新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 御指摘のように、第三十次の地制調答申では、指定都市の住民自治を強化するために、議会に区常任委員会を置くこととすべき、こういう御指摘があったんです。 しかし一方で、全国市議会議長会の指定都市協議会から、住民自治の強化の必要性は理解する、一方で、方法については、指定都市議会の主体的な判断を尊重した制度とすべきである、こういう旨の要望が出されました。 区といっても千差万別ですから、例えばその区域に市会議員さんの数が本当に少数の…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 これは、地方自治体の現場で、多様な行政ニーズに応えるためのさまざまな職種の配置というものが必要になってくる、その意味においては、多様性がふえればふえるほど、そういったニーズは高まるということだと思います。 そこに、臨時、非常勤職員の任用と処遇という問題が出てくるわけでありまして、これは、私どもは何度も申し上げておりますけれども、地方公共団体が、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件を確保できるように、これは自主的に…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 これは、今までも議論があったわけでありまして、まだ議論はとまっているわけではないということであります。 しかし、出先機関の組織の見直しに関して申し上げれば、それはちょうど、我々の衆議院の任期、解散の、たしかあれは前日だったか、十一月の十五日ですから、前日に閣議決定された、そして国会には未提出でありましたけれども、民主党政権が閣議決定をした、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案、これは確かに出されたわけでありま…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 私は、前政権で置かれなかった道州制の担当大臣の任命を受けています。また、それが安倍政権の姿勢であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 それは推進のための担当大臣でありまして、私が今行っていることは、必ず道州制もその行き着く中に、その道の中に入っているというふうに思っています。そのときに道州制という名前になるのかどうかも含めて、これは概念として我々は取り入れようとしているわけでありまして、地方分権を進めていくこ…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 政令指定都市は、人口が集中して県並みの機能と能力を持つ、こういう地域について、その独自性を発揮していただくために、自治を拡充するために設けられた制度です。ですから、そもそも二重行政というものを想定しておりません。だが、結果としてそれが二重行政になっているんだとするならば、それは解消しなければいけない、こういう論理展開を私はしているわけであります。 それから、よく大阪のことをいろいろ触れていただきますので、これはやはり考え…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 中核市の人口要件は減らされるのではなくて、ハードルを下げることによって、中核市になっていただける市がふえる。ですから、窓口が広がるということであります。 しかし、その中で、指定都市と都道府県の役割というものがございます。ですから、まさに委員が一番最初に、こういった大都市問題の中の課題の一つである二重行政、これらを解決するために事業を一本化するための調整会議というものを設けようではないか、このようになったわけでありまして、…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 大阪都構想につきましては、その以前に大阪市の抱える問題というものが独自のものがあった、その地域固有の課題を解決するためにそのようなお考えで進め、それが、その地域住民の有権者の賛意を得て進めるべきかどうか、こういうことになっているわけであります。 私どもとすれば、国内において有数の有力な都市においてそういった問題が発生し、それらも念頭に置きながら、大都市における特例を設けるような、そういう法律も制定されたわけであります。で…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 まさに、人口減少社会といいますか、人口減少が国家的課題ですね。これをどのように克服して、我々はそれに対応していくのか、これは非常に重要な問題だと思います。 端的に言って、かつて、年間でたしか二百五、六十万人生まれたときがありました、新生児の数が。今それが百万人を切ろうとしているわけでありますから、その子たちが二十年後、三十年後、社会の主力になったときにどのような国ができているのか、これはもう言わずもがなであります。労働力…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 今非常に重要な御指摘をいただいているんですけれども、道州制になったときに、県の存在というのは、何となくどうなるかはイメージが見えているようであります。では、政令指定都市というのは残すんですか。それから、中核市というのは残るんですか。だとすると、基礎自治体という考え方はどうなってしまうんでしょうか。ましてや、そこに特別自治市というものがあるとするならば、そこは警察権も独立する、徴税も独立するならば、では、その市域から発生し…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 これは、委員が今、当然だというふうにおっしゃっていただきましたが、私たちはすごい苦労したんです。 