本会議 第11号

○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十四年度決算の概要について） 　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。 　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明させていただきます。 　まず、平成二十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆七千六百二十億円余、歳出の決算額は九十七兆八百七十一億円余であり、差引き十兆六千七百四十八億円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十五年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。 　なお、平成二十四年度における財政法第六条の純剰余金は一兆六千八百九十二億円余となります。 　以上の決算額は予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余に比べて七兆二千二百五十三億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額七兆二千七百七十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は五百十七億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余、平成二十三年度からの繰越額七兆五百六十八億円余を加えた歳出予算現額百七兆五千九百三十五億円余に対して、支出済歳出額は九十七兆八百七十一億円余であり、その差額は十兆五千六十三億円余となります。このうち平成二十五年度への繰越額は七兆六千百十一億円余であり、不用額は二兆八千九百五十一億円余となっております。 　なお、歳出のうち、経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、その予算額は九千九十九億円余であり、全額を使用いたしております。 　また、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千百三十一億円余であります。 　次に、平成二十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、平成二十四年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十四兆一千六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十三兆三千四百六十九億円余であります。 　次に、平成二十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十四年度末における国の債権の総額は二百四十一兆九千五百四十六億円余であります。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十四年度末における物品の総額は十一兆八千二百七億円余であります。 　以上が、平成二十四年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古川俊治君。 　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕

○古川俊治君　自由民主党の古川俊治です。 　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度決算等について、安倍晋三内閣総理大臣に質問いたします。 　二十四年度決算では、プライマリーバランスは約二十九兆円の赤字です。二十三年度に比べると改善していますが、引き続き大幅な赤字となっています。 　二十七年度までにプライマリーバランスの赤字を半減、三十二年度までに黒字化という政府目標があります。消費税の引上げの効果もあり、赤字半減は視野に入ってきましたが、黒字化についてはまだ見通しが立っていません。政府が示している経済成長シナリオは楽観的過ぎるとの見解も見かけますが、そのシナリオですら黒字化の達成には大きく及びません。 　本気で黒字化目標を達成しようとするならば、消費税率の一〇％に続く更なる引上げも必要になるでしょう。一方で、達成できなかった場合でも、それで日本が終わってしまうというわけではありません。経済成長シナリオが実現できれば、三十二年度を越えてもプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比は持続的に縮小すると見込まれています。 　プライマリーバランスの黒字化目標について、今のままでは達成困難であることは明らかですが、何が何でも三十二年度までに達成しなければならないのか、あるいは目標自体の見直しもあり得るのか、検討すべき段階に来ていると考えますが、いかがでしょうか。 　二十四年度決算における新規国債発行額は約五十兆円です。前年度より発行額は減少したものの、公債依存度は約四八・九％と、歳入のほぼ半分を国債が占める状況です。二十六年度予算でも引き続き四十兆円台の国債発行が続きますが、国債を安定的に消化させるための政府の取組について伺います。 　また、今のところ国債への信認は確保されていますが、今後、経常赤字が持続した場合には信認が揺らぐリスクも指摘されています。国債の信認確保のための取組と、経常赤字が続く際の長期金利上昇を含めたリスクへの対応について伺います。 　なお、貿易赤字を減少させるためには、輸入する燃料費を削減するための原発再稼働も必要になると考えます。経常収支の改善への方策と、この点を含めた中長期的な我が国の電源構成の在り方について伺います。 　また、国債の信認確保のための切り札は消費税です。先ほど申し上げたとおり、一〇％やそれ以上の消費税率の引上げについて検討すべき段階に来ています。 　その際の負担軽減策として、政府・与党では軽減税率の導入が議論されています。しかし、軽減税率には、対象品目の範囲や税収減への対応、中小事業者の事務負担への対応など課題が多いほか、高所得者ほど軽減額が大きくなるという逆進性緩和の効果など、既に導入済みの欧州諸国においても問題点が指摘されています。軽減税率導入に必要な制度の整備に関する課題と、我が国での軽減税率の実現可能性について、政府はどう認識しているのか、伺います。 　軽減税率の代替案として給付付き税額控除の議論があります。給付付き税額控除は、正確な所得の把握が難しいなどの問題点もありますが、仕組みも簡単であり、低所得者への効果も大きいはずです。軽減税率と給付付き税額控除とを比較した場合のメリット、デメリットをどう考えているのか、また、その上でなぜ軽減税率の方を選ぼうとしているのか、政府の見解を伺います。 　次に、特別会計改革について伺います。 　二十四年度決算でも、特別会計に約三十五兆円という大きな剰余金が出ています。さきの臨時国会では特別会計法改正案が成立しましたが、まだ特別会計改革は道半ばです。 　それぞれの特別会計について、国が自ら事業を行う必要性の検証、区分経理の必要性の検証、積立金の適正水準や目的の明確化、情報公開の徹底など、行うべき課題は多く残っていると考えます。今後の特別会計改革の方向性について伺います。 　最後に、科学技術研究費について伺います。 　イノベーションは国家の競争力の源泉であり、経済成長、ひいては税収の増加にもつながります。一時期研究費がカットされた時期がありますが、その愚を繰り返してはなりません。今後とも、研究費は一律カットの対象外とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　また、研究費の基金化も推進すべきだと考えます。公的研究費の不正経理が後を絶ちません。研究者の倫理の問題もありますが、研究費を無理に年度内に使い切らなければならないという制度の問題点もあります。そもそも、研究は複数年にまたがるのが通常ですから、制度をそれに合わせるべきです。研究費の基金化について、政府の対応方針を伺います。 　安倍政権の下での経済回復により、来月からの消費税の引上げの景気への影響についても限定的という見方が多いようです。ただ、今後、アベノミクスが更に成果を上げるためには、イノベーションの実現が不可欠です。総理には、是非それに向けた一層のリーダーシップを発揮していただくことをお願いして、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古川俊治議員にお答えをいたします。 　基礎的財政収支の黒字化達成に向けた決意についてお尋ねがありました。 　二〇二〇年度、基礎的財政収支の黒字化に向けては、昨年八月に策定した中期財政計画に沿って、基礎的財政収支対象経費と税収等の対ＧＤＰ比の乖離を解消できるよう、歳出歳入両面の取組を進めてまいります。 　この目標の達成については、今後、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済財政を展望し、その後五年間について更に具体的道筋を描いてまいります。まずは、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減を達成し、さらに二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。 　国債の安定消化及び経常赤字が持続した場合のリスクについてお尋ねがありました。 　我が国は、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務を抱え、今後も借換債を含め大量の国債発行が必要な状況にあります。国債保有者層の多様化や、投資家ニーズに応じた国債発行など、引き続き安定消化に万全を期してまいります。 　また、経常収支は、世界経済の動向、その他様々な要因により影響を受けるものであり、今後の推移や国債市場への影響について確たることは申し上げられませんが、関心を持って見守っていく必要があります。 　いずれにせよ、国債に対する信認を今後とも維持し、長期金利の上昇リスクを抑制していくことが重要であります。このため、引き続き、財政健全化の取組を着実に進めるとともに、適切な国債管理政策に努めてまいります。 　経常収支と電源構成についてお尋ねがありました。 　経常収支については、二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等の輸入量が増加したことなどにより、黒字幅は縮小傾向で推移しています。こうした状況の下、エネルギーについては、安全が確認された原発の再稼働のほか、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の効率化等、燃料調達費の低減などに取り組むことが経常収支の改善につながっていくものと考えています。 　中長期的な電源構成も含めたエネルギーミックスについては、こうした取組の状況を見極めながら、国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策の構築に向けて、できるだけ早く示していきたいと考えています。 　消費税の軽減税率及び給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。 　税制抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率が共に検討課題とされています。 　軽減税率については、昨年十二月の与党税制改正大綱において、引き続き与党税制協議会において検討し、本年十二月までに結論を得るとされているところですが、御指摘のような、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題があるものと承知しています。 　また、給付付き税額控除については、軽減税率よりも低所得者に絞った効率的な支援が可能となるとの議論がある一方で、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性といった課題があるものと認識しています。 　いずれにせよ、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況等を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。 　特別会計改革についてお尋ねがありました。 　特別会計改革については、昨年の臨時国会において、社会資本整備事業特別会計の廃止など、特別会計・勘定の廃止や統合等を内容とする法律が成立し、平成二十六年度予算から実施されております。 　この法律の中で、国が自ら事業を行う必要性の見直しなど、特別会計の基本理念を定めており、この法律にのっとり、区分経理の必要性の検証、剰余金の適切な処理等を含め、引き続き、不断の見直しを図りながら、合理化、効率化を進めてまいります。 　研究費についてお尋ねがありました。 　科学技術イノベーションは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。このため、日本再興戦略において、政府の研究開発投資を対ＧＤＰ比一％とすることを目指すこととし、来年度の予算において約四百億円増の約三兆六千億円を確保したところであります。 　御指摘の研究費の基金化については、我が国最大の研究費である科学研究費補助金等について導入しているところであります。さらに、今年度新たに革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴのための基金を創設したところであります。 　今後とも、世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けて研究費の充実に努めるとともに、研究開発の特性を踏まえた柔軟な制度となるよう取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　難波奨二君。 　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕

