新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣(新藤義孝君) 橋本議員から、三点のお尋ねをいただきました。 まず、地方中枢拠点都市圏の推進施策についてお尋ねをいただきました。 地方中枢拠点都市圏の取り組みを推進するため、今年度は、国費により、国が積極的に支援をして先行的なモデルを構築し、平成二十七年度からは、本格的に地方交付税措置を講じて全国展開を図ってまいります。 また、内閣官房において、地域活性化に関係する省庁が横串で連携をするプラットホームを既につくっております。こ…
第186回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣(新藤義孝君) 原口議員から、五点のお尋ねをいただきました。 まず、合併特例債の残高削減についてのお尋ねであります。 合併特例債は、将来的に適切な財政運営を担保するため、合併する際に策定した市町村建設計画において発行額を定めております。 その元利償還額については、政府として確実に交付税を措置しておりますが、合併後の新しい市町村においても、適切な行財政運営を行うことにより、確実に償還していくことが必要である、このように考えており…
第186回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣(新藤義孝君) 井上議員から、九点のお尋ねをいただきました。 まず、総合区において担う事務についてのお尋ねです。 総合区の事務所が分掌する事務は条例で定めることとしており、どのような事務を総合区が担うこととするかは、それぞれの指定都市において判断をすることにしております。このため、条例で定めることで、中核市において市長が執行する事務を総合区が担うこととすることも可能であります。 次に、総合区の規模についてであります。 総合区は…
第186回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣(新藤義孝君) 桝屋議員から、五点のお尋ねをいただいております。 まず、指定都市都道府県調整会議の構成員についてのお尋ねをいただきました。 この会議は、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し、事務処理に必要な協議を行うものであるため、市長と知事を最低限必要な構成員としたわけであります。そして、地域の判断により、議会の代表者や他の執行機関の代表者等を加えることができるという構成にいたしました。 議会の議員を構成員に入れること…
第186回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣(新藤義孝君) 佐藤正夫議員から、三点のお尋ねをいただいております。 まず、指定都市都道府県調整会議の協議の調わない場合における総務大臣の勧告についてのお尋ねであります。 市長または知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関である指定都市都道府県勧告調整委員を、調整を必要とする事案にふさわしい者から任命し、その意見を聞くこととしており、これに基づいて、地域の実情に応じた適切な勧告を行うこととしています。 勧告には、法的には…
第186回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣(新藤義孝君) 塩川議員から、五点のお尋ねをいただいております。 まず、権限移譲に伴う人的、財政的な措置についてのお尋ねであります。 これまでの基礎自治体への権限移譲に際しては、地方公共団体において専門性を確保し、移譲された事務、権限が円滑に執行できるよう、都道府県等と連携し、技術的な助言や職員の研修、派遣等の支援を行うとともに、移譲に伴う財源措置についても、地方交付税等により確実な財源措置を講じているところであります。 今国…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 人事評価と勤務評定につきましては、任命権者が職員の執務の状況について定期的に評価を実施するなどの基本的な性質は同様である、このように思います。 そして、従前の勤務評定におきましては、評価項目が不明瞭である、あらかじめ明示をされていない、さらには、上司から一方的に評価されるのみで評価結果は部下に知らされない、また、人事管理に十分活用されていないのではないのか、こういう問題点が指摘をされておりました。透明性の確保等についての…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 国家公務員の人事評価制度でありますけれども、平成十九年の法改正によりまして導入をいたしました。そして、二十一年の十月から実施をされたということであります。 先ほどお話をさせていただきましたが、評価結果を昇任や昇給等に活用することにより、能力、実績に基づく人事管理が行われている、このように考えております。 そして、ちょうど昨年の十月で制度を始めてから五年目を迎えましたので、私の方で、運用状況を検証し、その改善を図ることが必…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 まず、国が平成十九年に法制化しました。そして、地方においてはまだその法制化がなされていないわけでありますが、国に準じて人事評価を取り入れている自治体もございます。ですから、それぞれが自治体の判断によって勤務評定もしくは人事評価を行われているわけであります。しかし、今回は、これを法制化して、そして自治体において決めてください、こういうふうにするわけでありまして、人事評価がきちんと根づいていくということだと思っております。 …
