新藤義孝

第186回衆議院総務委員会第11号

○新藤国務大臣まず、消防団の団員を確保する、私はとにかくふやしたい、こういうことで、大臣就任以来、副大臣に専任していただいて、いろいろなことをやっております。また、国会の方でも、消防団を支援する議員立法を出していただきました。こういったものを踏まえて取り組んでおります。私どもがやっているのは、まず、定員といいましょうか人員を確保するために、地方に行きますと、そこに残っていて動ける若い方たちというか壮年の方たちというのは限られちゃうん…

第186回衆議院総務委員会第11号

○新藤国務大臣私も、市会議員を四年だけでしたけれどもやらせていただいているんです。その前に市役所にもおりましたから、地方の行政、また、議会がどういうふうに動いているかは多少は承知をしております。その中で、今やはりプライドを持ってもらいたいということですよね。自分で誇りを持って、何のために議員になったのか。地方議会においても、そういった誇りを持って活動していただいている方がたくさんいると思います。議院内閣制をとる国政と二元代表制の地方…

第186回衆議院総務委員会第11号

○新藤国務大臣まず、いろいろな工夫を時代に合わせて前向きにやっていこうではないか、これは当然のことだと思います。条例の制定、改廃、予算の決定、地方税の賦課徴収、この団体意思を決めるのは議会の権能ですよね、予算を決定するのは議会ですから。そして、行政側は、予算の編成や財産管理、その長が事務の管理、執行権を有しているわけですね。ですから、国会と同じなんですよ。地方議会においてだって、予算を編成する前に、こういう仕事が必要だ、ここの分野…

第186回衆議院総務委員会第11号

○新藤国務大臣これは、まさに適材適所で、そして必要のあるところに行く、これに尽きると思うんです。実際に、私は、総務省に来てとてもよかったことは、やはり若いうちに現場に出ているのがいる、それから、いい年になってから出ていく、もっと年をとってから出ていく、それぞれの出方によって、経験してきたものが非常に生かされています。ともすれば、やはり国の役人は地元のことはわからないんですよ。選挙事務なんかやっていますけれども、本当の選挙事務の開票事…

第186回衆議院総務委員会第11号

○新藤国務大臣まず、被災地の皆さんの行き場のない怒り、それは時間がたつとともにどんどんふえてくると思います。そして、自分がどういう選択をしたらいいのか、迷いの中で、結局もとに戻って、あのときあんなことがなかったら、この繰り返しになっているのではないかなと私も推測をするんです。ですから、私たちは、できる限りの対応をしていきたいというふうに思います。今、国がやっていないのではなくて、どういう形をつくればいいのか、これを模索しているという…

第186回衆議院総務委員会第11号

○新藤国務大臣住民生活の安全、安心の確保は極めて重要であると考えております。防衛省において、関係地方自治体や住民に対して、できる限り丁寧な対応をしていただきたいと期待をしているところであります。私の所管ではないために、それ以上の具体的な答弁は控えさせていただきたいと思います。

第186回衆議院総務委員会第11号

○新藤国務大臣電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、…

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（新藤義孝君）この監査委員会の制度でありますけれども、平成十九年の放送法改正でＮＨＫのガバナンスを強化するための意図として設置されました。そして、これは委員会設置会社における監査委員会と同様のものをＮＨＫの中に位置付けたわけであります。それは、委員会設置会社における監査委員は、これは取締役の中から選任する、そしてその過半数を社外取締役が占めるというようなことで、執行部の意向に影響されずに執行役及び取締役の職務執行の監査を行う…

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（新藤義孝君）この経営委員の中から監査委員を任命されていること、これは、経営委員としての職務執行を通じて得た知見を監査に生かすことができる、そのことによって、より実のある監査ができるということであります。そして、経営委員会はＮＨＫ全般のことを見ます。監査委員会というのは、今度はＮＨＫの役員ですとか個人の職務の執行についてチェックをするということにおいて、やはり役割の分担があると、このように御理解いただきたいと思います。

