新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 現行の行政不服審査法では、不服申し立ての手続を実際に進める者についての法律の定めがないわけですね。したがって、処分に関与した者がこれを行うということも排除されない仕組みになっているわけであります。 今回、私どもとすれば、この点を改めまして、処分に関与していない者が審理員として指名をされる、この者が責任を持って不服申し立ての手続を行うことを法律上明らかにすることによって、この公正性、透明性を高めることにしたわけであります。…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 審理官においても、審理員においても、目指す方向は同じ、公正性、客観性を高める、こういう意味においては同じだと思います。 そして、かつて検討された法案の中には、審理官といったものもございました。しかし、私たちが今回御提案させていただいておりますのは、これは、まず、行政による自己反省機能として、みずからの専門性を生かして、処分の適法性だけではなくて裁量の妥当性についても迅速に審理を行う、ここに意義があるというふうに考えている…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 行政不服審査会は、行政の自己反省機能を発揮して、まずは行政側が審理員を置いて、そこで不服審査をする、それに対する手続、またその処分に対して、第三者機関を置いて公正性を確保しよう、こういう観点から、有識者による機関を設置しよう、このように考えたわけでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 これは先ほど申し上げましたように、今回の不服申し立ては、行政による自己反省機能を生かすんだという意味において、まず、それぞれの関係省庁において審理員を置いて、専門性を持って審査をし、最終的に大臣が判断をする。それらの手続についての問題、中身について第三者機関を置く。こういうたてつけになっているわけですね。行政の中において自己反省をさせ、かつ、それを第三者に客観的にチェックさせる、このような仕組みで、最終的なしっかりとした…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 まず私は、国家公務員は、地方公務員もそうですが、法令遵守義務があるわけであります。そして、委員もかつて我が総務省にいらっしゃったわけですから、例えば、では委員が総務省にいたときに、自分がそういう審理員に指名されたときにどういう仕事をするかと想像されれば、これは当然答えが出てくるというふうに思うんですね。私どもは、そういう制度をやはり健全に生かさなければいけないというふうに思うんです。 作業そのものは、内容については独立し…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 まさに、この権利救済という意味において、相当の期間を置くことは必要だと思います。それは、現行においては六十日であったわけですけれども、既に審査請求期間の経過によって却下された、こういう例もあったということを私も承知しています。したがって、必要な準備に要する期間等も勘案して、延長をすべし、こういうことになったわけであります。 一方で、先ほど局長が言いましたように、訴訟の準備に対する期間であるとか費用が不要であるとか、そうい…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 今回の行政不服審査法は、行政の自己反省機能を強化する、それから、簡易迅速な手続によって国民の権利を保護する、こういう目的であります。 したがって、私どもは、行政の内部で、まず、きちんと専門性を持って独立した審査をしてもらおう、その上で、各省の所管の大臣が責任を持ってこれを判断する、かつ、そのプロセスを第三者機関がチェックする、こういうふうに設定をして、そして、まさに自己反省機能を生かしつつ、国民権利の保護をしていこう、こ…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 今般、五十二年ぶりになるわけですが、行政不服審査法の抜本改正を行う。これを機会に、国民の権利救済のこういう取り組み、仕組みがあるんだということをさらに国民の皆様にきちんと知っていただくこと、また自治体や関係の方々にそれらを周知することは非常に重要なことだと思います。 ですから、総務省のホームページですとか、いろいろなＳＮＳ、そしてパンフレットはもとよりでありますが、ちょうどいい機会だと思いますね。ですから、もう一度、行政…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 士業の皆様方はそれぞれ専門性の高い方々でありますから、そういった方々の御意見を聞く、また当然、さまざまなところで御協力いただくことは想定をしております。これまでもいろいろな御意見を頂戴しておるわけでありますから、今後とも、連携を深めながら、こういった専門性を生かした方々の御協力を得て、しっかりと制度が運用できるようにしていきたい、このように考えます。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 審理員につきましては、現行の制度よりもさらに公正性を高めるという意味においては、まず、不服申し立ての手続を実際に進める者について、これまでは法律に定めがございませんでした。処分に関与した者がこれを行うことも排除されない仕組みとなっているわけでありまして、今委員が御指摘いただいたようなそういった問題があっても、それを排除されない仕組みがあったわけであります。