新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） この電気通信事業法では、サービスの一般的な提供条件については原則書面による説明が義務付けられているわけですね。しかし、個々の利用者の契約内容については書面が交付されないこともあると。そして、これについて書面交付を義務付ける必要があるんではないかと、こういう要望が寄せられているわけであります。 本年の二月にＩＣＴのサービス安心・安全研究会を設置いたしました。そして、今のような問題、例えば高齢者や未成年者等が十分理…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） これは特商法と言いますけれども、特定商取引法ですね、これ特商法と呼んでいるんですが、これによってクーリングオフが適用除外とされている。それは、例えば金融取引ですとか通信・放送、運輸、そういった分野で他の法律の規定によって消費者保護がルール化されていると、こういったものはこの特商法のクーリングオフの適用除外になっているわけですね。電気通信サービスも、これは電気通信事業法の消費者保護ルールによって適用されると、こう…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、我が国の通信インフラが世界最高レベルになっていると。それは、非常にスペックが高くて大きいものになっているわけですね。ですから、逆に言えば、そのことがこの通信環境整備に要する経費、それを料金に戻すといった場合に料金の高い、そういう状態が発生しているという事態はあると思います。 それから、実質的にこの三社によるやや寡占状態のようなものがあると。ですから、これを更に競争施策を導入をして、また様々な工夫をしなけれ…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） ええ。でも、二ギガしか通常、一般の人使っていないですから、ですからそういういろいろな料金体系を工夫をして下げていく。 それから、全体としてもう少しこの料金を下げられるようなそういう工夫ができないかと、今私もいろいろと検討したいと、このように考えているところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、世界で最も進んだ通信基盤を整えるとともに、最も利用しやすい通信環境をつくるということ、これは私たちの国の目標だと思うんです。そういった意味では、やはり具体的ないろんな改善をしていかなくてはならないだろうと。 例えば、我が国の電話は端末と通信サービスがセットで売らなきゃならないわけですね。ですから、それを別々に切り離して売るような仕組みも考えていいんではないかということを考えておりますし、新しい仕組みを取…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） 携帯電話、インターネットを用いたサービス、こういったものが、事業者ごとに提供するサービスやネットワークが多様化しているわけでありまして、この事故防止を図るためには、その特性を最も熟知した各事業者の自主的な取組が重要だと、こういうことであります。 今回の電気通信事業法の改正では、事業者の自主的な取組による事故防止を基本とした上で、その取組を適切に確保するための制度的枠組みというものを整備することにしたわけでありま…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘のように、重大事故と言われるものの三大原因は、人為ミス、設備の容量不足、ソフトウエアバグと、こういうことになります。その生じる背景というのは、やはり全社的、横断的な設備管理の不足があると。逆に言えば、縦割りの管理になっているということであります。 したがって、今回、改正というのは、全社的、横断的な設備管理を確保しようという意味で、設備管理の方針、体制、方法等の規定をきちんと整える、それから経営レベルの責任…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） まさに五十九年に、この電気通信事業法の制定時、事故対策の規定を行いました。それから見直しをしていなかったわけですね。それぞれの対策を打ってきたことはあったと思います。 そして、平成二十年度以降は、携帯電話の事故が多発する状況を受けて、行政指導も七件、さらには平成二十四年の二月からは携帯電話の事業者間による対策連絡会、こういったものも頻繁に開催をしているわけであります。しかし、世の中がそもそも法律の想定を超えて事…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、総括で言えば、重大事故のみを対象とするわけではありません。一件一件の事故であっても、人の命に関わるようなこと、先ほども御質問ありましたけれども、やはりそれは通信の障害が起きれば、その他のセーフティーネットを張って対策を打つと、またそれのフィードバックをする、必要なことだと思います。 ですから、一つの目安としてこういう案件がありますが、今御指摘いただいたようなものも、個別のケースとして当然のようにいろんな対…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 まさに重要なポイントだと思いますね。 そして、携帯電話の事業というものは、我が国の経済成長、これを進めていく上で、極めてそこに貢献をしていただく重要な産業である、このように考えております。 