新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 女性の登用を促していこう、それから女性の社会進出というものを支援していこうではないか。それは、少子化対策にも、また子育て支援にもつながっていくことだ。また、何よりも、男女を問わず、能力のある人が、みずからの努力をもって、機会を与えられれば活躍する場がある、そういう社会をつくることは必要なことであって、目指していくことだというふうに私たちは思っています。 今、管理職に占める女性の目標につきましては、管理職、本庁課長相当職以…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 まさにそういう分野にICTが見込まれるのではないか。テレワークというのは大分前から言われておりますけれども、ICTの精度を高めていく、これによっていろいろな働き方ができるのではないか、このように思っています。 ちなみに、私もキャリアウーマンの皆さんと話をします。女性は、誰だって、子供を育てるときに、小さいうちは一緒にいたいんです。それを可能にしつつ自分のキャリアがきちんと継続できるような、そういう社会にしてあげないと、ま…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 これは、日本国において、行政府の継続性というものは非常に重要な観点であって、私どももそこはいつも意を砕いているところであります。それは、同じく民主党の政権においても、民主党の皆さんはそういったことは意識をした上で運営してくれたもの、そのように信じておりますし、それが国会議員として我々が持たなきゃいけない矜持だ、このように思います。 その上で、正確に申し上げますと、大阪市から平成二十四年の五月に問い合わせがございました。職…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 立法府の議員、そしてまた私は今行政府におりますけれども、国政、国民生活全般に対してどのようなルールをつくるべきか、法律をつくるというのはそういった大きな観点が必要だと思っています。 個別ケースの問題について、それは、本来であれば一義的にその個別事案において解決されるべきものであります。そもそも、地方公務員法によって政治的行為の制限があるわけですから、それに違反がもしあるとするならば、それは、今の制度の範囲で、まず懲戒処分…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 公務員の政治的中立性を確保する、これを実効性あるものにすることは極めて重要だと思います。ですから、大切なことは、客観的事実なんですね。そして、そういった活動を行う団体があるとするならば、その団体の内部でどんな運営がなされているのか、お金の使い方やそれから人の使い方、こういったものを私はもっと厳密に明らかにするべきだ、このように思っています。 その中で、公務員たる者の政治的公平性をもし侵すような行為が事実として確認されるな…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 地方の人事委員会の運営に際しては、それはその地方の判断、自主裁量が求められているわけでありますが、一方で、我々はその適切な運用についての指導、監督、助言、こういったものをさせていただくわけであります。ですから、折々に我々からもそういったことは助言をさせていただいていると思いますが、より、今のような実態も踏まえて、やはりしっかりとした処理をしていただきたい、こういうことは私も今この場で申し上げたい、このように思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 まず、国の方が先行して始めました。二十一年十月から実施をして、ちょうど五年たったところで運用状況の検証による調査を行ったわけであります。 その中で出てきた意見であります。アンケートをした際に、評価者の約五割の人、評価する方のうちの半分が、A評価とB評価をどのように区別するのか、そこの見きわめ、判断には苦慮をしたということ。それから、Bをつけますと通常これは普通なんですけれども、Bとつけてしまいますと、ネガティブなイメージ…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 これはまずそもそも、いずれにしても、地方公共団体において実情に沿った適切な評価制度を導入してもらうということが前提であります。 国においては、御指摘のように、絶対評価を行うわけであります。相対評価がいいのではないかという御意見もかつていただいておりますけれども、結局のところ、それは、いる部局において、そこのレベルであるとか、それから職員数だとか、そういったものがまちまちである状態でこれを相対的に評価する場合には、その人が…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 私は、やる気といいますか、士気の高揚につながるものになってほしいと大いに期待をしているわけであります。 少なくとも、勤務評定との比較であれば、これは、評価項目が不明瞭であって、何をもって評価されるかが、明示があらかじめされておりません。それから、評価結果は部下には知らされずに上司のみが知っていて、気がつくと自分のわからないところで評価されて、それによって昇進や給与体系が変わっていく、こういうことになっているわけであります…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 これは、先日の経済産業委員会で委員が御指摘をされて、中小企業庁の北川長官からも御答弁がありました。そこにもありますように、長期にわたり、固定的、継続的に自治体出身者が理事長等のトップのポストにつくという状況、これは適切であるとは考えていない。