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 この等級別の基準職務表は、個々の職務を給料表の各等級へ分類する際の具体的な基準となるものであります。 このような等級別の職務分類は、これまで勤務評定制度においてもあったわけであります。給料表と相まって、職員の給与を決定するための基本事項でありまして、条例で定めることが適当である旨を総務省としても助言してきたわけでございます。 今般の法改正におきましては、人事評価制度導入に当たりまして、能力、実績に基づく人事管理を徹底する…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 これは御指摘のとおりでありまして、地方公共団体の規模、組織構造等に応じてこの基準内容というものは異なってくるというふうに思います。 したがって、それぞれの団体の規模、組織構造等を踏まえまして、地方公務員法の趣旨にのっとった適切な等級別基準職務表、これが、それぞれの自治体で定める条例により整備される、このように考えております。私どもとすれば、必要な助言を行ってまいりたい、このように考えます。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 まさにこの人事評価制度の円滑な導入と運用は、各地方公共団体において、その内容、また評価の透明性、客観性、納得性を確保するための枠組み、これを構築することが大事であると思います。 まずは自治体の理解が必要で、それを今度は自治体の職員の皆さんにも周知をしていかなければならない。そのための必要な措置をとっていただくように我々も助言をしてまいりたい、このように考えます。
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 今回の改正法案におきまして、人事評価は、能力評価と業績評価の両面から行うこととされているわけであります。その具体的な基準や方法は各任命権者が定めるわけでありますが、国においては、評価項目、評価基準の明示、職員みずからの達成状況等の申告、面談の実施、評価者訓練、評価に関する苦情相談、苦情処理などの仕組みが取り入れられております。 地方公共団体においても、このような国の仕組みを参考にしていただきながら、それぞれの団体の実情に…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 結局、今、国が導入をして五年たちました。そこで指摘された問題、課題というのは、いわゆる運用面におけるいろいろな工夫が必要である、こういう御意見が寄せられているわけであります。 ですから、今回、これから地方公共団体の皆さんにも制度化をしていただくわけでありますけれども、制度面は統一した基準でやっていくべきであろう。しかし、それの運用に当たって、今委員が御心配いただいているようなこと、それから、何よりも各自治体の職場において…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 地方公務員の労働基本権につきましては、国家公務員制度改革基本法の附則の第二条におきまして、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。 国家公務員の自律的労使関係につきましては、担当の稲田大臣からも、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、いまだ国民の理解が得られるような段階にはない、引き続き慎重に検討する必要がある、こういう御答弁がございます…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 この消防職員の団結権のあり方に関する検討会は十二回行われ、平成二十二年の十二月にその報告書を取りまとめたと聞いておりますし、当時、黄川田副大臣がこれに大変な、いろいろと指導力を発揮された、こういうことも承知をしております。 そして、この団結権の回復には慎重な立場の方と積極的な立場の双方からの意見が出された、こういうことは報告書の中につまびらかになっております。 しかし、その最終報告において、委員間で必ずしも意見の一致を見…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 今回の法案の構造といいますかたてつけでございますけれども、地方公務員の人事評価の件に関しましては、そもそも平成十九年に、国家公務員法の一部を改正する法律が提出され、成立した時点で、地方公務員についても今回の趣旨と同様のものが出されていたわけであります。しかし、国会の審議の関係上で、それは審議未了のままになっておりました。 そして、平成二十四年に、今度は民主党の政権下において、人事管理の部分は十九年の法律と同じ内容のものに…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 そういう課題があるということ、またそういうさまざまな御指摘があるということ、これはこれまでも何度も確認されていることだと思います。したがって、そういったものを踏まえた議論というものは続けていくし、耳を傾ける姿勢もとり続けていこうというふうに思います。 ただ、私どもの政権は、まず、その大前提として、人事院制度をきちんと尊重していく、この姿勢に立ってこれまでもやってまいりましたし、今後ともやってまいりたい、このように思ってい…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 さまざまな研修が職員において必要であって、そして研さんを積んでいるわけであります。それから、自治体の運営について、今御指摘をいただきました市町村アカデミーのような活動も展開をいただいております。 私は、地方自治体の長及び自治体というものは、常に経営的な感覚を持って、住民は利用者であるとともにお客様である、行政サービスというものは、それは住民が対価を払い、そして受ける、こういう権利でもあるということであります。ですから、さ…
第186回 衆議院 総務委員会 第14号
○新藤国務大臣 まず、私は、行政の電子化を徹底的にやろう、また、それが必要だと思っているんです。それには発想の転換が必要なんですね。 我々がICTと呼んでいるのは、IT技術にコミュニケーション技術を入れるんだ。したがって、難しいからできないとか高度過ぎて対応できる人材がいないのは、ICTではないんです。難しいことをやるんだけれども、それをわかりやすく、誰でも使えるようにするのが、コミュニケーションの能力を備えたものがICTであるならば、…