今回は、そこを改めまして、処分に関与していない審理員が責任を持って…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 御心配はあると思いますが、審理員から排除される者、これは法律の規定がございます。その中で、先ほどから申し上げておりますのは、処分に関与した、または関与することとなる者。それから、審査請求人自体、本人でございます。それから、審査請求人の配偶者、また四親等内の親族または同居の親族、妻、夫、おじ、おい等でございますね、そういった人たちもなれないという形で規定をしておりますし、また、規模が小さいといえども、全員が親戚という役所は…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 先ほども申しましたが、この制度改正を機に、さらに国民の皆様方に周知を図りたい。そして、そういった権利救済の仕組みがあるんだということを御存じの上で、その上で行政に対してのいろいろな手続等もやっていただける、こういうことを我々は期待しているわけであります。 まずは、一義的に、個別の行政分野においてそれぞれの相談の窓口がございます。ですから、そういった窓口のところで正しいインフォメーションができるように。そのためには、私ども…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 まず、私どもが考えている同等また、それ以上に、法令遵守に対して公務員の皆さんは非常に意を砕いているわけですね。 改正法の第八十四条は新設しました。情報提供というものでございまして、「必要な情報の提供に努めなければならない。」こういう記載をさせていただいております。ですから、この法律に基づいて、各行政庁また自治体、そういったものがしっかりと対応できるように我々がアナウンスをやっていきたい、このように考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 私どもは、双方から意見を聞いて、まず、そもそも、延長すべし、こういう方向性を定めたのは、申し立て期間が過ぎたがゆえに却下されたというような、物理的な理由で、中身も問わずして門前払いのような、こういうことが起きていてはよくないということで、申し立て期間を延長してほしいという申請する側の声をお聞きした上で、その上で、ではどのぐらいの長さに延長しようかといったときの、さまざま、総合的な検討をする中で、知事会からは、現行でいいが…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 まず、今回の見直しにおきまして、最上級行政庁の審査請求を行うということ、それは高いレベルの手続保障を受けることができるということだと思います。 また、現行法の異議申し立てが、一方当事者である処分庁が審理を行うことから、弁明書や反論書の提出、証拠書類等の閲覧が規定されていないなど、審査請求に比べますと公正な審理手続の保障が不十分な面がある。こういうことですから、それを審査請求に一本化したわけでありまして、結果、審理期間の長…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 まず、場所の問題につきましては、その前に、電話における口頭意見陳述も可能となるような、そういったこともあります。ですから、移動に関することは、それはまだいろいろな対応ができるのではないかというふうに思っております。 それから、今も申しましたけれども、やはり権利行使をしっかりと向上させるという意味におきましては、今回の審査請求の一元化に加えて、コピーを認めるですとか、そういったさまざまな権利を拡充することによって全体として…
第186回 衆議院 総務委員会 第18号
○新藤国務大臣 今回、政令指定都市という、大きな人口と、そしてまた活力を有する地域の自治をさらに住民に近づけるための、こういう制度であります。ですから、私どもとすれば、メニューを取りそろえて、その中でそれぞれの指定都市がお考えになるであろうと。今こういう制度を用意いたしましたから、それを含めてこれから各自治体の中で御検討がなされていくものではないかというふうに思いますし、各市長からのいろいろなコメントももう既に折々出ておりますけれども、…
第186回 衆議院 総務委員会 第18号
○新藤国務大臣 これは、ぜひ私は柔軟な発想をしていただきたいと思っているんです。 この連携協約制度自体をどのように進めていくかということなんでございますけれども、目的は地域の活性化ですよね。それから自治の確立です。だとするならば、今の市町村同士の事務をどのように連携するか、これが基本ですけれども、加えて、そういう連携ができるようになるならば、新しい仕事ができないんだろうか。みんなで考えて、地域活性化のための事業を起こしていただいたらどう…
第186回 衆議院 総務委員会 第18号
○新藤国務大臣 人口減少社会の対策というのは、ひとえに、それぞれの地域をいかに自立させるか、そこで人が定住し、また、そこに人が逆に集まっていくような、そういう地域をつくっていかなくてはいけないということであります。そのために必要な改革はこれからも精いっぱい続けていきたい、このように考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第18号
○新藤国務大臣 それぞれの、指定都市ともなれば、完全に個性が違うと思いますね。それはかなりの力を有した自治体であります。ですから、その実情に応じた対策がなされている。私は、今、人間関係ですとか、連絡の、意思の疎通が少ないというようなことは確認をしておりません。必要な事務というものはきちんと行われていると思います。 二重行政の問題というのは、主に任意の行政事務において発生しているわけでありまして、今回は、法律に基づいてまた権限が移譲されま…