これは政府の方針であります。 ですから、こういったものも踏まえまして、これは公募等の透明性の高い選定方法を通じて適切に任命することが望ましいと思いますし、そういったことを中小企業庁か…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 それぞれ、委員のように地域にあって活動されて、またその成果が出ているわけであります。 現状において、我々は全般を、そういったものには注視をしていきたいと思いますが、現行の中で適切な運用が図られるように、そういったことを期待していきたい、このように思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 まさにそれは国会で御議論いただくところでありまして、各党からいろいろな御意見が出ているということだと思います。 ちなみに、私は今、国会議員でありますが、閣僚として二割のカットを自主的に続けているわけでございます。 国民に対してどのように自分たちが説明をしていくのか、こういったことも踏まえてよく御議論がなされるべきだ、このように考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 人事評価とは、改正案の第六条において、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」、このように定義をさせていただいているわけであります。いわゆる能力評価と業績評価の両面から、この人事評価を行うものとしているわけであります。 能力評価につきましては、職員の職務上の行動等を通じて顕在化した能力を把握して行うということであ…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 地方公共団体におきましては、地方分権の一層の進展によりその役割が増大する一方で、厳しい財政状況の中、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応していくための、個々の職員について困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められているもの、私はそのように思っています。そして、そういった能力や業績に基づく人事管理の必要性が高まってきているんだということを承知しております。 これに関しまして、これまでの勤務評定に…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 それはICTの話と共通するんですね。 私は、制度というものは、ルールというものは、やはり公務員として、全般、同じルールの中で、それぞれの地域で頑張ってもらいたいというふうに思います。その評価や運営については自主的な取り組みが求められておりますから、そこでそれぞれの事情に応じて実施されればよい、こういうふうに思うのであります。 そもそも、平成十九年の時点で、国と地方は同じように法律を出してきたわけであります。しかし、国会の…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 まず、事件になったということは、それが問題であるということであって、通常の行政執行であれば事件にはならないわけであります。まずは、適切な行政の運営と事務の執行が行われる、その中で、その人がみずから定めた目標にどのように達成したか、それは絶対評価ですから、一人一人の自分の目標、そういったものにどのように達成したかということも入ってくるわけであります。 そして、その仕事に対するやる気ですとかさまざまな企画力だとかそういったも…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 まず、個別具体の事件に至るまでの経緯というものは徹底的に個別検証すべきだと思います。そしてそれが、組織的な何か問題点があるものであれば、反映されるべきだと思います。 一律にこれが今回の人事評価、しかも能力評価、業績評価、こういったものを取り入れることとその事件の関連性というものは、それ以前の問題として、そもそもそういう業務執行が適正であったのかどうかというもの、そして何よりも、もう一回申しますけれども、個別案件については…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 私は、規模が小さいから、それでは違うレベルでやっていいのかということを全然考えられないんですよね。 委員も市の職員でありました。私も市の職員で経験したことがあります。それは、町の規模だとかそんなものにかかわらず、自分は目的意識と使命感を持ってそこの組織にいるわけなんですから、その規模、その地域に応じて必要な目標というのはおのずと、それは町によって目標設定自体が変わってくることはあります、しかし、いずれにしても、自分がいる…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 私は、全く当然だとは思っておりません。そもそも平成十九年に法律を出しておりますし、その数年前からいろいろな指摘がなされて、総務省としてはいろいろな通知を発出してきたことは、答弁をさせていただいたところであります。 そして、私が申し上げているのは、能力と業績を評価しましょう、そしてそれぞれの自治体にふさわしい目標設定をしましょうということなのであります。 その大学の先生がおっしゃっているのは、何か、経済効率性を求めることが…
第186回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣(新藤義孝君) 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。…