総務委員会 第8号

○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案につきましては、去る十八日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。 　初めに、地方税法等改正案についてです。 　本法案では、消費税増税に併せ、軽自動車税や原付、オートバイの標準税率などが増税されます。軽自動車や原付などは、公共交通が動かない時間帯、夜中から明け方に出退勤する労働者の大事な通勤手段であり、公共交通機関が衰退している地域住民にとって欠くことのできない足となっています。軽自動車や原付などのユーザーに消費税増税と併せ二重の負担を押し付けることは断じて認めることはできず、反対です。 　なお、東日本大震災の被災地域における地方税の減免措置の延長は当然の措置です。 　次に、地方交付税法等改正案についてです。 　政府は、歳出特別枠の削減方針の第一歩として、歳出特別枠を三千億円削減したことは重大です。歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、社会保障を始め住民サービスを賄うものであることから、削減、廃止の方針は撤回すべきです。 　また、職員定数削減などの行革努力を交付税算定の基準とする地域の元気創造事業費の新設は、地方交付税の性格をゆがめるものであり、看過できません。 　今回、公共施設等の老朽化対策の一歩として、除却費用の地方債起債を認めるとしていますが、図書館や児童館など、誰でもいつでも無料で利用できる公共施設の役割を大事にし、今後も住民や利用者の声もしっかり聞いて対策が進められるべきです。 　また、地方法人税の創設は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであり、反対です。 　今、政府がすべきことは、一般財源総額を大幅に増額すること、地方交付税の法定率引上げなど、抜本的な対策を取ることであることを述べて、討論とします。

○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 　以下、反対の理由を申し上げます。 　第一は、十兆五千九百三十八億円にも上る財源不足への対応です。 　四年連続で改善はしているものの、依然として十九年連続して地方交付税法第六条三第二項に該当しています。二〇一四年から一六年度も臨時財政対策債による国、地方の折半ルールの延長で対処していますが、本来、地方交付税法定率の引上げを行うべきです。 　第二は、地方交付税の恣意的算定の拡大です。 　頑張る地域を応援するとした地域の元気創造事業費三千五百億円について、人口を基本とした上で、各地方公共団体の行革努力や経済活性化の成果指標を反映して算定するとされています。国による選別的、政策誘導的、恣意的な算定の拡大は、地方交付税の性格から問題です。 　第三は、偏在是正の在り方についてです。 　国と地方の協議も不十分で地方の総意もないまま法人住民税を一方的に国に召し上げて水平的調整を進めようとするのは、分権に反するし、国の財源保障責任を後退させかねません。 　第四は、地方から廃止要望が出されている臨時財政対策債の扱いです。 　今回、六千百八十億円、九・九％減の五兆五千九百五十二億円となりましたが、減少は新規分であり、過去に発行された既往分の元利償還分の発行が増えていることはタコの足食いのようなものです。今後、合併特例債の元利償還費や維持補修費などとともに地方財政を圧迫することが懸念されます。 　第五は、消費税増税分の取扱いについてです。 　消費税増税によって七千二十八億円増となりますが、社会保障の充実に充てられるのは二千七百億円にすぎず、使い道も決まっていません。地域に根差した独自の社会保障経費の充実をどう図っていくかが明確でありません。 　第六は、地方税について、復興支援のための税制措置や新築住宅に係る固定資産税の減税の延長、既存建築物の耐震改修促進等は賛成ですけれども、国家戦略特区における企業優遇税制の創設、地方の足として欠くことのできない軽自動車税の増税について国民への十分な説明と理解がなされていないこと、自動車取得税の代替財源も確保されていないこと等、問題です。 　少子高齢化、人口減少時代に対応した安心できる持続的な地方税財政制度の再構築に取り組むべきことの重要性を強調し、反対討論といたします。

○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　吉川沙織さんから発言を求められておりますので、これを許します。吉川沙織さん。

○吉川沙織君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案） 　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、今後も、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。 　　　なお、交付税の別枠加算については、巨額の財源不足に対して法定率の引上げで対応できない状況などを踏まえて講じられてきた措置であることを十分留意すること。 　二、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。 　三、地方財政計画における歳出特別枠については、地方歳出の実態を勘案して、その必要性を検討することとし、地方公共団体の意見を十分反映するなど、いやしくも一方的な減額により、住民サービスに大きな影響を与えることがないようにすること。 　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。 　五、社会保障全体を持続可能なものとする上で、社会保障分野において地方公共団体が担っている役割が極めて大きいことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増等に対応するため、更なる財源の充実確保を図ること。 　六、地方交付税の算定においては、平成の合併により、市町村の姿が大きく変化したこと等を踏まえ、住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持管理や災害対応等重要な役割を果たしている支所の財政需要、人口密度等による需要の割増や標準団体の設定等の新たな財政需要に対応できるよう、今後、市町村の実情を勘案しつつ、更に、これらの財政需要に確実に対応できる算定方法を構築すること。 　七、地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。 　八、公共施設等の除却に係る地方債については、地方債の制限を定めた地方財政法第五条の特例措置であることに鑑み、厳正な運用を図りつつ、地方公共団体の要望に的確に対応するよう努めること。また、第三セクター等改革推進債については、抜本的改革に着手しながらその完了が間に合わなかった地方公共団体について、例外的に経過措置を設けるという趣旨に鑑み、地方公共団体における集中的な取組により、経過措置がその期間内に確実に終了できるよう最大限配慮すること。 　九、東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（山本香苗君）　ただいまの吉川沙織さん提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（山本香苗君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十一分散会