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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）衆議院参議院
SPEAKER

新藤義孝

会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,179 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
直近の発言日
2014/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎といたします。また、職員が職務に安んじて精励することを通じ、能率性を追求し、質を担保すると、こういう観点があると思います。したがって、任期の定めのない常勤職員が中心となることを原則にしているわけであります。 一方で、近年、地方公共団体の現場においては、多様な行政サービスへの対応の必要性、それから、働く側からも様々な働き方へのニーズが高まってい…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 現行の勤務評定制度の運用については、国と同様に能力評価と目標管理型の業績評価を行っている団体、そういったところが今御指摘のようにあるわけであります。そういった団体においては、この導入が管理職層への一部にとどまっている、それから任用や給与への反映が不十分であるという課題があるという意見がございます。また、評価者の評価能力が十分とは言えない場合もあるなどという指摘が出ているというふうにも聞いております。 今回の法改…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 地方公務員給与のわたりについては、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」、地方公務員法の第二十四条第一項です。この職務給の原則に反するものというふうに私も考えております。 総務省としては、このような不適正な給与制度、運用を速やかに見直すように助言をするとともに、わたりのある団体を毎年公表することでその是正を図ってまいりました。その数については、今局長から答えさせたところであります。 今…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 今委員が御指摘いただきましたそういった条文に基づきまして、平成二十三年の六月には国家公務員に自律的労使関係制度を導入する法案が提出をされました。そして、地方公務員についても同様の法案が平成二十四年十一月に国会に提出されたところであります。これらの法案は衆議院の解散によって廃案になっておりますけれども、全国知事会を始めとする地方の六団体からは、まず、地方の特性や多様性が考慮されていないこと、そして、いまだ議論が尽…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） この自律的労使関係制度の目的につきましては、かつて平成二十四年五月の地方公務員制度改革において、「今回の改革は、協約締結権を付与し、職員の勤務条件について、団体交渉を通じて自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革し、時代の変化や新たな政策課題に対応し、主体的に人事・給与制度の改革に取り組むことができる仕組みとすることを目的としたものである。」と、このようになされております。 一方で、今回の法改正は、人事評価を導…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 地方公務員法は、そもそも地方公共団体の人事行政の根本基準を確立することを目的にしているわけでありますから、細かな運用については、制度の趣旨に反しない限りにおいて、各自その団体の判断に委ねられているものであります。今回の法改正案におきましても、そういったそれぞれの公共団体の実情を踏まえた運用ができるように制度設計をさせていただいております。 今後、この地方公共団体が法改正の趣旨にのっとって、それぞれの地域の実情に…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 私が知る限り、そういう態度で公務に携わっている公務員というのは見たことがございません。市民から、また国民からそういう評価を得ることが最大の喜びなんです、特別にそれによって昇給があるわけではありませんから。そのために一生懸命仕事をして、その一生懸命仕事をしたことが自分の評価につながって次なる仕事のチャンスを与えられる、そこにモチベーションが発生するわけです。ですから、人事の評価というのは市民の評価と連動しているも…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 国家公務員におきましては、これは絶対評価で行わせております。それから、地方自治体においては、それぞれの団体のお考えがあると思いますから、それは適切に自らがお決めになればいいというふうに思いますが、いずれにしても、この人事評価がより良い地方自治行政に、そして住民サービスにつながるようなものにならなければいけないし、そのことを我々は期待をしておりますし、助言をしていきたいと思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） とてもそれをかつて御提出された方の御発言とは思えないわけでありますが、しかし、その法律がない中で総務省としては指導、助言を行って、そして、勤務評定ではありますが、人事評価の内容を取り入れたものが進められてきたと思います。そして、それは一定程度の自治体においてもう反映されてきているということであります。 私どもとすれば、本来あるべき姿をきちんと定めて、そして、その上で条例においてそれぞれの自治体が適切に自らの制度…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） いずれにしても、それは実態を捉まえて、国の方は国の方で規定があってそれを今運用に努めているというところであります。地方は、今部長が答えましたように、そういった声があるからそれを対応できるようにということであって、国と同様でも結構ですし、それ以上でも大丈夫ですよと、こういうふうに柔軟な運用をし、自治体の判断を、これは自主性を尊重すると、こういう仕組みになっているというふうに御理解いただきたいと思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 私もこの人事評価の中身見ておりますが、かなり詳細ですよね。ですから、そういったものができるというのは、私はいいことだと思うし、評価をきちんと、制度を定着させるのにはいろいろと研修も必要でしょうし、また運用改善が必要だと思います。 今お尋ねの小規模自治体に対してどのようにするかは、それはまさに小規模自治体が仕事ぶりに合わせてどのような評価をすべきなのか、そしてそれは能力と業績においてどのような分析をすべきかと。こ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） これは、まず私どもはお願いをしています。ですから、その制度をまず導入していただいて、そういった運営の中で様々な意見というものには耳を傾けなければいけないと、このように思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 同じだとおっしゃいますが、だけれども、やはりこの勤務評定につきましては、評価項目というものがまず設定されておりませんですね、不明瞭です。そして、あらかじめ明示されていないわけであります。さらには、勤務評定は上司が一方的にやっているわけでありまして、結果が知らされることもないことの方が大半です。 したがって、これは、今回の場合は能力と業績評価、それを、その評価基準というものを明らかにすると。それから、結果の本人へ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 事実でございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 靖国神社は国家が管理する施設ではございません。そして、政府の権限の範囲外でございまして、昭和五十三年にいわゆるＡ級戦犯が合祀された際にも政府は関与をしているわけではありません。 私は、今、政府の一員の立場として、これについてお答えする立場にないと、このように考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 各府省の評価者を対象といたしまして、人事評価の手法等を身に付けてもらうための評価者講座というようなものを実施しております。これで、事前に与えられたケーススタディーについて検討した上でグループ討議を行って評価者自身の評価傾向を知ってもらうですとか、そういう適切な評価ができるように評価者側の訓練、そういった講座を設けているわけであります。それから、ｅ―ラーニングといいまして、ネットでもそういったことができるようにと…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 国におきましては、今御指摘いただきました独立行政法人の役職員について、国家公務員の給与水準を十分考慮して、国民の理解が得られる適正な給与水準とするように厳しく見直しをしております。退職手当の二重取りの阻止等の観点から、平成十五年には役員出向を導入し、現在、役員に占める退職公務員の割合は大幅に減少をしております。平成二十五年十月一日時点で、かつて四八％であったものが今三％まで低減されていると、こういう状態でありま…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/22

