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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）衆議院参議院
SPEAKER

新藤義孝

会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,179 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
直近の発言日
2014/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 衆議院 総務委員会 第15号

○新藤国務大臣 各党の合意をいただいてＮＨＫの予算が承認をされるということは、国民のための公共放送ですから。それが、今回は各党の御賛同を得られなかったことは極めて残念だと思います。 それは、ＮＨＫの放送内容であるとか運営方法の以前の問題として、会長の発言をめぐっての混乱があって、この影響によるものであることは否めないことだと思います。したがって、会長は過日、テレビにもみずからの思いを放送に流し、そして信頼回復に今精いっぱい努めていらっし…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 衆議院 総務委員会 第15号

○新藤国務大臣 まず、事業仕分けにおける宝くじ関係の指摘をいただいて、それまでは普及宣伝事業だったんですね。これをゼロベースで見直して社会貢献広報事業として再構築をした。そして、事業費が、そもそも二十一年度決算で二百六十七億円ありましたが、二十三年度においては百二十八億円に半減し、また、公益法人向けの助成を五十四億円から二十七億円、このように半減をした。そして、再委託のあり方も含めて仕組み全体を見直しましょう、こういう仕切りをやったわけ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 衆議院 総務委員会 第15号

○新藤国務大臣 これは、安倍総理の指示のもと、今までになかったそういった甚大な被害に対して、国としても総合的な対策を講じようじゃないか、こういうことでやったわけであります。 そして、農業用のハウスの撤去については、これは国と地方が二分の一ずつ負担をする、そのうち地方については、地方負担の八割に新たな特別交付税措置を加えた。この根拠は、環境省所管の災害廃棄物の処理事業と同等の措置率であります、この八割というのは。それは、地方負担が義務的に…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 衆議院 総務委員会 第15号