○難波奨二君　民主党・新緑風会の難波奨二でございます。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度決算について、安倍総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　安倍政権は、民主党政権が苦心惨たんして維持してきた財政規律を緩め、国土強靱化の名の下に公共事業依存の巨額な予算編成を行っております。好調に見えるアベノミクスですが、二十五年度の貿易収支は三年連続の赤字であり、赤字幅は過去最大となる見通しです。また、残念ながら、円安でも輸出は伸びず、反面、海外設備投資は伸び続けております。安倍総理の日頃の勇ましい言動とは裏腹に、アベノミクスにも陰りが見えてきたことを指摘して、以下質問いたします。 　安倍政権は、アベノミクスに代表されるように、経済対策に軸足を置いているにもかかわらず、我が国の財政状況は悪化の一途をたどっております。 　平成二十四年度一般会計決算は、二十三年度比で新規国債発行額がおよそ四兆円減となりましたが、二十四年度の新規国債発行額は依然として五十兆円を超える水準にあり、一般会計のプライマリーバランスは二十八兆円の赤字となっております。 　昨年八月に閣議了解された中期財政計画によると、三十二年度までに国と地方のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比を黒字化することが目標に掲げられております。しかし、本年一月に内閣府が公表した試算によると、三十二年度のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化は見込めず、更なる収支改善努力が必要であるとされております。 　一方、国の債務残高は、二十三年度末から二年連続で一千兆円を超えており、ＯＥＣＤによりますと、我が国の一般政府債務残高の対ＧＤＰ比は、公表国の中で唯一、二〇〇％を超え、財政破綻を経験したアイスランドや財政破綻の一歩手前の状況に陥ったギリシャ以上の極めて高い水準となっております。 　我が国の財政が主要国中最悪の状況となっていること、多額の国債発行が将来世代に財政的な負担を強いていることについて、安倍総理のお考えをお伺いします。 　また、財政健全化に向けた歳出削減と経済成長維持のための追加的な取組について、甘利経済財政政策担当大臣にお尋ねいたします。 　さらに、債務残高の具体的な抑制方策、利払い費の増加への対応について、麻生財務大臣にお伺いします。 　次に、地方公共団体の監査委員制度について質問いたします。 　平成二十四年度の地方公共団体普通会計決算によれば、負担すべき借入金残高の合計額が二百一兆六百九十一億円となっているほか、二十五年十二月までにいわゆる三セク債を八千四百五十億円許可するなど、地方財政の厳しさは深刻度を増しています。 　こうした地方公共団体の実情をチェックするための制度として、監査委員制度があります。しかし、地方公共団体に対する独立性が高く、かつ専門知識を有する公認会計士や税理士等の監査委員が少ないことや統一監査基準がないこと、事務局の専門性、独立性の担保が不十分なことなどの課題が指摘されています。 　そこで、国と同様に厳しさを増している地方財政の現状と健全化に向けた支援策について、安倍総理に御所見をお伺いします。 　また、地方財政をチェックする立場にある監査委員の在り方や権限の強化、監査委員事務局の専門性、独立性の向上策について、新藤総務大臣に御所見をお伺いします。 　次に、決算書の在り方に関してお尋ねします。 　予算書が国会に提出される際には、予算決算及び会計令に基づき、各目明細書が併せて提出されており、予算の積算根拠を確認することができます。一方、決算書については、法令上の規定がなく、各目明細書は提出されておりません。本件に関しては、民主党政権も安倍政権も共に検討中である旨の答弁を行っているところでございます。 　充実した決算の審査を行うため、決算書の各目明細書を国会に提出することについて、安倍総理の御見解をお聞かせください。 　また、決算の各目明細書の国会への提出に関しての現在の検討状況とその提出の可能性について、麻生財務大臣に御答弁を求めます。 　続いて、財政の肥大化に伴う国債依存体質の常態化について質問いたします。 　アベノミクスの大きな柱として、国土強靱化が掲げられております。予算規模は、平成二十五年度当初予算二兆九千二百八十二億円、二十五年度補正予算七千七百十三億円、二十六年度当初予算三兆三千二百八十二億円と多額に上っております。 　一方、民主党政権時代に改善されつつあった国債依存度は、安倍政権で補正予算が編成された二十四年度の決算では四八・九％に悪化し、二十五年度決算の見通しでも四三・七％と、我が党が政権を担当していた二十三年度決算の国債依存度より悪化しています。その背景には、大規模な財政支出による国土強靱化政策があると考えられます。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　高規格道路の整備やスーパー堤防整備事業等に代表される、全国的な国土強靱化に名を借りた公共事業が国債依存体質をより強めているのではありませんか。安倍総理の御見解をお聞かせください。あわせて、国債依存体質からの脱却についても総理の御所見をお伺いします。 　また、国土強靱化に関する各事業の必要性の判断基準、事業箇所の優先順位の決定方法について、太田国土交通大臣にお伺いします。 　次に、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に関してお尋ねいたします。 　民主党政権は、平成二十四年度予算を社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に向けた第一歩となる予算と位置付けて編成いたしました。また、二十四年六月には、社会保障の拡充と安定化、財政健全化目標の達成、この二つの問題を解決し、現行の社会保障制度の維持を図ることを目標として、我が党、自民党及び公明党の三党は社会保障・税の一体改革に関する確認書を交わしたところでございます。 　平成二十四年度決算を見ると、一般会計における社会保障関係費の一般会計歳出額に占める割合は初めて三割に達し、二十五年度及び二十六年度当初予算でも三割を超えております。今後も給付の増大が見込まれ、給付の重点化、効率化や安定財源の確保による持続可能な制度の構築が求められています。政府は、国と地方を合わせた消費税率を今後一〇％まで引き上げて安定財源を確保することにしていますが、それでは賄い切れないのが実情でございます。 　そこで、三党協議の目標は現時点でどの程度達成されているのか、今後の政権運営に当たり、三党協議の考え方を踏襲していくのか、社会保障制度の具体的改革をどのように進めようとしているのか、安倍総理の認識をお聞かせください。 　また、増大する社会保障に対応した安定財源の確保状況と見通しについて、麻生財務大臣にお尋ねします。 　次に、補正予算の常態化と総合予算主義についてお尋ねします。 　補正予算を編成することができるのは、財政法第二十九条に規定してある場合のみでございます。しかるに、二十五年度補正予算の内容を確認すると、行政事業レビューにより四千八百億円削減された事業のうち三千六百四十六億円分が復活したほか、基金事業が多く盛り込まれました。これらを見る限り、二十五年度補正予算は財政法第二十九条の趣旨を逸脱していると言わざるを得ません。 　そこで、予算編成の基本原則である総合予算主義について、安倍総理のお考えをお聞かせください。 　また、補正予算の提出が常態化すると、結果として当初予算から数値が大きく異なる決算額となり、国民の事業実施等に関する理解が難しくなると考えますが、麻生財務大臣の見解をお聞かせください。 　申し上げるまでもなく、本院は決算重視の院であります。決算の審査は、国会の財政監督権の根幹であり、政府が編成した予算が適正に執行されているかを監視し、財政民主主義を推し進めるものであります。 　政府におかれましても、決算書の早期提出に努められ、本院における決算審査を速やかなものとすること、また、その指摘を来年度の予算編成に反映させることへの安倍総理の御所見を求め、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　難波奨二議員にお答えをいたします。 　我が国の財政の状況についてのお尋ねがありました。 　我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積しております。国の信認を維持していくためにも、こうした将来世代への負担の先送りが続く状況を改善していかなければなりません。 　政府としては、デフレからの脱却と経済再生に取り組むとともに、国、地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指しております。 　安倍内閣発足後一年で、景気回復の動きが広がり、平成二十六年度予算は、一般会計の基礎的財政収支赤字については、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けて着実に前進してきており、引き続き、歳出歳入両面の取組を強力に進めてまいります。 　地方財政の現状と健全化に向けた支援策についてお尋ねがありました。 　地方財政は、社会保障関係費が増加するとともに、借入金残高が高い水準にあり、地方税収がいまだリーマン・ショック以前の水準まで回復していないなど、依然として非常に厳しい状況です。 　政府としては、効率的な財政運営を求めていくとともに、地方公共団体が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう必要な地方財源を確保してまいります。 　充実した決算の審査を行うために、決算書の各目明細書を国会に提出すべきとのお尋ねがありました。 　決算情報について、国民により分かりやすい形でお示しすることは重要と考えております。決算についても予算と同様の明細書を作成することに関しては、実務的な問題点も含めて検討を行っているところです。今後とも、充実した決算審査が行われるためにも、できる限り国民に分かりやすい形で決算をお示しできるよう努めてまいります。 　公共事業と国債依存体質からの脱却についてお尋ねがありました。 　二十六年度予算における公共事業関係費については、前年度比で見かけ上〇・七兆円の増加となっておりますが、特別会計改革の影響額や消費税率引上げの影響を考え合わせれば、実質的にほぼ横ばいとなっております。内容的にも、国民の命と暮らしを守る社会資本の老朽化対策や防災・減災対策、物流・交通ネットワークの整備など、我が国の成長力を高める事業に重点化しており、肥大化との批判は当たりません。 　また、我が国の財政については、一般会計歳入のうち四割強を新規国債発行に依存するなど、厳しい状況にありますが、いつまでもこのような状況を続けるわけにはいきません。そのため、平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けた取組を着実に進めております。 　一昨年の三党合意及び社会保障制度改革についてのお尋ねがありました。 　社会保障と税の一体改革については、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すとの考え方の下、一昨年、関連法案について、自公民の三党間での真摯な議論を経て修正合意が行われ、当時野党であった自民党、公明党も、国の将来を考え、その法案に賛成いたしました。 　その法律に基づき、本年四月に消費税率が八％に引き上げられ、その増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てられます。これは一体改革を大きく前進させるものであり、引き続き、年々費用が増えていく社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持に向けしっかりと取り組んでまいります。 　また、社会保障制度改革については、三党合意を出発点に、安倍内閣においても、受益と負担の均衡が取れた制度とするため、国民会議の報告書等を踏まえて、プログラム法を制定するなど、改革を進めてきています。 　世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、先般設置した社会保障制度改革推進本部を司令塔として、今後とも、プログラム法に沿って改革を着実に進め、暮らしの安心を取り戻してまいります。 　総合予算主義についてお尋ねがありました。 　財政法第二十九条では、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行うなどの場合に限り補正予算を編成できるとしており、いわゆる総合予算主義とも呼ばれる考え方を取っております。 　平成二十五年度補正予算では、昨年十月の消費税率引上げ判断に伴い、昨年十二月に閣議決定された好循環実現のための経済対策を実施に移すために編成いたしました。本補正予算は、消費税率の引上げを本年四月に控え、まさに緊急に必要となる消費税率引上げに伴う反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的としたものであり、財政法の趣旨に沿ったものと考えております。 　決算審査の早期化と審査における指摘の予算への反映についてお尋ねがありました。 　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき、予算へと反映させていくものであり、極めて重要なものと認識しております。 　このため、政府としては、決算書の国会提出について、作業の効率化、迅速化に努め、平成十五年度決算からは、原則としてその会計年度の翌年の十一月二十日前後に提出してきたところであります。また、決算審査における指摘については、従来から予算や執行に的確に反映させているところであり、引き続き適切に対応してまいります。 　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　四問頂戴しております。 　債務残高の抑制方策、利払い費の増加への対応についてのお尋ねがあっております。 　御指摘のとおり、日本の財政は、公的債務がＧＤＰの二倍程度まで積み上がるなど厳しい状況にありますのは御存じのとおりです。ただし、議員御指摘のアイスランドやギリシャといった国々とは、経済規模や国債の発行、消化に関する環境、例えば自国通貨のみで発行しているか等々、環境が大きく異なっておるため、必ずしも日本と同列に論じることはできないと考えております。 　しかしながら、多額の公的債務を抱えている中、日本では、一たび金利が上昇すれば利払い費が大きく増加するなど、財政面において重大な影響が及びやすい状況にあることは十分に認識をいたしております。したがって、債務残高の増加を抑制し、利払い費の増加抑制に努めることは喫緊の課題です。 　このため、政府としては、中期財政計画として、御存じのように、まずは国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を二〇一五年度に半減、二〇二〇年度に黒字化する目標を達成し、その後、国の借金の規模をＧＤＰ比で安定的に引き下げていくということを目的としております。 　平成二十六年度予算では、この方針に沿って、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現しております。また、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化の取組を進めているところであります。 　引き続き、財政健全化目標の達成化に向けて、歳出歳入の両面の取組を強力に進めてまいりたいと考えております。 　次に、決算書の各目明細書の国会提出についてのお尋ねがありました。 　決算情報について、国民に分かりやすい形でお示しするということは極めて重要なことだと考えております。決算につきましても、予算と同様、各目明細書を作成することにつきましては、どのような記載内容とすることが適切か、各目の内訳レベルの執行実績をどう管理、把握していくか、また作成事務の効率性をどう高めていくかなど、実務的な問題も含め、各府省の協力も得ながら検討を今進めているところでもあります。 　その提出の可能性について確たることを申し上げることができる段階ではありませんが、財務省としては、決算の説明責任を果たす上で、どのような形での決算情報の公表が可能か、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。 　社会保障の安定財源に関するお尋ねがありました。 　税制抜本改革法に沿って消費税率が一〇％まで引き上げられた場合であっても、引上げの効果が平年度化する平成二十九年度において、社会保障四経費を賄うべき主要な財源とされる国、地方の消費税収は、社会保障四経費よりも十九・三兆円程度少ないと見込まれております。したがって、受益と負担の均衡の取れた社会保障制度としていくためには不断の改革が必要であり、先日設置をいたしました社会保障制度改革推進本部を司令塔として、社会保障制度改革を着実に進めてまいりたいと考えております。 　最後になりましたが、補正予算によって当初予算と決算が大きく異なることについてのお尋ねがありました。 　補正予算は、災害の発生や景気の急激な落ち込みなど、予算作成後に生じたその時々の課題に対し適時適切に対応するために編成し、国会の議決をいただいた上で執行されるものであります。したがって、その結果として、当初予算と決算が乖離することはやむを得ないと考えております。 　なお、当初予算、補正予算、決算のそれぞれについて、国会で御審議をいただくということはもとより、各種広報資料の公表などを通じ、その内容について広く国民の皆様に御理解をいただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕

○国務大臣（甘利明君）　財政健全化に向けた歳出削減と経済成長維持のための追加的な取組についてお尋ねがありました。 　財政健全化については、中期財政計画に基づいて、二〇一五年度における基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化の達成を目指してまいります。収支を改善するためには、基礎的財政収支対象経費の効率化、重点化を図る歳出面からの取組と、経済成長により税収増を図る歳入面からの取組の両方からの取組が必要と考えております。 　平成二十六年度予算においては、未来への投資や生活の基盤を守る暮らしの安全・安心といった事項に重点化を図るとともに、社会保障関係経費や地方交付税を始めとした歳出の効率化を図っております。 　税収等につきましては、消費増税分と自然増収等により大きく増加しており、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現をしているところです。 　また、消費税率の八％への引上げに当たっては、好循環実現のための経済対策を策定しており、かつ平成二十六年度予算を含めた着実な実行により、景気の下振れリスクへの対応に万全を期してまいります。 　引き続き、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環の実現に向けて取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕

○国務大臣（新藤義孝君）　難波議員から、監査制度の機能強化についてお尋ねをいただきました。 　地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体自らのチェック機能である監査制度が有効に機能することが重要でございます。 　このため、総務省においては、学識経験者や監査実務者等による研究会を開催し、監査基準、監査委員・監査委員事務局など監査実施主体の専門性と独立性の確保、外部監査制度の在り方など、監査制度の見直しの方向性について報告をいただいているところでございます。 　総務省といたしましては、この報告を踏まえ、地方公共団体など関係各方面の御意見をいただき、更に議論を深め、監査機能のより一層の充実強化に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕

○国務大臣（太田昭宏君）　国土強靱化に関する事業の必要性の判断基準等についてお尋ねがありました。 　今後、各事業を実施していくに当たっては、厳しい財政制約の中で費用と効果を明らかにしながらその中身をしっかり吟味し、国民の理解が得られるものから優先的に進めてまいります。 　国土強靱化に関しましては、首都直下地震、南海トラフ地震などの巨大地震が切迫し、また、気候変動により風水害や土砂災害が局地化、集中化、激甚化している我が国においては、防災・減災対策に重点的に取り組む必要があると考えます。また、高度成長期以降に集中整備されたインフラについて、維持管理・更新による老朽化対策に重点的に取り組むことが必要であります。 　このため、代替性確保のための高規格幹線道路等の整備や大規模水害等に備えた河川堤防等の整備、住宅、建築物の耐震化等の防災・減災対策に取り組まなければなりません。また、老朽化対策として、今後、増大している費用の山を技術革新により低くするとともに、長寿命化により平準化させ、トータルコストの縮減を図ることが不可欠だと考えます。 　防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化に力を入れるとともに、更に中身についてはしっかり吟味してまいります。 　以上です。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（輿石東君）　平木大作君。 　　　〔平木大作君登壇、拍手〕

○平木大作君　公明党の平木大作です。 　私は、公明党を代表して、平成二十四年度決算について質問をいたします。 　平成二十四年度決算は、基礎的財政収支が二十九兆円の赤字となり、過去三番目の赤字額を記録しました。前年度より改善させたとはいえ、社会保障関係費と国債費で歳出全体のほぼ半分を占めるなど、財政再建の見通しは立たないままです。 　今から十七年前の一九九七年、私が大学で財政学を学んでいたとき、日本の財政は既に危機的な状況にあると言われていました。当時三百六十八兆円だった国の債務残高は現在一千兆円の大台に乗り、十四・五兆円だった社会保障費も二十九兆円と倍増しました。 　これまで、歴代の政権が財政再建に取り組みながら、十分な成果を上げることができませんでしたが、総理は再三にわたり、経済の再生と財政の健全化の二つを同時に達成するほかに道はないとおっしゃっています。国民の生活を守り、将来世代に負担を先送りしないためにも、政治の指導力が今こそ求められています。改めて、総理の財政再建に懸ける決意をお伺いいたします。 　平成二十四年度決算から東日本大震災復興特別会計が新設されました。全体での執行率は六三・四％と、かねてより遅れが指摘されてきましたが、とりわけ災害公営住宅の整備の遅れが深刻です。平成二十六年二月末時点において整備が完了した災害公営住宅は、計画の僅か三・四％。被災者の生活再建が急務となっています。 　そこで、今週、自民党、公明党の両党で復興特区法改正案を国会に提出いたしました。高台移転などの妨げとなっていた土地収用の要件を緩和し、復興のスピードを加速化させるための法案です。復興の基盤となる住宅再建に向けた具体的取組を総理にお伺いいたします。 　年金特別会計の積立金は、二十四年度末で百十四兆円となりました。年金給付のための取崩しが進み、平成二十年度以降で十九兆円減少した計算です。現在、国内債券に偏重する年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦの運用方針について、政府の有識者会議からは、株式や不動産投資信託などの割合を増やすことで積立金の収益率を高めるための提言がなされました。 　確かに、公的年金は、これから受給者が増える一方、保険料を払う現役世代が減っていくため、何もしなければ給付水準がどんどん減っていくとの懸念があります。しかしながら、一方で、長期安定運用を求められる年金資金がリスクの高い運用を行うことに対する懸念の声も多く、拙速に結論を急ぐべきではありません。 　年金運用における一番の課題は、七十人ほどの職員で専ら外部に運用委託を行っている貧弱な管理運用体制であると考えます。運用ポートフォリオの資産構成見直しを議論する前に、まずはＧＰＩＦの体制を見直し、世界最大級の運用資産規模に見合った高度でプロフェッショナルな調査、運用体制の構築を検討すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。 　会計検査院からの指摘事項の中で、使用実績の低さが指摘されたのが、中小企業者の資金繰りを支援するために七百億円の基金を計上した経営安定関連保証等対策費補助金です。これは、全国に五十二ある信用保証協会が機動的に信用保証を実施していくため、財務基盤が脆弱な信用保証協会に対してあらかじめ貸付けを行ってリスクバッファーとして措置したものと承知しておりますが、今般、会計検査院から、この貸付金が各協会の欠損補填にほとんど使われていないことが指摘されています。 　リーマン・ショック以後、中小企業にとって大変厳しい経営環境が続いてきたにもかかわらず、この貸出金が各信用保証協会で活用されなかった理由と、会計検査院からの指摘を踏まえた対応について、茂木経済産業大臣にお伺いいたします。 　次に、現下の課題について質問いたします。 　先週十八日、浦賀水道で沈没した貨物船から重油が流出し、千葉県富津市の海岸を中心に流れ着いているのが確認されました。 　私も早速、現地を視察いたしましたが、ヒラメやイワシなどの定置網が油をかぶって使い物にならなくなり、収穫期を迎えていたヒジキなども深刻な被害を受けています。重油は今なお流出を続けており、神奈川県三浦市の沿岸でも漂着が確認されました。 　こうした船舶の事故による重油流出はこれまでも何度か発生してきましたが、被害を受けた漁業者に対しては船主等が基金や保険を使って補償を行うのが原則とされています。しかしながら、保険での支払は、損害額の確定や支払の交渉に長い時間が掛かるのが常であり、また船主の責任限度額を超える被害が発生した場合、被害者補償がなされません。 　事故発生から十日がたちますが、沖合の漁場付近に重油が浮いていることから、地元漁協はいまだ操業停止を強いられています。今回の事故を契機に、事故当事者による補償が行われ、漁業者が本格操業を再開できるようになるまでの経営支援策を国としても早急に打ち出すべきと考えますが、林農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。 　最後に一言申し上げます。 　決算審査には、予算の執行状況をつぶさに検証し、その反省点をきちんと次の予算編成に生かすことで財政再建に道筋を付けることが求められています。これから始まる平成二十三年度、二十四年度決算の審議を充実させ、決算の参議院復活のために全力を尽くすことをお誓いして、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平木大作議員にお答えをいたします。 　財政再建に向けた決意についてお尋ねがありました。 　強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もありません。このため、政府としては、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでおります。 　平成二十五年度補正予算、二十六年度予算においては、我が国の競争力強化に資する分野に予算を重点化しており、民需主導の経済成長を実現するものとなっています。 　その一方、平成二十五年度補正予算は新規国債を発行せずに編成し、また、平成二十六年度予算においては、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けて着実に前進しております。 　引き続き、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて、歳出歳入両面の取組を強力に進めてまいります。 　住宅再建に向けた具体的取組についてお尋ねがありました。 　政府としては、これまで復興大臣の下にタスクフォースを設置し、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置を四度にわたり打ち出してまいりました。昨年春の段階では、どこに、いつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも立っていませんでしたが、現在、災害公営住宅の建設は約七割で事業が始まり、来年三月末までに一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。 　さらに、用地取得の更なる加速化を図るための法律案が与党及び野党から提出されているものと承知しております。これら法案の取扱いについては国会において御議論をいただくものと承知しておりますが、新たな法的措置に関する御議論を通じて復興の加速化が更に進むことを期待しています。 　被害者の方々に安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保できるよう、今後とも全力で取り組んでまいります。 　ＧＰＩＦの運用体制についてお尋ねがありました。 　ＧＰＩＦの運用体制については、ポートフォリオの見直しと併せて強化していく必要があると考えています。政府としては、昨年、有識者会議の提言も踏まえ、高度で専門的な人材を確保するための職員数、給与水準の弾力化や運用委員会の体制の強化などに関する閣議決定を行ったところであります。今後は、これに基づき、運用体制の強化を図ってまいります。 　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕

○国務大臣（茂木敏充君）　平木議員にお答えをいたします。 　経営安定関連保証等対策費補助金が活用されなかった理由と、そして今後の対応策についてでありますが、平木議員御指摘の補助金につきましては、リーマン・ショック後の中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化のため、平成二十一年度第一次補正予算におきまして七百億円が計上されたものであります。その全額について、信用保証協会の全国組織であります全国信用保証協会連合会から財政基盤が脆弱な保証協会に対して無利子貸付けを行うことで、各保証協会の財政基盤の強化を図りました。 　この結果、各保証協会では緊急保証として思い切った資金繰り支援が実施されたわけでありますが、中小企業金融円滑化法の施行等によりまして代位弁済の額が抑制されました結果、貸付けを受けた保証協会の大半において貸付金を活用するほど財政状況が悪化するには至りませんでした。 　こうした中で、会計検査院からは本制度の運用改善が指摘をされております。経済産業省としては、この指摘に沿って既に制度を変更しまして、一つには、貸付事業の対象を財務基盤がより脆弱な保証協会に絞り込むとともに、もう一点、返済された貸付金につきまして、財務基盤の良しあしにかかわらず、全ての信用保証協会を対象に、緊急保証等の実施に伴い、実際に発生した損失の一部を補填するという全国信用保証協会連合会が従来から実施をしております事業にも活用できることとした次第であります。 　こういった措置を通じまして、今後とも、各信用保証協会によります中小企業・小規模事業者の資金繰り支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。 　浦賀水道で沈没した貨物船からの重油流出事故についてのお尋ねがありました。 　まずは、今回の事故で亡くなられた方及び被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。 　漁業被害に対する補償については、当事者間の話合いでの解決が基本でありますが、農林水産省としても、話合いが円滑に進むよう側面的に支援を行ってまいります。さらに、漁業者が一刻も早く今回の被害から立ち直ることができるよう、漁業共済金の早期支払や資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係機関に指導を行ったところであります。 　以上です。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（輿石東君）　中西健治君。 　　　〔中西健治君登壇、拍手〕

