これは平成二十三年でございますけれども、国土の長期展望という中間取りまとめを行っております。それによれば、人口減少に伴って二〇五〇年までに現在人が居住している地域の約二割が無居住化すると、こういうことが予想されております。加えて、今人口五万人以下の市町村が七割であります。ですから、そういう人口減少に伴いまして二〇四〇年には自治体を維持できなくなる市町村が二割を超えるのではないかと、こういうような予…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、過疎地域の自立促進特別措置法に基づきまして、集落対策としての定住促進団地整備、こういったハード事業が行われました。そして、平成二十二年のこの自立促進特別措置法の改正によりまして、過疎対策事業債にソフト事業が追加をされました。そこで、産業の振興や地域医療、生活交通の確保等、集落の維持・活性化の取組を支援させていただいているわけであります。 二十四年度の補正で、私ども、過疎集落等自立再生対策事業の交付金という…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、四十五年に議員立法で作っていただきました緊急措置法から始まりまして、過疎対策、全てを申しませんが、過疎地域の道路舗装率、昭和四十五年二・七%が平成十七年でございますけど七割、六八%まで行っています。水道も五六%が九〇%までと、こういうまず生活支援のハード面での整備が着実に進んだこと、これは事実だと思います。また、携帯電話のサービスエリアのカバー率が向上する、そういったもろもろの社会資本整備において、過疎地…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣(新藤義孝君) 私が大臣を拝命して、自分の考えも含めてお話しさせていただきたいと思いますが、まず、戦争直後が大体九千万ちょっとでありましたから、それが高度経済成長で一億二千七百万まで膨らんだと。しかし、それがこれから同じく五、六十年掛けてそれまで、戦前に戻っていくということであります。日本の歴史においてこのように人口が激減カーブをつくったことはないわけでありまして、これは合計特殊出生率を二・〇七を維持しなければならないと、その…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/25

186参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣(新藤義孝君) 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/20

186参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(新藤義孝君) 三月十八日に閣議決定をいたしました、そして国会提出した地方自治法改正案、これは、昨年六月に出された第三十次地方制度調査会の答申に基づきまして、指定都市と都道府県の間の二重行政を解消するための指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設等の指定都市制度の見直し、中核市制度と特例市制度の統合、連携協約等の地方公共団体間における新たな広域連携の仕組みの創設などを内容とするものでありまして、元気な地方をつくる上で重…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/20

186参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、国と地方の関係を見直して二重行政の解消をする、そして、今委員が御指摘のように財政の効率化を図ること、それから大切なことは、もう一つ、その地域の独自性を生かしていく、そして地域の発意、それから様々な活性化の仕組みがあると思うんです。今千七百を超える自治体がございますが、極端に言えば千七百通りの活性化の方策が必要だと私は思っているんです。ですから、そういうものを生かして、多様性を認める、そういう改革をしてい…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/20

186参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(新藤義孝君) 今、国家戦略特区でよろしいんですね。(発言する者あり)ありません。(発言する者あり)

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/20

186参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(新藤義孝君) 国家戦略特区においてカジノをどう取り扱うか、それは、先ほどから出ている様々な御議論を踏まえて総合的な検討が必要ではないかと、このように考えます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/20

186参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(新藤義孝君) この法人住民税の国税化のことでございますけれども、これは地方消費税の税率引上げによって地方の税財源が拡大するわけであります。その中で、交付団体と不交付団体にまた税の、税財源の格差が広がるということになってしまいました。 したがって、この是正を措置するとともに、それから、今お尋ねの国税化された税収は、これは全額この地方の固有財源である地方交付税の原資になるわけでありまして、これは地方分権の推進に資するものであると…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/20

186参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/19

186参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(新藤義孝君) 今委員が御指摘いただいたような御心配は起こらないようにしたいと私は考えております。そして、そもそも国家戦略特区諮問会議の役割は、特区に関する重要事項についての調査、審議を行って総理大臣に意見を申し上げると、こういう場であります。そこには、総理、官房長官、財務大臣、また甘利担当大臣、稲田大臣、そして担当大臣の私がおりまして、かつ民間の諮問の皆さんがいるわけであります。 特区の諮問会議において、規制緩和、新しい議題…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/19

186参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(新藤義孝君) そうした専門的な議論を行う場合には、その専門的な立場である大臣の方々が議論をされることは当然のことだと思いますし、しっかりとしたそういう議論の下でこれは国家戦略を進めていかなければならないと、このように考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/19

186参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(新藤義孝君) 今回始まります子ども・子育て支援の新制度、二十七年度から始まるわけですけれども、市町村が地域の幼児教育、保育等に係るニーズを十分に把握をして、そしてこの事業者との連携に努めて適切な給付や事業の実施を行うということ、これが期待されているわけであります。いずれの地域においても、良質な幼児教育、保育を受けることができるように、市町村に対して私どもは適切な財政措置を講じると、このように考えております。 したがって、各市…