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（新藤義孝君）とても大切な御指摘いただいたと思うんです。まさにそのために、地方公共団体の会計制度、これは新しい基準を作って、そして全国統一したものにしていこうではないかと、このように思っています。そして、地方公共団体が持っている社会資本というのは極めて大きいんです。これから、二〇三五年の時点で、全国の橋の中で五十年経過したものは七割、それからトンネルの五割は五十年経過をすると。ですから、こういったものをきちんと管理するため…

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（新藤義孝君）これは御指摘のとおりであります。この総務省が行った調査で、グラフにもありますが、平成二十年から二十四年にかけては臨時・非常勤職員が十万人増加している一方で、正規職員が約十三万人減少しているということであります。全体の数字から見れば、臨時・非常勤職員と正規職員が入れ替わっているといいますか、代替になっているんではないかという指摘があることは事実、承知しております。だけど、よく中身を見ますと、やはり個別の行政分野…

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（新藤義孝君）この地方公共団体の臨時・非常勤職員、それはそれぞれの自治体、団体において制度の趣旨と内容に応じてその適切な任用、また処遇が行われると、こういうことだと思います。そして、総務省といたしましては、平成二十一年度に通知を出しているわけであります。臨時・非常勤職員の任用の在り方についてということであります。御指摘の空白期間につきましては、昨年実施した調査において、都道府県、政令指定都市のほとんどが設定をしているという…

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（新藤義孝君）この地方公務員の育児休業等に関する法律、これが改正されまして、引き続き一年以上任用されている非常勤職員は条例の定めるところにより育児休業を取得することができると、このように初めてこれ適用されるようになったんですね。こうした制度改正を踏まえまして、各地方公共団体において育児休業に係る条例を整備して、育児休業を取得しやすい環境の整備により一層取り組んでいただきたいと、このように考えております。

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（新藤義孝君）この法律の適用は、再度任用が予定されている人ということでありますから、そうでない場合には適用にはなかなか難しいんではないかと、このように思いますね。

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（新藤義孝君）これは、まず法律、制度の中に入っていないということであります。それは民間においても同じことが行われているわけでありまして、社会全体でのいろいろな御意見を踏まえた研究というのはあってしかるべきだと、このように思います。民間の場合には厚生労働大臣に聞いていただければ詳しく御紹介いただけると、このように思いますが、いずれにしても、今まだ制度としてはそこまで行っていないと、このことでありますから、委員の問題意識という…

第186回衆議院本会議第12号

○国務大臣（新藤義孝君）郡議員から、二点のお尋ねをいただきました。まず、消費生活相談員の処遇改善などについて。総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用について、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用、勤務条件となるよう、これまでも必要な助言を行ってきたところであります。また、特に消費生活相談員につきましては、その専門性に配慮した任用と処遇がなされるべきとの要請や建議がなされたところであり、総務省としては、この…

第186回参議院本会議第11号

○国務大臣（新藤義孝君）難波議員から、監査制度の機能強化についてお尋ねをいただきました。地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体自らのチェック機能である監査制度が有効に機能することが重要でございます。このため、総務省においては、学識経験者や監査実務者等による研究会を開催し、監査基準、監査委員・監査委員事務局など監査実施主体の専門性と独立性の確保、外部監査制度の在り方など、監査制度の見直し…

第186回参議院本会議第11号

○国務大臣（新藤義孝君）中西議員から、日本郵政の上場に向けた役員体制についてのお尋ねをいただきました。日本郵政株式会社の上場は、国民に民営化の成果を実感していただく上で重要であると考えております。同社においては、上場に向けて、現在西室社長の下で着々と準備されているものと承知しております。先月、同社が公表した日本郵政グループの中期経営計画は、主要三事業の収益力と経営基盤を強化するとともに、上場を見据え、グループ企業価値を向上させるこ…

第186回参議院総務委員会第11号

○国務大臣（新藤義孝君）日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が六千五百三十九億円となっております…