○新藤国務大臣 地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） 私も全く同じ意識を持っております。そして、特にこのセンサーは、もう今の現時点で世界の最も多い数を我々が保有しているわけでありますけれども、今委員がお話しされたものに加えて、これからインフラの管理、それから例えば水道事業だとか水の循環システムとか、いろんなところに私使えると思うんです。 ですから、今回の電波利用料を実質ゼロ負担にせよと、これは思い切った対策を打ってほしいというのはこれは私がお願いしたことでありまし…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） 映像そのものは見ておりません。ただ、中身は把握しております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） ＮＨＫの会長が、この国会の場において皆様にもそのような方針を言明されました。そして、テレビに出演するだけではなくて、実際にいろんな場所に赴いていって、国民からの声を直接聞いている皆さんからの声を聞いたということであります。 何よりも、今回の混乱を収束をさせて、そしてすばらしい経営体系ができるように、そのために全力を尽くすと、このようにお話しされているわけでありますから、私とすれば、その会長の努力を見守っていきた…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） まず、この郵政グループがより良いサービスを行えるように渾身の努力を払ってもらいたいと。それで、その上で、ユニバーサルサービスを維持しつつ、経営を多角化、強化していく、そして、企業価値を高めることによって結果的にその株の売却益がたくさん、要するに当初の予定をきちんと満たすものにする、これは国家に対する貢献でもあると、このように思っておりますし、国民に対する還元でもあると、こういうことだと思います。 私どもは、新規…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） この社会の問題というのは、やはり文明の発達、それから技術の進展によってまた副次的ないろんなものが出てくると。それはやはりルールをきちんと作ることと併せて、倫理観であるとかそういった公共心、こういうものをきちんと醸成していくことも必要ではないかと、私は総合的なそれが国柄になるんだと、このように思っています。 したがって、幅広くいろいろな部分からこれからの私たちの社会はどうあるべきかと、便利になるが、しかしそれは、…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） 先ほどもお話がございましたが、この電気通信分野は、これは国の基幹となるものであります。それから、国民生活の基盤になるものだと、このように思います。そして、ここのところで、この電気通信分野は非常にＧＤＰに対しても貢献度が高いということであります。その中で、今後、今回の法改正にも盛らせていただきましたが、Ｍ２Ｍなどのセンサーの利用料については、これは実質ゼロ負担とさせていただいて、今現在で既に世界で最大のセンサー大…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） これは、格差ではなくて、法律に基づいてきちんとした義務がなされているものについてと、それから、今回大震災等を経て携帯電話が非常に災害時にも有効であったと、そしてそれは災害対策基本法等の法律に位置付けられている、そういった中でこれは判断をしていったものでありまして、この法律にのっとって私たちはきちんと判断したつもりだと。今までなかったわけですから、それを今回、国民生活の中に普及している、そういう実態を踏まえてこの…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） この電波利用料の制度は、不法無線局の監視など無線局全体の受益を直接の目的とする事務の費用に充てるために電波利用の共益費用として無線局免許人に負担をしてと、まあこれは原則ですね。したがいまして、免許人の負担の大きさが受益の大きさに直接結び付くものではない場合もあります。また、特定の免許人の受益を目的として負担をしていただいているわけでもないと、こういうことでございます。 そういう中で、これは、電波の逼迫状況を緩和…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） この電波利用料の予算規模は、制度の発足当初、これは平成五年でありますけれども、七十六億円でした。それが、この二十六年度から二十八年度までの次期三年間における必要電波利用共益費用、これを見積もった結果の一年当たりは約七百億円になるわけですね。ですから、委員が御指摘のように、二十年で十倍近くに拡大していると、こういうことになるんです。そして、この間の電波利用の拡大による無線局数、これは、電波の適正な利用のための経費…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） この周波数のオークションについては度々御質問いただいております。 前政権においては、導入を図る電波法改正案、国会に提出されましたが、衆議院の解散により廃案になったと承知をしております。それから、昨年の五月、そして本年の四月に周波数オークションに関する議員提出法案が野党から提出をされて、いずれも衆議院の総務委員会において審議の上否決をされていると、こういうことであります。 この周波数のオークションにはメリットとデ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） 携帯電話が国民生活に必要不可欠なインフラであると、これはもう私もそう思っています。そして、この不感地域の解消も、これあともう少しなんですね。全体で三万九千人ぐらいですから、全国で。これ、何とか私もしたいなというふうに考えております。今までの、この携帯電話等エリア整備事業と今局長が言いましたけれども、これによって三千九十の地域とトンネル、ここ平成三年からですけれども、そういった整備もしてきて、あと残りがもう少しと…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） もう九九・七％までは普及しているんですから、これは是非、私とすれば、まさに日本国民全体が享受していただくようにしていきたいと、このように思いますから、いろいろ自治体の事情等もお伺いしながらこれは私たちも検討していきたいと、このように思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） 現行のユニバーサル制度は、電電公社の頃に電話網を、固定電話ですが、電話網を過疎地まできちっと普及させようと、こういう趣旨でつくられたものであります。したがって、固定電話と公衆電話と緊急通報、これがあまねく全国に提供されることを維持するための仕組みであって、携帯電話はこの制度に入っていないわけですね。 今委員は、不感地域を解消するためにユニバーサルサービスを入れれば自動的になるんではないかと、こういう御提案をいた…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） 二十六年から二十八年度までの三年間の電波利用料の歳出規模、それは一年当たり約七百億円になると想定しているわけです。その内訳は、地デジ放送移行対策の国庫債務負担行為、これが引き続き続きますので、これで約三百億円、それから電波監視のためのシステム及び無線局を管理する……

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） はい。そういったことで、時代のニーズ、それから政策の方針、こういったものを踏まえて、電波利用料を負担する無線局の免許人の理解を得ながら検討して、規模を適正にしていきたいと、このように考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/15

第186回 参議院 総務委員会 第15号

○国務大臣（新藤義孝君） それは何と呼ぶかは別にして、要するに業者、また民間の方々、そして学界も含めて、様々な方から御提案をいただいて、それを我々は政策に反映をしてきてまいりましたし、ますますその必要性は高まっていると思います。自分たちだけで考えるのではなくて、広く世界からいろんな御意見をいただいて、必要なものを我々も政策に反映していきたいと、このように考えております。