そもそも、労働行政は国が一括してやるべし、こういう中で、県域を超えて、地域を超えた雇用というものが発生します。それから、加えて、やはり労働保険の問題です、雇用保険。この処理については、やはり国が一元的にやらないと、地方に委ねるといっても、結局、それは、地方と地方がまた調整をしなくてはならないとかいろいろな問題が出てきますから…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 私は、地方分権を実務的に進めなければいけない、このように思っているんです。その上で、必要な調整は果たしていかなくてはいけないし、頭の切りかえも必要だと思います。それから、気持ちの切りかえも必要なんですね。 大体、権限が動こうというときになかなか動かないのは、法律が邪魔をしているか、もしくは、主に財源問題が決着しないことが多いんです。したがって、そういったことを総合的に、我々は、地域でできることは地域でやっていただくんだ、…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 この権限移譲が、より身近な窓口において住民サービスが提供される、これはメリットだと思います。一方で、今委員が御指摘のような、そういうノウハウの蓄積ですとか専門職員の養成といったものも必要だと思いますし、財源だとか事務の執行について、そういった対応が出てくることも事実だと思います。 ですから、これは、それぞれ、移譲を受けた団体では工夫を講じていただいておりますし、国においても、そうした課題については、事務、権限が円滑に執行…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○新藤国務大臣 まず、その地域における住民の御要望というのがあります。それから、地方分権を進めていこうという、国民のそういった期待と御要望があると思います。そういう中で、事務的な打ち合わせをして、私は、それが円滑に遂行できるように、そして適切な処置ができるような工夫は必要だ、このように思っているわけでありまして、自治体の職員の皆さんにとっての負担であるか否か、これは許容範囲でなければ困ると思いますよ。一方で、そうした地域における住民の方…
第186回 参議院 総務委員会 第16号
○国務大臣（新藤義孝君） 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、能力及び実績に基づく人事管理…
第186回 衆議院 総務委員会 第15号
○新藤国務大臣 個別具体のお尋ねがあれば、またそれについての実態を申し上げなければならないと思いますが、今、一般論として、どういう見解を持っているのかということでありますので、その範囲で私は答えさせていただきたいと思います。 政治的行為の制限を規定する地方公務員法の第三十六条というものがございます。職員が、公の選挙または投票において特定の人を支持し、または反対する目的を持って、投票するように、またはしないように勧誘運動をすること、署名運…
第186回 衆議院 総務委員会 第15号
○新藤国務大臣 まず、委員がそういった問題意識を持って、地方公務員が適正な活動をしてもらいたい、そういう気持ちというものは私どもも受けとめさせていただきたい、このように思っております。 その上で、今、懲戒処分のことでいいますと、過去十年間の政治的な行為や違法な組合活動による処分者、これは合計が一万三千八百五人、そのうちの政治的行為の制限違反は、おっしゃるとおり九人なんです。違法な組合活動に対してが一万三千七百四十九人、公職選挙法違反に対…
第186回 衆議院 総務委員会 第15号
○新藤国務大臣 まず、法律、制度に基づいて、我々の解釈を申し上げたいと思います。 まず、地方公共団体において、職員団体の意向に配慮して採用に当たって何らかの枠を設定するといった取り扱いがなされているか否か、これは我々の中では現認はできないわけであります。 そして、職員の採用では、地方公務員法において、全ての国民は、地方公務員法の適用について平等に取り扱われなければならず、政治的意見、政治的所属関係等によって差別されてはならない、職員の任…
第186回 衆議院 総務委員会 第15号
○新藤国務大臣 まず、委員がこの国会という場の総務委員会でそういう発言をされているということは極めて重いことだ、このように思うんですね。国民の代表である代議士が、そういった心配があるのではないか、こういう警鐘を鳴らされていることは、私たちは国会として、国会というのはそういう場ですから、いろいろなことがあれば、さまざまな具体的な例も含めて御提示いただければありがたい。 私たちはもとより、法や制度というものは適切に運営がなされている、そして…
第186回 衆議院 総務委員会 第15号
○新藤国務大臣 過去に一部の団体においてそのような職員採用が行われていたこと、これは、事実として私どもは聞いていることがあります。 それは、例えば、京都市における実態では、昭和四十八年度の採用から、主にごみ収集、し尿処理の分野での技能労務職員採用において同和優先枠を設けてきた、こういう事実があるということでございます。しかし、平成十三年の四月一日の採用をもってこうした優先枠による採用は廃止をされております。 公務員の中立性を確保するため…
第186回 衆議院 総務委員会 第15号
○新藤国務大臣 地方分権をどんどん進めていこうと、そして、先ほども申し上げましたが、地方自治の本旨は住民自治と団体自治ですから、その地域において、ルールにのっとって適正な運営が公明に、そして透明性を持って、また住民の意向を反映した形で進めていかなくてはならないわけであります。 今委員は闇の部分があるとおっしゃいましたが、それは、私どもとすれば、自分たちの耳に入り、自分たちが現認したものについては対処するわけであります。しかし、住民自治、…