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。 　平成二十四年度決算審議に当たり、みんなの党を代表して、基金や独立行政法人の剰余金及び平成二十四年度に成立した重要法案のフォローアップを行う観点から質問をさせていただきます。 　まず、基金及び独立行政法人等の剰余金についてお伺いします。 　会計検査院による検査報告によれば、平成二十五年度三月末時点での基金保有額は二・六兆円にも上り、多額の使用見込みのない額を保有したままとなっている実態が指摘されています。平成二十六年度予算の審査過程において、みんなの党が独自に独立行政法人の資金繰りについて調査したところ、四兆円近い資金が運用に回されている中、一方で一般会計から運営費として国費が投入されている実態も明らかになっています。会計検査院の検査報告でも、独立行政法人における政府出資金の状況について、関係府省による制度全般についての検討が重要であるとの報告がなされているところであります。 　特に、基金や独立行政法人の剰余金については、原則は毎年一般会計に戻すこととし、引き続き残す場合は個別に審査を行うといった仕組みづくりが必要なのではないかと思料いたしますが、省庁全般に関わることでもあり、総理大臣の見解をお伺いいたします。 　平成二十四年度に成立した法案の運用状況をしっかりとチェックすることも大切です。 　平成二十四年八月、みんなの党は反対しましたが、消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連法が成立し、それを受けて、翌年五月にはマイナンバー法が成立しました。社会保険料の不公平な徴収があるのであれば、社会保障の財源として全国民に増税を強いる前にそれを是正するのは当然の責務であります。 　厚生年金保険法では、厚労大臣は徴収金を滞納する者には督促をしなければならないと、努力規定ではなく義務規定が設けられています。督促をするには、当然、適用対象となる事業所を正確に把握しておかなければならないわけですが、政府は正確に把握できていないことを認めています。 　先日の予算委員会において、来年十月から個人や法人に付与されるマイナンバーを活用すれば、国民全員について、それぞれ加入している年金の種類、あるいは徴収状況について把握できるということを甘利大臣もお認めになり、田村厚労大臣も有効な方策の一つであると答弁されました。 　問題は、どこが責任を持ってこれを進めていくかであります。厚生年金の徴収漏れの問題は国民年金の徴収漏れともリンクしていることを考えれば、厚労大臣の言う五年間の集中期間などと悠長なことを言っている場合ではなく、早急に省庁横断で徴収に一元的な責任を持つ歳入庁を設置して対応すべきであると考えますが、再度、総理大臣の考えを伺います。 　消費税増税法においては、最大の焦点であった消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策は今後の検討に委ねられることとなりましたが、最近、軽減税率という言葉ばかりが聞こえ、すっかり給付付き税額控除という言葉を聞きません。みんなの党は、税の再分配機能を補完する意味でも、真の税と社会保障の一体化を行う観点からも、税額控除の恩恵を受けない低所得者には給付を行うという給付付き税額控除を採用すべきと主張しています。 　マイナンバーが付与されれば個人所得の把握も可能となり、給付付き税額控除が可能となります。本来、マイナンバーはそうしたことに使用していかなければ、二千六百億円ものシステム投資をしても宝の持ち腐れになってしまうのではないでしょうか。与党調整の中で、もうこの件は軽減税率で決定、あとは導入時期をめぐる調整だけということになってしまっているのでしょうか。政府は現在どういう検討を行っているのか、財務大臣にお伺いいたします。 　品目ごとに税率を決定する軽減税率では、業界挙げての陳情の結果、裁量行政、族議員政治の横行が懸念されます。そうした懸念についての総理大臣の認識をお伺いします。 　平成二十四年四月には、郵政民営化を逆行させる郵政民営化改正法が成立しました。日本郵政が先般策定した中期経営計画では、株主の意向が決まっていない、我々の方から方針をお話しするわけにはいかないとして、金融二社の扱いはおろか、上場に関する記述がほとんどありません。 　そこで、株主である財務省はどういう意向であるのか、二〇一五年春の上場をどうするのか、上場は日本郵政のみなのか、金融二社を含めた上場を目指すのかについて財務大臣にお伺いします。 　郵政の西室社長が、就任当時、上場を実現する体制が全くできていないとおっしゃっていたにもかかわらず、上場の実務や上場後の戦略を企画する経営企画部門を担当している総務省出身者である専務執行役の意向で、金融機関出身の執行役経営企画部長に代わり、後任に総務省の出身者を据える、あるいは、民間企業で上場に携わった経験を持つ執行役がラインから外され、上場に関わる会議にすら呼ばれないといったことが平然と行われているようであります。こうした体制で上場に向けた準備あるいは上場後の戦略策定は進むのでしょうか。総務大臣の見解を伺います。 　郵政株式の売却益は貴重な復興財源とすることが復興財源確保法に明記されています。金融二社を含む日本郵政の上場の重要性について、総理大臣の見解も併せてお伺いいたします。 　消費税増税がいよいよ行われます。みんなの党は、デフレ脱却を最優先すべきとして、消費税増税は凍結すべきと最後まで主張してまいりましたが、残念ながら先般、消費税増税を織り込んだ平成二十六年度予算が成立しました。 　かかる上は、増税後の景気の落ち込みを少しでも回避すべく、緊急に必要な手当てを行うべきであるとして、我々は、企業の配当へのインセンティブを高め、企業から個人にお金が流れやすくするために、法人が配当を行う場合、その他の費用と同様、課税所得から控除するようにすればよいと提言いたしました。個人株主への配当を行う上場企業に限定し、かつ配当の受取が法人である場合の益金不算入制度の廃止とパッケージで考えれば、〇・九兆円程度の減収で済むと試算される一方、株式市場の活性化や株主配当の増加等の経済効果を勘案すれば、十分に検討に値するものであると考えています。 　ところが、政府税調では、法人税減税の財源確保のために配当課税の強化を行うことを検討しているとの報道がされています。二重課税の問題があるからこそ配当課税の緩和と強化をパッケージにすることが必要であり、政府税調の検討は理屈に合っていません。マーケットに支えられてきたアベノミクスに大きな疑念を生じさせるものであり、検討すべきはみんなの党が提言している政策の採用であると思いますが、財務大臣の見解をお伺いします。 　みんなの党は、増税後の影響を少しでも回避すべく、独自の経済対策を総理に手渡しました。是非アベノミクス第二弾として採用していただき、公共事業の積み増しではない、減税を中心とした追加の経済対策及び追加の金融緩和を早急に行うべきであると考えます。総理大臣の認識をお伺いいたします。 　政府は、責任野党であるみんなの党の提言を真摯に受け止めていただき、実行に移されることを再度お願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中西健治議員にお答えをいたします。 　基金や独立行政法人の余剰の資金の取扱いについてお尋ねがありました。 　基金については、昨年十月の会計検査院の検査報告において、一部の基金に使用見込みのない資金が滞留している旨の指摘がありました。この指摘を受けた資金については、既に全て国庫に返納しております。 　独立行政法人については、独立行政法人通則法に基づき、政府からの出資又は支出に係る不要財産については、国庫納付を行うものとされております。基金や独立行政法人は、複数年度にわたり資金や財産を保有し、事業を行うことを前提としたものですが、基金における使用見込みがない資金や、独立行政法人における不要財産の国庫返納を進めていくことは当然であり、余剰の資金を保有することがないよう今後ともしっかりと対応してまいります。 　厚生年金の徴収漏れについてお尋ねがありました。 　年金保険料の徴収体制強化等の在り方については、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討チームにおいて幅広い観点から検討が行われ、昨年八月に論点整理が取りまとめられました。その具体化に向けて、昨年末、厚生労働省の専門委員会で報告書が取りまとめられ、現在この実現に向けた取組が進められております。 　御指摘の厚生年金の適用促進については、日本年金機構において事務所に対する集中的な加入指導などに取り組むとともに、今後、国税庁から必要な法人情報の提供を受けるものと承知しております。 　今後とも、厚生年金の適用促進、国民年金の納付率向上等について、現下の体制の下で、関係機関の連携強化も行いつつ、可能なものから速やかに実施してまいります。 　なお、歳入庁については、論点整理の中で、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講じることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されております。 　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。 　軽減税率については、御指摘のような懸念につながらないよう検討が行われる必要があると考えております。 　いずれにせよ、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等のための制度整備を含む様々な課題について与党税制協議会において検討するとされています。政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。 　金融二社を含む日本郵政の上場の重要性についてのお尋ねがありました。 　復興財源確保法においては、日本郵政株式について、復興財源に充てるため、できる限り早期に処分することとされています。また、郵政民営化は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資するとの考え方を基本としています。 　これを実現するためには、株式処分により、極力国の関与を減らし、市場規律の下における公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようにすることが重要であると考えています。株式上場はそのための重要な方策と認識しています。 　追加の経済対策及び金融緩和についてお尋ねがありました。 　御党からいただいた積極的な御提案については、個別の論点に関してはいろいろ議論がありますが、デフレ脱却と経済再生を図るという同じ問題意識の下で、経済政策の方向性に関し、御党としての考え方を示されたものと承知しています。 　政府としては、平成二十五年度補正予算の早期実施を含め、経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成二十六年度本予算についても的確な執行に努めるなど、デフレ脱却と経済再生に向けて全力で取り組んでまいります。 　なお、金融政策については、その具体的な手法は日本銀行に委ねるべきと考えております。 　いずれにしても、黒田総裁は、今国会においても、何らかのリスク要因が顕在化して、二％の物価安定目標を実現するために、必要であればちゅうちょなく政策を調整していく旨答弁されているものと承知しております。 　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　給付付き税額控除についてのお尋ねがあっております。 　税制抜本改革法において、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率、軽減税率が共に検討課題とされておりますのは御存じのとおりです。 　軽減税率につきましては、二十六年度の与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理のための制度整備を含む様々な問題について、与党税制協議会において検討するということとされております。政府といたしましては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。 　また、給付付き税額控除につきましては、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされております。三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況などを踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、日本郵政と金融二社の株式上場についてのお尋ねがありました。 　日本郵政としては、二〇一五年中の株式上場を目指す旨表明しておられることは承知をいたしております。財務省といたしましては、同社が上場のための体制整備を終えた後、同社の決算や市場情勢を総合勘案して、上場、売却のタイミングを決定することといたしております。現時点において、まだ具体的に決まっているわけではありません。 　また、金融二社株式の上場につきましても、親会社であります日本郵政の経営判断を踏まえる必要があろうと存じますが、親会社の株式上場時におけます政府の収入を左右する重要な要因となると考えております。したがって、財務省といたしましては、日本郵政と緊密に連絡をしつつ、適切に対処してまいらねばならないと考えております。 　最後に、法人税改革のための配当課税の見直しについてのお尋ねがあっております。 　御提言の配当の損金算入については、これはたしか三月の四日の予算委員会でも申し上げたと記憶をいたしますが、平均給与がこのところずっと上がっていないのに対し、上場企業の配当は十年前に比べて約二倍程度に増えていること、また、事業の経費ではなくて利益の処分である配当の損金算入を認めることが適切かといった点を踏まえた検討が必要であろうと考えております。 　いずれにいたしましても、法人課税の改革につきましては、政府税制調査会において、専門的な観点から、法人実効税率の在り方、また課税ベースの在り方、政策効果の検証、そして他の税目との関係などなどについて、今後議論を深められていくものと承知をいたしております。（拍手） 　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕

○国務大臣（新藤義孝君）　中西議員から、日本郵政の上場に向けた役員体制についてのお尋ねをいただきました。 　日本郵政株式会社の上場は、国民に民営化の成果を実感していただく上で重要であると考えております。同社においては、上場に向けて、現在西室社長の下で着々と準備されているものと承知しております。 　先月、同社が公表した日本郵政グループの中期経営計画は、主要三事業の収益力と経営基盤を強化するとともに、上場を見据え、グループ企業価値を向上させることとしており、これは堅実かつ戦略的に将来を見通した計画として評価できると考えております。 　また、日本郵政株式会社法において、同社の取締役の選任は、総務大臣の認可を受けなければならないとされておりますが、それ以外の人事については同法に規定はなく、同社のガバナンスの問題でございます。 　私といたしましては、同社において、今後とも、上場に向けて企業価値の向上などにしっかり取り組んでいただきたいと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（輿石東君）　仁比聡平君。 　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度決算について質問いたします。 　民主党野田政権による二〇一二年度予算は、その公約に反して、消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古への移設、ＴＰＰ推進などに踏み出し、国民からノーを突き付けられて下野することとなった予算であります。 　ところが、安倍政権は、その民主、自民、公明三党合意による増税と社会保障の改悪を一層推し進め、今、八％増税の四月一日が迫る中、国民の怒りと不安は渦を巻くように広がっています。 　世論調査でも、景気回復を実感していないという方が七七％、家計支出を減らすという方が五五％に上っています。つくられた円安と株高で一部の輸出大企業や大株主は大もうけしても、庶民や中小企業には生活物価や原材料の高騰だけ。賃金は減り続け、年金引下げや介護、医療の負担が、今でも苦しい生活に襲いかかっているのです。 　ある商店街の代表は、財布のひもが締まるのは避けられそうにない、みんな戦々恐々としていると悲鳴を上げています。総理は、所得が上がらない下で消費税増税が庶民の暮らしを直撃する、その認識がありますか。 　八％になれば、年収二百五十万円から三百万円未満の世帯の負担額は年十六万六千円にもなります。中小企業は、お客に転嫁できず、赤字でも身銭を切って払わされ、廃業や倒産に追い詰められます。もうかっている大企業には復興特別法人税を廃止しながら、暮らしと経済を破壊する消費税増税などもってのほかであり、増税などやめるべきであります。総理の答弁を求めます。 　消費税は福祉を良くするためだと言いながら、総理は、今でも暮らせない年金を更に減らし、高い介護や後期高齢者の保険料を天引きしておきながら、高齢者の病院窓口負担を二割に引き上げ、要介護度が要支援とされたらホームヘルパーやデイサービスも介護給付から外し、要介護度三以上でなければ特別養護老人ホームにも入れない、そんなお年寄りいじめを進めるというのですか。 　この十年以上、勤労者の賃金は下がり続け、今や年収が二百万円に届かない人々が千九十万人にも達しています。その最大の要因は非正規雇用の拡大です。非正規の平均賃金は正社員の三分の一にしかなりません。その非正規労働者が増え続け、今や千九百六十五万人、全雇用者の三七・四％と過去最高に上っているのです。にもかかわらず、総理、なぜ逆に非正規雇用を拡大する労働者派遣法の大改悪を推し進めようとするのですか。 　派遣は、一時的、臨時的業務に限る、常用代替は許さないとされ、派遣期間は業務ごとに最大三年と制限され、それを超えるなら派遣先への直接雇用が求められてきました。今度の改悪は、裁判で派遣労働者の権利救済の根拠となってきたその歯止めさえ取り払うものではありませんか。若者たちから、一生派遣、生涯派遣ではないかと怒りの声が上がるのは当然であります。派遣法改悪は撤回し、正社員こそ増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を底上げして景気回復を図るべきです。総理の答弁を求めます。 　次に、二〇一二年度予算に真剣に問われた東日本大震災からの復興と原発問題について伺います。 　三・一一から三年がたったのに、二十七万人もの方が避難生活を余儀なくされ、十万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられる中、震災関連死は二千九百十六人に及んでいます。一方で、被災地の皆さんの復興への取組も歩み始めています。 　今必要なことは、住まいと生活、なりわいを取り戻すこと、被災地の努力に応えて支援策を被災地にとって使い勝手の良いものにすることではありませんか。総理の基本認識を伺います。 　　　〔副議長退席、議長着席〕 　福島で、政府は、旧警戒区域の解除を進めるとして、除染を曖昧にしたまま精神的賠償を一年で打ち切ろうとしていますが、断じて許されません。総理、こうした線引きと切捨てをやめ、継続的な健康調査を実施し、全ての被災者が生活となりわいを再建できるまで、国と東京電力が責任を持って賠償し、支援をすることこそ大原則に据えられなければならないのではありませんか。 　一たび過酷事故を起こせば、原発は取り返しの付かない被害を広げる、その深刻な現実を目の当たりにした国民の原発ゼロの声は広がり続けています。総理は、その声に背を向け、あくまで再稼働するというのですか。 　原子力規制委員会は、川内原発を優先的に審査するとしています。九州電力は、全電源喪失という条件の下では炉心損傷を防止するために取れる手段はない、原子炉下部に水をためて、炉心から溶け落ちてきた核燃料が格納容器を破壊しないようにするなどと説明をしていますが、それでは福島第一より大きな水蒸気爆発を引き起こす危険性があると専門家から厳しく指摘されているのです。原子力規制委員長、水蒸気爆発が起こらないという保証がありますか。 　川内原発の三十キロ圏内には二百四十か所もの病院と福祉施設があり、その患者や入所者だけで一万四千人に上ります。圏外への避難計画を策定したのは僅か四施設で、鹿児島県の担当者は、圏外の病院や施設はほぼ満員、会議室など空き部屋を使っても受入先を調整するのは難しいと語っています。総理、これでどうやって住民の命と安全を守るというのですか。再稼働などあり得ないではありませんか。 　次に、国営諫早湾干拓事業について、政府は、確定した開門義務を履行し、有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を放置し続けています。国が確定判決を守らないという史上初めての事態をもたらし、国が被害を放置し、拡大し続けているその責任を、総理はどう考えているのですか。 　今期の漁業被害は有明海全域に及び、二〇〇〇年大凶作以来と言われます。総理はどう認識しているのですか。漁民からの聞き取りを始め、直ちに現地調査を行うべきではありませんか。 　干拓営農者は、昭和三十年代の入植以来、農業用水確保などで国に裏切られ続けてきました。汚濁化が進む調整池に頼らない農業と防災、有明海再生、共存の道を国が責任を持って示すなら、問題解決の道は開けるのです。総理の答弁を求めます。 　今、力ずくで辺野古移設を強行しようとする安倍政権に、沖縄県民の民意が突き付けられています。総理、戦後六十八年にわたって米軍基地に苦しめられてきた沖縄に新たな基地を押し付けるなどもってのほかではありませんか。あなたがすべきは、一月の名護市長選挙で稲嶺進市長勝利に示された、海にも陸にも新しい基地は造らせないという民意を受け止めることではありませんか。 　にもかかわらず、昨日、政府は、ジュゴンがすむ辺野古の美しい海にボーリング調査を行う入札公告を強行し、更に怒りに包まれています。民意を無視したこのようなやり方が民主主義の国で許されるはずがありません。総理、入札公告を撤回し、埋立て強行の一切をやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 　総理、あなた自身の歴史認識や秘密保護法の強行、集団的自衛権の行使容認と憲法九条の解釈を一内閣の閣議決定で変えようなど、戦争をする国への暴走の一歩一歩が、国民の不安と怒りに包まれ、政権基盤を掘り崩していることを知るべきであります。 　日本共産党は、国民の皆さんと広く共同を広げ、暴走ストップ、政治の根本的転換に全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えをいたします。 　消費税増税についてお尋ねがありました。 　三本の矢の効果もあって、景気回復の裾野は着実に広がっており、今後、景気回復の実感を全国津々浦々にお届けしていくため、経済の好循環を実現していかなければなりません。 　今年の春闘の回答状況を見ると、給料アップ、賃上げの風が吹き始めたと感じています。今後も、経済の好循環実現に向けて、中小企業・小規模事業者で働く方々を含め、賃金上昇の動きが広がっていくことを強く期待しています。 　一方で、今般の消費税率の引上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すとともに、国の信認を維持していくためのものであり、増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てられます。こうした趣旨について国民の皆様に丁寧に説明してまいります。 　また、消費税率の引上げに当たっては、これに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、経済政策パッケージを着実に実行してまいります。所得の低い方には影響を緩和するための簡素な給付措置など、直接的な家計支援策を講じるとともに、政府一丸となって万全の転嫁対策を講じてまいります。 　なお、消費税率の一〇％の引上げについては、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断してまいります。 　社会保障制度改革についてお尋ねがありました。 　急速な少子高齢化の下、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくためには、消費税の引上げにより安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた制度へと不断の改革を進めていく必要があります。 　年金額の見直しは、本来の給付水準に比べて高くなっていた特例水準について、段階的にその解消を図るもので、将来の年金額を確保するためには必要な改革です。 　七十歳から七十四歳の方々の医療保険の窓口負担の見直しは、新たに七十歳になる方々から二割負担とするものであり、現在一割負担の七十歳から七十四歳までの方々について二割負担とするものではありません。また、新たに七十歳になる方々については、それまでの三割負担から二割負担になるので、負担増とはなりません。 　介護保険制度の見直しは、住み慣れた地域での暮らしを継続できる体制の整備や、所得の低い方々の保険料の軽減などの制度の充実と重点化を同時に行うものです。要支援者への給付や特別養護老人ホームへの入所を含め、必要な人には適切な給付やサービスが提供される制度としてまいります。 　以上のことから、お年寄りいじめとの指摘は全く当たらないと考えます。 　労働者派遣制度の見直し、非正規雇用労働者の現状についてお尋ねがありました。 　労働者派遣法の改正案は、労働者派遣事業を全て許可制とし、事業の質の向上を図るとともに、派遣労働者のキャリアアップの支援や雇用の安定を図り、派遣期間の設定を労使双方にとって分かりやすい制度とする観点から行うものであります。正社員を希望する派遣労働者の方々には、このキャリアアップの支援や正社員化を推進するための措置を通じてしっかりと道が開かれるようにしてまいります。 　また、今回の改正案による派遣期間制限の見直しに伴い、派遣期間の上限等に違反して派遣労働者を受け入れた派遣先に課せられることとなる労働契約の申込義務は、労働契約の申込みを行ったとみなされる仕組みに改められるため、派遣労働者の保護は強化されると考えています。さらに、非正規雇用労働者については、賃金が低い、能力開発の機会が乏しい、セーフティーネットが不十分といった課題があることを踏まえ、キャリアアップ助成金の拡充などにより、雇用の安定や処遇の改善を進めてまいります。 　労働者派遣制度の見直し、最低賃金の引上げについてのお尋ねがありました。 　労働者派遣法の改正案は、ただいま申し上げたように、派遣労働者のキャリアアップ支援や雇用の安定を図るなどの観点から必要なものと考えています。もちろん、最低賃金の引上げに取り組むほか、企業収益を賃金上昇の実現につなげていくことも大変重要と考えています。 　最低賃金については、平成二十五年度において全国平均で対前年度十五円の引上げが行われたところでありますが、中小企業等の支援も工夫しつつ、労使と丁寧に調整するなど、引き続き引上げに向けて努力してまいります。 　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。 　被災地における住まいや生活、なりわいの再建に向けて、政府としては、被災者生活再建支援金による支援や、中小企業等グループ補助金等による事業者の設備等の復旧を支援してまいりました。また、復興大臣の下にタスクフォースを設置し、住宅再建や商店街等の再生に向けた加速化措置を打ち出してまいりました。さらに、復興事業については、現場の実情に柔軟に対応できるように、復興交付金を創設し、その運用の改善を図ってまいりました。 　今後とも、現場の声にきめ細やかに対応し、被災地の復興に全力を尽くしてまいります。 　福島の被災者への支援についてお尋ねがありました。 　福島の再生については、政府として、昨年末に、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えるという方針を打ち出したところです。この方針を踏まえて、線量水準に応じた防護措置を具体化、強化し、帰還に伴う放射線による健康影響への不安に応えていくとともに、引き続き必要な県民健康管理調査を継続していきます。 　同時に、帰還する住民の方々の生活を支え、働く場を確保することを目指し、賠償や福島再生加速化交付金等の支援策も拡充していきます。あわせて、帰還困難区域を始めとした地域については、新しい生活を始めるために必要な追加賠償を行うとともに、復興拠点を整備していきます。 　こうした取組により、原発事故の避難者への支援を充実してまいります。 　原発の再稼働についてお尋ねがありました。 　エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何より重要です。 　原発については、福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提です。その前提の下、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められない限り再稼働はありません。 　その上で、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針であります。しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に原発はもうやめたというわけにはいきません。 　川内原発の再稼働についてお尋ねがありました。 　再稼働に当たっては地元の理解を得ることが重要であり、地域の防災・避難計画は、地域の状況に精通した自治体が策定するものであり、住民の安全、安心を高めるためにも継続的に改善、充実を図っていくべきものであります。できないという後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られる、より良いものにできるかが重要であります。 　国としても、これを全面的に支援しているところであり、その進捗状況などについて原子力防災会議において確認する方針です。また、万が一の事故の場合には、自衛隊の車両、船舶の活用を始め、住民の避難への対応に総力を挙げて取り組んでまいります。 　入院患者やお年寄りなど要援護者の方々の避難については、無理な避難をせず屋内退避できるよう、病院や福祉施設の建物に換気用エアフィルターなどを設置する放射線防護対策を財政支援しているほか、原発事故時に避難先や輸送手段などを確保できるよう、県、市町村、病院、福祉施設の関係者が、県外も含めて避難先や輸送手段を国の協力も受けつつ調整できるネットワーク組織を設置すべく支援しているところです。政府を挙げて自治体を力強く支え、地域の防災・避難計画の充実に向けてしっかりと取り組んでいます。 　国営諫早干拓事業と有明海の漁業被害についてお尋ねがありました。 　諫早干拓事業をめぐっては、国は、開門義務と開門禁止義務の事実上相反する二つの義務を負っており、いずれか一方の立場に立つことはできない状況にあります。この問題の解決に向けては関係者による話合いが重要と考えており、政府としては、関係者に対して粘り強く話合いを呼びかけ、接点を探る努力を続けてまいります。 　また、今期の有明海においては赤潮によるノリの被害が発生していると承知しており、政府としても関係各県と協力して情報収集に努めてまいります。 　名護市長選挙の結果の受け止めと普天間飛行場の移設に向けた取組についてお尋ねがありました。 　住宅や学校に囲まれ、住宅地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは安倍内閣の基本的な考え方であり、政府と地元の皆様の共通の認識であると思います。 　選挙の結果については真摯に受け止めたいと思いますが、地方自治体の首長選挙であり、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　政府としては、普天間飛行場の移設について引き続き丁寧に説明し、その危険性を除去し、基地負担を軽減するための取組について地元の皆様の御理解を求めながら、できることは全て行うとの姿勢で返還に向けて全力で取り組んでまいります。 　残余の質問につきましては、原子力規制委員会委員長から答弁させます。（拍手） 　　　〔政府特別補佐人田中俊一君登壇、拍手〕

