新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 第三十次の地制調におきましては、基礎自治体同士の水平的な支援を法令で位置づけることの必要性、さらには、災害時においては役場機能がいかに重要であるか、こういった議論がなされたところであります。 こうした議論を踏まえまして、市町村間の広域連携を一層促進していくためには、現行の地方自治法に定める事務の共同処理方式に加えまして、自治体間における連携協約、こういったものを可能とする仕組みを構築したということであります。 そういった…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 まず、みずからのふるさとに戻れるのか、また戻るのか、そこを判断しなければいけない、そういう状況が迫られていることについては、本当に心が痛むことであります。ですから、これは、心の葛藤がある中で、国としてもやはり方針というものをきちんと打ち立てていく必要があると思います。 その際に、住民の皆さんの御意見やお気持ちを十二分にそんたくした中で、しかし、これは国として決めなければいけないこと、皆さんの、国民の代表として決めなければ…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 これは私がたびたび言及させていただいておりますけれども、現在、千七百十八市町村でありますが、人口五万人以下の市町村が全体の七割を占めるということであります。そして、残りの三割の市区町村に人口の八割が集中している、こういう状況がございます。 さらに、六年後の二〇二〇年の東京オリンピック開催年において、我が国の人口は約三百万人減少する。それから、さらに十年後の二〇三〇年には一千万人が減少する。よく、二〇五〇年に何千万になると…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 今委員が御指摘いただきましたように、この指定都市制度の見直しの効果は大きく二つであると思っております。 それは、都道府県と指定都市の二重行政の問題の解消を図るという点におきまして、今回、指定都市と都道府県が事務処理について必要な協議の場を行うという、調整会議が設けられました。これまでも必然に応じて調整は行われた、このように思いますが、今般の第四次分権一括法によりまして都道府県から指定都市への権限移譲が明確に進むわけであり…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 いわゆる特別市制度ということで、これは仮称でありますけれども、都道府県から独立した存在とした指定都市をつくってはいかがか、こういう議論があることは私も承知をしております。そして、二重行政の解消という意味におきましては意義がある、このように思っております。 一方で、しかし、もう少し広い圏域の中における市の役割というものがあると思います。市内だけで完全に分離独立することに加えて、それだけ力の強い市が周辺に及ぼす影響によって、…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 私は、日本の全国津々浦々に、生活がきちんと維持できる、暮らしが成り立つというためには、より一層の地方分権改革の推進と、それから地域の活性化策を、千七百自治体あるならば千七百通りのものをつくって、それぞれが、その地域の住民の発意によって、また意気込みによって事業が可能となるような、そういう仕組みが必要だと思っているんです。 その際に、隣村や隣町ではあっても同じ地域であるとするならば、それは連携したってよいではないか。従来、…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 これは、これまでの課題として残っているものであります。一方で、今議員がお触れになりました前政権における法案の閣議決定でありますが、解散する前日でございまして、閣議決定はいたしましたが国会提出には至っていない、こういう状態であります。 かつ、そこにつきましては、これは何度も申し上げてちょっと私も気が引けるのでありますが、しかし、全国市長会からは、こういった国と地方の役割分担のあり方や大規模災害発生時の危機管理体制等について…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 まさに御指摘のとおりでありまして、地方分権改革の進展に対応いたしましては、住民の代表である地方議会において、調査権の拡大、議会の監視権や自由度の拡大に資する制度改正が行われてきました。あわせて、議会とともに、これは監査制度についても充実強化が必要だということで漸次行われてきたわけであります。平成九年の外部監査制度の導入を初めといたしまして、さまざまな工夫がなされてまいりました。 これは、住民の地方行政に対する信頼度を向上…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 このエコシティ宇都宮の事案につきましては、私の直接の所管ではございません。また、係争中の案であるならばなおさらのこと、私どもからコメントは控えたい、このように思っておりますが、一般論として、こうした地方の発意による事業を国の補助事業として認定するに当たりましては、目的達成の観点から、事業の継続性そして採算性を厳しくチェックする必要があるというふうに思っておりますし、民間事業によるリスクというものも十分に勘案した中で適切な…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 これはひとえに、みずからの、その地域の判断によるものでなければいけないんです。 ですから、その地域の住民の皆さん、そして議会や関係の方々が話し合って、合併しようということであれば、おやりになればいいと思いますし、合併を、いつでもそれは手続として、今でもきちんと動いておりますから、そういったことはできます。 