新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（新藤義孝君） 河野議員から、道州制についてのお尋ねをいただきました。 道州制の導入は、国と地方の役割分担を見直し、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものであります。 御指摘の鳥獣保護管理行政のように、都道府県の区域を超える広域的な行政課題に効率的に対応するために道州制も一つの有効な方策であると考えられますが、道州制の導入は、何よりも、国と地方のあり方を根底か…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 今、近藤委員が御指摘いただきましたように、平成二十年から二十四年にかけて、臨時、非常勤職員は約十万人増加している。一方で、正規の職員が約十三万人減少しているということでありまして、この数字から見れば、臨時、非常勤職員が正規職員の代替といいますか、そういったものになっているのではないかという指摘があるのもまた一面の事実だ、このように思います。 しかし、個別の行政分野ごとに見てまいりますと、早朝保育ですとか延長保育、また少人…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 行政の現場においてさまざまなニーズがあるから、それに対してきめ細かな対応をしようとすると、そこに必要な人数が出てくるという側面があります。それから、働き方もどんどんと変わっていって、子供を育てながら働く、また、自分で、家と仕事を両立させるための、そういう限られた時間を有効に活用しよう、こういう方もいると思います。 ですから、一概に、これで全て万端、万全ですとも言えないし、また、全くもってこれが今非常に不都合である、こうい…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 先ほども触れていただきましたけれども、臨時、非常勤職員の四分の三は女性であります。これは、臨時、非常勤職員が公務運営の重要な一翼を担うとともに、職種が看護師、保育士、給食調理員さん、こういう方々はやはり女性の比率が高くなるのは至極当然のことではないか、このように思いますし、そういった意味で全体的に女性の比率、割合が高くなっている、こういうことは認識しております。 しかし、これに加えて、臨時、非常勤だけでなくて正規の職員に…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 私もこの新聞報道は承知しているわけでありまして、長崎県の佐々町というところでしょうか、非正規職員の割合が六割を超える自治体がある、このような御紹介もあるわけであります。 法制度上は、臨時、非常勤職員は、あくまで臨時的に、そして補助的な業務に任期を限って任用されるものであって、その業務の内容や責任の程度は正規職員と異なるべきものである、このように承知をしております。しかし、例えば公立保育所の運営に当たって、将来の民営化を見…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 地方の現場におきまして、どの業務にどのような任用や勤務形態の職員を充てるか、これにつきましては、住民サービスの維持向上を前提にして、各地方公共団体が、それぞれの実態を踏まえて、責任を持って適切に判断されるべきものだ、このように考えております。 また、地方団体においては、それぞれの実情に即して、最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現する、そうした中で、最小のコストで最も効果的な行政サービスを提供できるように、このような…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 まず、公務員の働き方の問題につきましては、これは国家公務員も同じです。国も地方も同じなんですが、委員も、役所の中がどういうふうになっているかというのは御承知だと思います。 よくよく考えてみると、私たちは、行政改革をせよ、そして仕事の効率化を図れと言っておりますけれども、そこで減った仕事はないんですよね。よりサービスをよくするためには、きめ細かく、柔軟に、多様性を持って対応しようと。ですから、仕事はふえ続けているんです。か…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 臨時、非常勤職員の処遇については、これは原則でありますけれども、地方公共団体が、この制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件を確保できるように、みずから責任を持って適切に対応すべきだ、このようなことが原点です。 その上で、総務省としても、二十一年の四月でありますが、臨時、非常勤職員の任用に当たっての留意事項を通知を発出させていただいております。まず、報酬につきましては、常勤職員の給料と同様に、職務給の原則を踏まえて、…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、地方の現場で行政サービスが多様化している、そしてそれに対応するための新しい仕事がある。一方で、働く側の方々も、働き方へのニーズというのがさまざまあるという中で、地方公共団体がそれをうまく組み合わせをして効果的な行政サービスを提供されるように、そういう工夫をしているんだというふうに思います。 先ほども申しましたが、臨時、非常勤の職員の方々につきましても、報酬は、これは常勤職員の給料と同様…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 まず、日本は、世界に誇るＩＣＴの、また通信の基盤というものをつくってきたわけです。