第186回 衆議院 総務委員会 第17号

○新藤国務大臣 日本国憲法第九十三条におきまして、地方公共団体に議事機関としての議会を設置すること、そして、長と議会の議員は住民が直接選挙することとされておりまして、まさに今委員が御指摘された二元代表と言われるように、地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪だ、このように私も位置づけております。 そして、議会が議事機関といたしまして、条例の制定、改廃、そして予算の決定、地方税の賦課徴収などの団体意思の決定機能や…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/22

第186回 衆議院 総務委員会 第17号

○新藤国務大臣 まさに、地方分権を進めるための国会決議から二十年の節目を迎えたというところであります。 まず、第一次地方分権改革においては、国と地方の関係の見直しを行いました。それは、上下主従の関係から対等、協力関係にしよう、そういうことであります。そして、地方分権改革の理念を構築するとともに、機関委任事務の廃止、また、国の関与に係る基本ルールの確立などが行われて、地方分権のスタートと言えるのではないかと思いますけれども、地方の自主性、…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/22

第186回 衆議院 総務委員会 第17号

○新藤国務大臣 私は、地方分権改革推進担当大臣を拝命しまして、この二十年の節目を迎えて、まず、これまでの残っているものを全てテーブルに上げて、徹底して実現方を探ってみよう、こういうことを事務方に指示をいたしました。 あわせて、分権有識者会議というものを別途設けまして、有識の先生方と、私も、政務また次官初め各幹部も入って、みんなで議論したんです。それを今後の地方分権改革の総括と展望ということで取りまとめをさせていただきました。その中で、私…