どういう形にせよ、私は多様性と申し上げましたけれども、地域の皆さんが、そして自治体がみずから選択をして、よりよい方向…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 まさに今委員がお話しされたようなことをどのように実現していくか、それが、日本がこれから財政を健全化するとともに国民の行政サービスを向上できる、そのきっかけになるというふうに思っているんです。 もとより、社会保障関係費用が一般会計の中で最も予算が費やされている部分であって、かつ、そこは自然にふえていってしまう、そういう分野でもあります。これは、高齢化が進むにつれて、当然国民に必要な医療は提供しなくてはならない、このように思…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 今回のことは、地方自治の進展そして多様性と住民発意、こういったものを取り込んだものにしようと。要するに、一番大事なことは成功事例をつくることなんですね。今、国の方が、何かこれをしてくださいといって一律制度を出したところで、できるかどうか、また、やりたいかどうか、さまざまです。ですから、大事なことは、成功事例を示し、あの町であんなことができるなら我々もやろうじゃないか、こういうことで、何かをやろうと思ったときに、いろいろな…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 今回の地方自治法の改正案におきまして、政策や企画の立案を含めて、住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるように、こういうことで、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置く、それが選択できる総合区制度というものを創設しているわけであります。 この総合区長は、例えば、区民会議を開催して、区民の意見を反映させた形での総合区のまちづくり計画をつくるですとか、計画に基づいて、地域のお祭り、イベントの開催などの独自…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 これは、議員というのは、自分の町の、いわば自分のところだけ考えればいいというふうには考えていないと思います、委員は。ですから、まさに、役所が縦割りがだめなのと同じように、議員においても、縦割りというか、自己中心的な意識だけではだめなわけであります。 もちろん、権限が行使できるのはその地域であります。でも、例えば都道府県議員というのは、今例に出された神戸なら、神戸市の選出であって、神戸市の自治事務そのものは市として直接でき…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 確かに、関西圏、特に大阪市、神戸、京都、こういう周辺に、今委員がるる指摘していただいたようなものがございます。だから、そういうところは逆に、それだけの強い都市が集まっているんですから、さらにその圏域を、広いエリアで特性を発揮して、これはもう日本経済を引っ張っていただく、そういう活動をしてもらえばいいというふうに思います。 今回の中枢都市圏の設定というのは、全国でそれぞれ地域を活性化していただく際に、吸引力の強い、そういう…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 これはまさに、やる気のない自治体は何も変化がないと思います。ですから、そういったものが、やる気のある自治体、もしくは成功事例を皆さんが知るようになると、やる気のない自治体にやる気のない住民がいるとは限りませんね。ですから、私たちは、この成功事例をまずきちんとつくって、それを広く皆さんに知っていただこうと。 その中で、やる気がないというのは、私は、そういう自治体があるとは思っておりません。そうではなくて、なかなか事業効果を…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 これは私の方が担当大臣をさせていただいておりますから、お答えをしたいと思います。 基本的な方向性は、私が総理から道州制の担当大臣を拝命した、そこに、もう安倍内閣の基本スタンスがあると思います。前内閣においては、この道州制担当大臣は置かれなかったわけであります。 そして、地方分権改革を進めていく上で、国と地方、双方にとって、統治機能の強化とともに、地域住民のサービス向上を図る、そしてまた、自治体の自立を図る、その意味での道…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 これは、私どもとすれば検討は続けているわけであります。 推進してほしい、また希望がある自治体とともに、一方で、市長会そして町村会からは、極めて慎重に、また、このような法案を閣議決定することすら遺憾である、こういう状態があるわけでありますから、しっかりとした議論を加えながら、しかし、分権を進めていく上においての検討は今でも進めておるということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 地方分権の目的というのは、国民がゆとりと豊かさを実感できる、また、そういう社会を実現するためには、個性を生かし、自立した地方をつくる、自治体の自立性と、それから独自性を確保してあげる、これが重要だと思っているわけであります。 その意味において、きめ細かく、より身近に住民のニーズを捉まえて、自治体がさまざまな権限を行使できるようにしよう、こういうことをやってきたわけでございます。 例えば、未熟児の訪問指導等が市町村に移譲さ…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○新藤国務大臣 私は、この二十年によって、分権改革推進委員会で提言されたものは全てテーブルにのせました。特に、今回の第四次一括法で、初めて国から自治体への権限移譲がなされたんです。今までは、県から基礎自治体へとか、県から政令市へ、こういう分野だけだったんです。そして、国からの自治体への移譲というのは、提言されておりましたけれども、なかなか実現いたしませんでした。ですから、それらを全てテーブルにのせて、私どもとすれば、今実現できるものは全…