ですから、これは非常にハイレベルの整備が進んでいる、こういう部分もございます。ですから、結果、それだけ設備を整えてきたので料金が高くなっているということもあるわけですね。 これからの料金は、二つポイントがあると思っているんですけれども、一つは、総体的にどう料金を下げるかということ、もう一つは、安い料金で使える通信、こういったものを開発すべき…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 今のキャッシュバックの観点からいえば、これは私たちは、私もこの場で申し上げたいと思いますけれども、国民生活に深く浸透している携帯電話の料金が、利用者にとっていかに公平かつわかりやすく、そして低廉な料金で利用されるか、その実現をしていかなければならないわけであります。 したがって、今委員が指摘されたような、長期利用者に不公平感を醸成させるような、それからまた、その後の事態が、何か過剰な営業競争、こういったものについては望ま…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 まず、御指摘いただきましたように、二十六年度のＮＨＫ予算に関する総務大臣意見におきましても、給与等について、引き続き給与制度の改革を着実に推進し、適正化に努めるとともに、国民・視聴者に対する説明責任を十分に果たすことと、これを毎回、しかもまた、もう少しことしは念入りに付させていただいたところであります。 その上で、ＮＨＫは、職員の給与と退職金の支給の基準を定めて、これを公表しなければならない、これは法律の規定がございます…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 確かに、御指摘のように、見込みに対して上方の修正がなされているということであります。しかし、私は、これは下方修正することになればさらに問題があるわけでありますから、下方に修正するよりは上方に修正する方がいい。かつ、それは、状況を見ながらＮＨＫがいろいろな策を講じていき、また、当該年度において経営努力をやる、みんなで頑張る、こういう意味において、私は、数字がいい方に出るということは一方で評価していい。また、そういう士気を高…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 ＮＨＫの二十六年度予算が、副次収入において、ＤＶＤ市場の低迷、そして番組提供の伸び悩みなどを踏まえて、二十五年度予算に対して十二・七億円の減少となる七十九億円を予算計上していたわけであります。 私どもとすれば、ＮＨＫがグループとしてのガバナンスを強化した上で、事業戦略に基づいて子会社からの適切な還元の推進に努める、こういうことを期待しているわけであります。 ですから、今後、いわゆるＢＥＡＪ、放送コンテンツ海外展開促進機構…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 まず、今回の中核市制度の見直しは、地制調において、各団体からの御意見等も踏まえて地制調の答申を得て、私たちとすれば進めていくというわけであります。実際に、中核市への移行準備のアンケート調査等も行っております。 ですから、何か変化をするときには不安がつきまとうものでありますけれども、それが行政の後退にならないように、こういういろいろな工夫やよくよくの協議をしていくべきだ。これを原点に置いて、しかし、制度としては新しい形で前…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 それはまさに、県ができること、それを例えば村の事務まで県がお手伝いできるようにしようではないかと。 それから、今回の中枢都市圏というのは、牽引力のある町が周辺の地域と協力していろいろな負担をしていこうではないか。それから、自分たちでやり切れないものはお互いに助け合ってやろう。これは人口要件にかかわらず連携協約というものを自治体が結べるようにしよう、合併ではなくて、それぞれの自治体がありながら事務の連携をできるような、そう…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 分権を進めて、まさに、私何度も申しますけれども、個性ある地方、そして自立した地方をつくるための、国民の生活を支援する地方自治の制度が必要だ、一方で、それは国全体の統治機構の強化にもつながるものにならなければいけない。その大きな解決策として道州制という議論がございます。 その議論を進めていく上では、その前に、まず、今目の前でできること、これは分権はどんどん進めていきましょう。そして、いつかの時点で、仮に道州制になるのか、道…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底に関…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） 事故情報を利用者に速やかに提供することは極めて重要であると、このように思います。そして、この事故情報開示につきましては、安全・信頼性基準というものをガイドラインで定めて、これを参考に事業者の皆さんが情報公開をしていただいていると、こういう状態であります。 しかし、様々な御意見をいただいておりまして、私どもとしては、昨年に、この二〇一〇年から二〇一二年の重大事故の情報提供の実態調査と、こういったものを通信事業者の…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） これまでこういった法人の改革について政府内で検討が行われてルールを決めたわけでありますから、まずはそのルールがきちんと適用されて適切な運営がなされること、これを我々は見ておりますし、何か問題があればそれはまたチェックすることになると、こういうことでございます。