新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 まさに、私たちが総務省としてテーマにしているのはそこなんであります。 それは、総務省だけのまちづくり政策ではなくて、経産省においても、環境省においても、農水省においても、国土交通省においても、さまざまなまちづくりの制度がございます。これらを地域の活性化のプラットホームとして全政府が共有して、そこに各省が、実務担当者が入って、どこの町でどんな事業が行われているか、これをお互いに情報交換しながら集中的にできないか、また複合的…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 例えば、今のイノシシではありませんが、対馬では、島おこし協働隊というのがありまして、我々の総務省の制度ですが、それで出かけていった人たちが、対馬のヤマネコを保護しようと。しかし、残念ながら、自然の淘汰の中でなくなってしまう。そういったものの皮の有効活用のためにデザイナーが入っていったり、それから、古民家を活用して、そこに観光客を誘致しようとか、それから、自然のヤマネコが生存できるような環境づくりをやりながら、それをまちづ…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 大阪で行われているものだけではなくて、その他の地域でも、必要に応じてそういった調整のための会議というのは行われていると思います。先ほどどなたかの御質問にありましたけれども、市長と知事が何回会ったかという御質問が出ましたが、それ以前に、担当部局でのいろいろな調整が行われているわけであります。 今般は、特に、この一括法の中で権限移譲が明確に、しかもたくさんのものが移ることが決まります、この法案が成立すれば。それに基づいて、当…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 これは、二重行政というものがそもそもあっていいわけがないわけでございまして、地方自治法においては、事務は重複しないようにする、こういう規定があるわけでありますね。 そうした中で、例えば、よく起きるのは、指定都市と都道府県間の二重行政といいますと、多くは任意事務であります。箱物を、県立何とか会館と市立何とか会館と、県庁所在地でもあり政令市でもあればそういったものができてしまったり、中小企業政策であるとか金融の政策、さらには…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 そういったこともございます。そして、例えば、今言っていただきましたが、重複型については、もう何度も申し上げておりますから、重ねません。あわせて、分担型としては、例えば、都道府県と指定都市で新型インフルエンザに対応する判断が異なって、効果的な封じ込めの対策ができない事態が、おそれがある、そういったものを調整しなくてはならない。それから、ゲリラ豪雨対策として、指定都市が下水道整備を行ったが、下水道を接続する県管理の河川の整備…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 これこそは、まさに、選挙で選ばれた首長がそれぞれ双方を調整するわけであります。住民ニーズやまた住民の願いを無視するような形で政策、また整理の決定がなされるとは私は思っておりませんし、そういった意味で、これは積極的に、前向きな、よりよい方向に向けての調整が行われる、私はそのように承知をしております。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 まさか委員は、だからこういう会議は設けなくていいんだというふうにおっしゃっているのではないと思います。そうではなくて、今御心配のような、そういう住民ニーズがありながら、そのサービスが低下することがあってはならない、こういうことを御質問なのだと思います。 それは、そこの地域の住民の願いであり、また、住民の皆さんの福祉の向上を願う、これは議会、また首長の願いでもあります。そして、白紙委任をしたわけではないといいながら、その首…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 その一面を、性格を有しているのが、私どもが設けました地域活性化プラットホームであります。これは、こういった広域連携を考える中で、地制調のこういう御提言がありました。私たちはまた、地域活性化という観点からさまざまな施策を持っています。いろいろなところでこういったものを応用していけるのではないか。今委員の御指摘の部分は、まさにこのプラットホームにおいてやるべし、このように我々が目的にしているところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 私が申し上げましたのは、コンパクトシティーというのは、これは中心市街地活性化におけるコンセプトです。ですから、まずは、その市町村の中心市街地を活性化させる。それは、コンパクト化して利便性を高めるとともに、そこにさまざまな集積ができるでしょう、そういう拠点機能を持った地域をつくることと、そういったものを組み合わせた、もっと大きな定住自立圏という、コンパクトシティーと別途あるコンパクトシティー、こういったものを連携させながら…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 誤解を招くのではなくて、誤解されては困るわけでございまして、コンパクトシティーは、そもそもが、あれは商店街の高度化、そして大規模店舗が郊外に出店することによって、町の中が抜かれていってシャッター街ができる、そして経済の成長が低成長になったときに、その分散された町がその中で収拾できなくなってしまう、これを解決するためのものであります。 もう一回言いますけれども、コンパクトシティーというのは幾つもつくれるんです。