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査についてお尋ねがありました。 　新規制基準は、東京電力福島第一原発事故の教訓と国際的な最新の技術的知見を踏まえて策定したものであります。 　原子力規制委員会においては、現在、御指摘のありました水蒸気爆発の観点も含め、新規制基準への適合性審査を進めているところです。 　引き続き、科学的、技術的な観点から厳格に審査を行ってまいりたいと思います。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　藤巻健史君。 　　　〔藤巻健史君登壇、拍手〕

○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻健史です。 　まず初めに、三月十五日に永眠いたしました弟藤巻幸夫が生前皆様からお受けいたしました御厚情に、心から御礼申し上げます。 　それでは、日本維新の会を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　安倍総理は、二〇一四年度予算に対し、経済の再生と財政の健全化を同時に達成すると強調されていらっしゃいます。史上最大規模の予算を組んでおきながら、財政の健全化と豪語してもよろしいのでしょうか。国民を欺いているのではないでしょうか。財政の健全化を強調されているのは、二〇一四年度予算で新規国債発行額を四十一・三兆円と、二〇一三年度予算に比べて一・六兆円減額するからだと思われます。しかし、単年度決算が赤字である以上、財政の健全化という言葉はまやかしです。 　ダイエットで考えていただければ分かります。昨年二十キログラム体重を増やして百キログラムになった人が、今年は十五キログラム体重を増やして百十五キログラムになった場合、ダイエットに成功しているとは言えません。健康になったとも言うことはできません。体重が減り始めて初めてダイエットに成功していると言えるのです。財政も同じで、千十八兆円にも積み上がった借金が減り始めて初めて財政健全化という言葉が使えると思います。 　そこで、甘利大臣にお聞きいたします。二〇一四年度末、そしてプライマリーバランスが黒字化すると国際公約されている二〇二〇年度末に、累積赤字残高は幾らになると予想されているのでしょうか。 　ちなみに、政府が目標値として掲げているプライマリーバランスとは、国債の元本償還額と利息支払を除いた数字ですから、財政再建の目標としては気休めにもなりません。累積赤字減少への道が全く描けないがゆえに、苦し紛れに掲げた目標値だと私は思っております。 　総理にお聞きします。累積赤字が減少に向かうのはいつ頃で、その道筋は描けているのでしょうか。 　ここまで累積赤字が大きいと、金利が少しでも上昇すれば支払金利は急増します。金利が五％上昇すれば支払金利、これはもちろんすぐにではありませんけれども、いずれは五十兆円増加します。千十八兆円掛ける五％という単純計算です。二〇一四年度予算の税収とその他収入の五十五兆円に比べれば、いかに巨額な数字かが分かります。 　景気が良くなれば税収も増えるとおっしゃるかもしれませんが、あの狂乱経済とまで言われたバブル末期の一九九〇年度税収は、消費税は三％だったものの、史上最高でした。しかし、六十・一兆円にすぎません。ここまで累積赤字が大きくなると、税収増が支払金利増に追い付くはずがないのです。 　私が金融市場でディーラーになった一九八〇年の今の政策金利に相当する有担オーバーナイトコールレートは一二・七五％まで上昇しました。異常な金利でしたけれども、現在の政策金利〇・〇から〇・一％も異常です。アベノミクスが成功するならば、金利は上昇するのが経済学の教えです。また、マネタイゼーション懸念が出て日銀が国債購入をやめざるを得なくなった場合、金利は急騰することでしょう。長期金利の五％上昇は決して想定外とは言えないはずです。 　金利が上昇し始めたときの財政はどうなってしまうのか、この国はどうなってしまうのか、そのような場合の危機対応策は政府も考えていらっしゃるのでしょうか。起こる可能性が極めて小さいときでも、起きたときに何とかなるかどうかのテストをストレステストといいます。先進国であれば、どの政府も民間金融機関にその実施を求めています。国自身もストレステストをやっているのでしょうか。甘利大臣、お答えください。 　このような状況にもかかわらず、幾ら消費税の悪影響を避けるためとはいえ、史上最大の歳出予算を組むなど考えられません。確かに、歳出を増やせば、経済は多少なりとも上向き、国民は喜びます。しかし、累積赤字は歯止めなく急増し、未来は地獄となります。今日さえ良ければいいという二〇一四年度予算は究極のポピュリズム予算、大衆迎合予算と名付けてもいいのではありませんか。総理、お答えください。 　今、日本の財政は極めて厳しい時期にあります。だからこそ、ばらまくのではなく、我が党が主張する、自助努力を国民に促し、地方分権化を推進し、歳出を極力抑えた予算を作るべきなのです。史上最大規模の予算などとんでもありません。景気回復の手段も、量的緩和ではなく、マイナス金利政策とか円安誘導政策とか、財政赤字を増やさない方法は幾らでもあるはずです。そのような経済政策を政府は検討したのでしょうか。 　最後に、総理にお約束をお願いして、質問を終えることといたします。財政破綻若しくはハイパーインフレを引き起こし、国民を地獄に突き落とす、そんなことは絶対にしないというお約束です。 　質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻健史議員にお答えをいたします。 　まず、幸夫議員の御冥福を心からお祈りを申し上げます。 　累積赤字の減少と道筋についてお尋ねがありました。 　我が国の厳しい財政状況を鑑みれば、国の信認を維持し財政規律を保つために、国の借金がＧＤＰの伸び以上に増加しないようにすることが何より重要であり、政府としては、国の借金の規模を対ＧＤＰ比で安定的に引き下げていくことを目標としております。 　内閣府の中長期試算では、中期財政計画に沿って歳出歳入両面にわたる収支改善の取組を着実に実施していくことを前提に、経済再生ケースの場合に、二〇二〇年代にかけて公債等残高対ＧＤＰ比が横ばい圏内で推移する姿を想定しております。 　いずれにせよ、政府としては、更にその先の債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げに向けた第一歩として、まずは国、地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比を二〇一五年度半減、二〇二〇年度に黒字化するとの収支改善目標に向けて着実に取り組んでまいります。 　平成二十六年度予算は究極のポピュリズム予算ではないかとのお尋ねがありました。 　平成二十六年度予算は、経済再生・デフレ脱却と財政健全化を併せて目指す予算です。そのため、我が国の競争力の強化といった未来への投資につながる分野に重点化しているほか、世界に冠たる我が国の社会保障制度をしっかりと次世代に引き継ぐべく、社会保障・税一体改革に沿って必要な経費を計上しています。一方、国の一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、将来の財政健全化に向けても着実に前進しています。 　このように、平成二十六年度予算は、今さえ良ければよいといった考え方によるものではなく、究極のポピュリズム予算であるとの御指摘は当たりません。 　財政赤字の極大化を避ける経済政策に関するお尋ねがありました。 　安倍内閣発足以来、デフレ脱却・経済再生を最重要課題として、三本の矢を一体として推進してきました。こうした取組によって景気は着実に上向き、物価についてもデフレ状況ではなくなっており、デフレ脱却・経済再生に向けて歩みを進めていると考えています。 　他方で、我が国の財政は大変厳しい状況にあると認識しており、財政健全化に向け、中期財政計画に沿って基礎的財政収支改善の取組を進めるとともに、デフレからの脱却、成長戦略の更なる進化等による持続的な経済成長の実現により、経済再生と財政健全化の相互の実現を目指しているところであります。 　デフレから脱却し、同時に、経済を成長させて税収を増やしながら無駄遣いをなくしていく。また、年々増えていく社会保障の費用を賄い、国の信認を維持していくために、本年四月から消費税率を引き上げることにしております。議員からは御指摘があろうかと思いますが、私はこの道しかないと考えております。 　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を実現してまいります。 　財政破綻やハイパーインフレの懸念についてのお尋ねがありました。 　我が国の財政については、巨額の公的債務が累積するなど、大変厳しい状況にあります。万が一国の信認が損なわれることにより金利が急激に上昇するようなことがあれば、経済、財政、国民生活に重大な影響を及ぼすと考えられます。 　そのため、政府としては、こうした事態を決して招くことがないよう、経済再生と財政健全化の両立を目指しているところであります。これは狭き道ではありますが、安倍内閣発足後一年で景気回復の動きが広がり、平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現するなど、財政健全化に向けて着実に進んでおります。 　繰り返し申し上げているように、この道しかありません。全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕

○国務大臣（甘利明君）　累積赤字残高についてのお尋ねがありました。 　内閣府では、国、地方の公債等残高について試算をしております。これは、国の普通国債と交付税特会の借入金の残高及び地方公共団体の地方債の残高等を合計したものでありますが、本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算の経済再生ケースにおきましては、二〇一三年度末九百三十三兆円程度、二〇一四年度末九百五十九兆円程度、二〇二〇年度末千百四十二兆円程度という試算結果となっております。 　次に、金利が上昇したときの財政、その場合の危機対応策とストレステストについてお尋ねがありました。 　金利が上昇した場合の財政への影響としては、公債等残高がＧＤＰの二倍程度に上っている状況下、金利上昇は利払い費を大きく増大をさせ、そのために政策の自由度が低下すること等から、社会、経済、財政に大きな影響を及ぼし得るものと認識をしております。そうした影響の大きさも念頭に置きながら、政府としては財政規律をしっかりと堅持をしていく所存であります。 　金利上昇の財政への影響について、民間金融機関の経営健全性を測るストレステストと同様なテストを行ってはおりませんが、財政の持続可能性につきましては、中長期的な経済財政に関する試算を定期的に行って点検をしているところであります。直近の本年一月の試算によれば、名目長期金利が二〇二〇年代にかけて四％台まで上昇していく場合でも、経済再生が図られれば、公債等残高が発散的に増大していく事態には陥らないものと理解をしております。 　引き続き、経済再生と財政健全化の両立に向けた取組を鋭意進めてまいります。 　以上です。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　寺田典城君。 　　　〔寺田典城君登壇、拍手〕

○寺田典城君　結いの党の寺田典城でございます。 　この国には、ＧＤＰの二・四倍、国民一人当たり八百八十万円とも言われる借金があります。この現実を国会が直視し、決算審査にもっと力を入れ、国家理性の喪失を阻止しなければ、この国は財政破綻します。 　参議院は、決算の参議院とも言われております。参議院と決算委員会が指導性を発揮することが財政再生につながると信じ、会派を代表して、安倍総理大臣に、平成二十四年度決算に関し、質問いたします。 　平成二十四年十二月に自民党が政権に復帰し、安倍内閣は、発足後直ちに平成二十四年度補正予算で十兆円の経済対策を行いました。 　一年前の本会議で、私は、アベノミクスは是非とも成功してもらいたいと願っておりますと申し上げました。その願いは今も変わっておりません。しかし、この一年を振り返ると、アベノミクスの恩恵にあずかったのは一部の富裕層のみであります。 　この国は、今、二百十万人を超える生活保護受給者と二千四百万人とも言われる住民税非課税世帯人口を抱え、人口の四割は年収三百万円以下、高齢者のうち年金所得二百万円以下の人は八割というデータもあります。そういった所得の低い方々が消費のプライスリーダーである現状では、真の意味でのデフレはそう簡単に収まらないと思います。 　ＧＤＰのおよそ六割、約三百兆円を消費支出が占めている中で、消費者庁は、昨年の消費者被害額が約六兆円、ＧＤＰの約一％に相当すると公表しました。国民が安全、安心な消費生活を送るためには、国民と身近に接している地方自治体の消費者担当部門の強化が必要であります。しかし、道しるべとなるべき消費者庁は、平成二十六年度ではおよそ百二十二億円の予算に三百人体制の脆弱な組織。地方消費者行政活性化基金も復興特別会計などからの寄せ集めの間に合わせであります。 　経済成長と消費拡大、デフレ脱却が金看板である安倍内閣として、総理は、国民の安全、安心な消費生活を担保し、消費拡大と真のデフレ脱却のためにどのような政策を打ち出されるつもりなのか、お答えください。 　次に、地方分権についてお伺いいたします。 　地方分権が議論されるようになってから二十年が過ぎました。我が国の人口減少が続くことが明らかであり、国も地方も今までのやり方を見直し、重複のない簡素で効率的な行政を実現しなければならないところに来ております。市長、知事を経験した私には、国会や中央省庁は、法律や制度、省益にとらわれ、制度疲労を起こし、思考力を失っているように思います。 　国は、重複行政を見直し、権限、財源、人間を再編し、地方にできることは地方に任せてスリムになり、外交などの国家戦略に特化する。そして、国際社会、特に日本の力を必要としているＡＳＥＡＮ等の新興国の発展を後押しし、相手の国を豊かにすることにより日本の新たな成長につなげる。それは、この国に新たなイノベーションや発展をもたらすのではないでしょうか。 　第一次安倍内閣では、道州制ビジョン懇談会が設置され、活発な議論があったと記憶しております。その後、麻生内閣では国の出先機関の整理等が提案されましたが、残念ながら提案だけで終わってしまいました。自民党は、平成二十四年の衆議院の選挙の公約に日本を取り戻すと掲げました。しかし、民主党政権が廃止したひも付き補助金が復活するなど、逆に中央集権と利益政治が取り戻された一方、地方分権改革は掛け声ばかりで具体的な動きは全く見えません。このままでは国も自治体も破綻してしまいます。残された時間は多くはないのです。 　総理は、いわゆる三ゲンも含めた地方と国の在り方を具体的に今後どのようにすべきとお考えでしょうか。 　また、自民党は一体何を取り戻したかったのでしょうか。お考えをお聞かせください。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　寺田典城議員にお答えいたします。 　消費拡大とデフレ脱却に向けた取組についてお尋ねがありました。 　我が国経済においてデフレが長年にわたり継続してきた原因は、長期にわたって需要が弱かった中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化が生じたことなどにあると考えています。 　このため、内閣発足以降、大胆な金融政策を推進してきたところであり、最近ではデフレ状況ではなくなっています。ただし、デフレ脱却には至っておらず、引き続き日本銀行が二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待しています。 　一方で、デフレ脱却をよりスムーズに実現するとともに、物価だけでなく賃金が上昇し、持続的な消費の拡大を伴う経済成長を実現していくことが重要であります。 　このため、政府としては、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の着実な執行や経済の好循環実現に向けた取組を進めるとともに、成長戦略をより更に進化させてまいります。また、消費者の安全、安心を確保し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築するため、消費者行政の充実強化にも取り組んでまいります。 　国と地方の在り方についてのお尋ねがありました。 　国は国家の本来的任務を重点的に担い、地方自治体は住民に身近な行政をできる限り担うことで、国家と地方が適切な役割分担を行うことが重要です。こうした国づくりを進めていくために、今国会に、国から地方への事務権限移譲等に関する一括法案を提出しました。移譲に当たっては、移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、財源措置等を確実に講じてまいります。 　今後とも、地方からの声をよく聞きながら、国と地方の役割の見直しを行い、地方の皆様がその能力を十分発揮できるよう、地方分権改革を力強く着実に進めてまいります。 　一昨年の政権交代選挙で、自民党は、公約に掲げた日本を取り戻すとは何を取り戻したかったのかとのお尋ねがありました。 　当時、日本は、三年余りの民主党政権によって、遅れる復興、長引くデフレを始め、教育や外交・安全保障など、数々の危機に直面していました。私たち自民党が政権交代選挙で訴えた日本を取り戻すとは、こうした危機を突破して、地方で暮らす皆さんも含めて、頑張った人が報われる真っ当な社会を取り戻すことであります。こうした点を訴えた結果、我々は政権に復帰をしたわけであります。 　さらに、民主党政権の下で、国民との約束が実行されず、内政、外交で迷走した結果、政治への国民の信頼が大きく失われていきました。一昨年の選挙で私たち自民党は、できることしか約束しない、約束したことは必ず実行すると訴え、日本政治への信頼も取り戻さなければならないとの使命感で努力を重ねてまいりました。 　今後とも、責任政党たる自民党が先頭に立って日本の立て直しを進めていく覚悟であります。 　ありがとうございました。（拍手）

○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第二　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長林久美子君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔林久美子君登壇、拍手〕

○林久美子君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、現行の金融業務特区制度等が十分な効果を上げてこなかった理由、経済金融活性化特区の創設等により期待される効果及び同特区の対象産業、各特区等に進出した中小企業に対する支援の必要性、離島振興の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕

○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。 　委員会におきましては、司法制度改革に伴う裁判官の増員とその効果、専門訴訟に対応するための裁判官の養成、新任判事補の採用における優秀な人材確保への取組、適正な法曹人口の在り方、裁判所職員減員の問題点、家庭裁判所調査官の人的体制充実の必要性、労働審判の取扱いを地裁支部に拡大する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案 　日程第五　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長塚田一郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔塚田一郎君登壇、拍手〕

○塚田一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額及び関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十七次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、通関手続の迅速化に向けた取組、麻薬、銃器等の水際取締り強化の方策、国際金融機関における日本人職員を増員させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第六　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕

○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、成田国際空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成三十一年三月三十一日までとするものであります。 　委員会におきましては、財政上の特別措置を継続する必要性、空港周辺地域整備計画に基づく事業の今後の見通し、成田、羽田両空港の役割分担、年間発着枠拡大等による空港周辺地域住民への健康上の影響等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第七　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔野村哲郎君登壇、拍手〕

○野村哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、本法制定の経緯と延長の理由、本法に基づく支援措置の効果、農産加工業者における国産農産物利用拡大に向けた支援の必要性、農産加工品の輸出促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第八　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕

○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。 　本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで延長するとともに、交付金制度の創設等の措置を講じようとするものです。 　委員会におきましては、奄美・小笠原地域における定住促進策、両地域における産業振興の在り方、奄美群島航空路線の運賃軽減策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。 　以上、報告いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第九　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕

○水岡俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 　本法律案は、中小企業等の事業再生及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を一層強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務に投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、機構による支援実績を増加させるための方策、経営者保証に関するガイドラインの定着に向けて機構に期待される役割、事業再生・地域活性化ファンドへの出資の在り方、再生支援対象事業者における雇用の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 　以上、報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　三十三　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第一〇　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕

○石井みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度において、育児休業給付金の充実、教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、就業促進手当の拡充並びに基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の延長等の所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、男性の育児休業の取得を促す取組、教育訓練給付の対象となる講座の指定の在り方、法改正の効果を検証する必要性、失業者に対する基本手当の給付水準等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第一一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔末松信介君登壇、拍手〕

○末松信介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、研修員手当の支給額を改定することについて規定するものであります。 　委員会におきましては、為替変動等による在勤手当への影響、在勤基本手当の改定と生計費調査の活用、在外研修制度の現状と研修員手当の在り方、在外公館の整備方針、外務省人員体制の拡充強化と在外職員の勤務環境の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十八分散会