二〇一二年度の主要携帯電話事業者の売り上げで十一・五兆円です。それから、この主要携帯電話事業者が十年間で設備投資額約十五兆円、このように大きな投資をしてくれているわけであります。 加えて、携帯電話は、日々の通信に加えまして、今後、ＩＣ…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 電波利用料制度につきましては、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、受益者である無線局の免許人の方々に公平に負担していただく制度ということであります。したがって、原則、全ての無線局に御負担をいただくということになっております。 一方で、例えば、消防用や防衛用の無線局ですとか、警察用、海上保安用など、そういった非常時における国民の安全、安心の確保を直接の目的とする、…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 まず、今般提出されました議員立法である通信・放送委員会設置法案、これにつきましては、まず各党間での御議論をいただくものである、このように私は思っております。 しかし、今般の法律案につきましては、議員発議に係る予算を伴う法律案については、国会法に基づいて内閣が意見を述べることになっているわけであります。ですから、その観点から、私の方からもコメントさせていただきたい、このように考えております。 まず、我が国は議院内閣制を採用…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 一般論でございますけれども、独立行政法人の労働政策研究・研修機構、こういったものの中に参考となる事項がございました。人事権とは、労働者の地位の変動や処遇に関する使用者の決定権限のことを指す、このようになっております。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 まず、今回の一連の出来事をどう思うかと感想を問われて、私は、会長とすれば、自分が新しく選任されて、皆さんと一緒にやっていきましょう、こういうことの意気込みを示した上で、自分と一緒に仕事をしてほしい、こういうことで、フレッシュな気持ちで、また緊張感を持って行うためにこの提出を求めたということであります。 一方で、理事の皆さんも、福田委員の御質問でここでお答えになりましたが、組織の一員としてこういったものを判断して、みずから…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 今委員が御指摘されましたように、ラジオは生活にとって非常に重要である、しかも定着をしている、コミュニティーの一部になっていると思いますし、特に、東日本の大震災において改めて認識をされましたが、災害時においていつでも安定して利用可能である、しかも災害の初動期において極めて有効であった、こういうような報告もなされております。 私どもは、ＡＭラジオと、それからさらに、安定的にこの放送を維持するためにＦＭ局を使った、そういったも…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 携帯電話は、現在、人口普及率が一〇〇％を超えている。一億二千万人の国で約一億四千百万契約。国民への普及が深く行われている。加えて、先ほども災害時のことを申しましたが、災害時における通信連絡手段として極めて重要なものだ、このように考えるわけであります。 東日本大震災においても、携帯電話事業者は、国民や国、地方公共団体、防災関係の関連機関等からの重要通信を取り扱う通信基盤の迅速な復旧や新たな災害対策の取り組みを行っていただき…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 私は、これはやはり、携帯電話が普及、極めて深くこの国に浸透しているということ、そして、これからの防災体制ですとか国民生活を考える上で、こういった国民の生命財産の保護に著しく寄与する、その寄与度が高まった。それらは、電波利用料の見直しに関する検討会等において御提言もいただきました。我々政府としても、より一層の防災体制の充実強化というものは重要である、そういうさまざまな観点を総合的に勘案いたしまして、今般新たに軽減係数を適用…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 この電波オークション制度につきましては、メリットもあればデメリットもある、これまでさまざまな議論が国会でも行われてまいりました。 私が大臣に就任したときに、当初、このオークション制度についての導入の是非を聞かれておりますが、その際から一貫してお答えしておりますけれども、検討はしているわけであります。これは、電波政策ビジョン懇でありますとか、また、新たな電波の割り当て方式の影響、分析等に関する調査研究ですとか、さまざまな研…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 平成二十六年度から二十八年度までの次期三年間において必要な電波利用共益費用を見積もった結果、一年当たり約七百億円となる、このように想定をしているわけであります。 その内訳といたしましては、まず、地上デジタル放送移行対策の国庫債務負担行為による歳出が引き続きこれまでと同規模程度、毎年約三百億程度の支出が見込まれる。次に、電波監視のためのシステム及び無線局を管理するためのデータベースの構築、運用に百三十億円程度。電波資源拡大…