定住自立圏の…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 同じようなことを考えているんだと思うんですが、委員の方が、それは理解がどれだけされているのか、お互いの見解が違うところだと思いますね。 そもそもは、あれは中心市街地活性化法の改正と都市計画法の改正で始まりました。ですから、中心市街地の方は、商店街の郊外流出に対して、どのように中心市街地を維持するかということであります。それから、都市計画は、まさに委員が言ったように、郊外にどんどんと伸長していった都市が、経済が低成長になっ…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 ただいま委員が御指摘いただきましたように、これからの私たちの国の国家的課題は、少子高齢化に加えて人口減少社会を迎える、その中で、いかに国の活力を維持しつつ、全国津々浦々にそれぞれの暮らしを確立できるか、私はそこが国家的課題だと思っているわけであります。 それに向けて、まずは、地方自治の、合併をすることによってスリム化を図ろう、それから効率化を図ろうということで進めてまいりました。それは一定の効果が発揮されるというふうに私…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 平成の大合併によりまして、人口が約二倍になりました。一・九倍です。それから面積も一・九倍に平均でなりました。一方で、議員の数はマイナス四八・五％です。それから職員の数も一八％減になりました。ですから、一定の行財政改革の効果はあったもの、このように思います。 しかし、一方で、市域が大きくなったことによりまして、住民の声が届きにくくなったであるとか、それから、予想していた以上にやはり行政需要というものが残って、各旧役場が支所…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 道州制は、国と地方の役割を見直し、住民のサービス向上につなげるとともに、国としての統治機構の強化を図るものだ、このように思っています。これまでの長い議論があって、道州制のビジョン懇から始まって、取り組みがなされてまいりました。 今、与党において、この道州制の基本法を、取りまとめに大変な御努力をいただいておりますし、それに対してのさまざまな意見が、進めば進むほどに、またいろいろな意見が出てくるということでありまして、私は、…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 まず、先ほどからの御懸念は、この連携協約は地方議会の議決をもって成り立つわけであります。したがって、地域住民の不利益となるような協約を結ぶことを地方議会が許容するとは私はとても思えないわけでありまして、まずは、地方のそれぞれの自治体の工夫によるものだ。ですから、自由に、条件も幅もいかようにでも定めていただいて、まず、みずからの自立性を高めていただこう、こういう期待をしている、柔軟な制度にしていきたい、このように考えていま…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 今回、一区切りついたというよりも、新たなステージに移行しよう、こういうことを私どもは申し上げているのであります。 それは、第一次分権というのが、地方の関係を上下主従から対等、協力のものに、機関委任事務の廃止をする。そして、第二次分権改革は、それらを踏まえて実践をする。そして、前政権も含めてこれまでおやりになってきたことは、県から基礎自治体への移譲、こういったものについて進めてまいりました。今回初めて、国から地方自治体に、…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 まさにそういう部分が、今回の、地方の発意それから多様性を認めよう、そういったもののきっかけになったところであります。 私どもとすれば、今、内閣府の我々の統合事務局は、各省とは激しいやりとりをしています。一般的には、どうも国側は守りに入っていて、そして地方に攻められているというふうにお感じになるかもしれませんが、地方がおやりになりたいことを、我々事務方とすれば、それをやる方向で、物すごい勢いで調整するんです。 今回の、六割…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 そこは非常に重要なポイントなのです。 ですから、そういう問題があってまだ対応できないところは、やる必要がないんです。しかし、きちんと準備を整えて、やりたいと、できるところについては道を開くという意味で、そういう制度にしているということなのであります。 それから、委員が先ほどから何度も言っていただいている一区切りというのは、終わりにしたことではないんです。今までの道をさらに広げて、もっと広く視野を広げて、多様性を持って、成…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 どの指定都市がこのような制度を採用するかはその都市の判断に委ねられるわけでありますが、総括して申し上げれば、今までの市長と区長の関係というのは、市長が方針を決め、定められた事務を区長が執行する。 今度は、総合区というのは、市長からその区域に対する包括的な権限を与えられて事務執行を補佐していく、その意味においては、より住民自治がその地域に強まる、こういう側面があるというふうに思っています。さまざまな、人口や面積等、そういっ…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 これは第三十次の地制調において、住民自治の拡充のために必要である、区長公選制を導入すべしという意見もございました。一方で、行財政改革や、公選により市長とは別に選ばれた者が市長の補助機関である区長になるとすると、市長と区長の党派が異なる可能性も出てまいります。それから、指定都市全体の経営を一体的に行うという観点から不適当ではないか、こういう意見が交差したわけであります。 そして、地制調の答申におきましては、区長に独自の権限…