新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、非常に今危機的といいますか、私は重要なタイミングにあると思っています。 それはなぜならば、各自治体でいろんな工夫をされているんですね。これは住民サービスだけではありません。地域包括ケアですとか福祉の現場においてもそれぞれが自分たちで今一生懸命おつくりになられています。結果、別々のシステムがたくさんできてしまうんです。それは、隣の町に人が移ったら、もう一回全ての仕組みをやり直しとか、これ意味がありません。…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、日本の国際競争力を強化する、そして新しい経済を日本が押し出していくためにはこれは必要なことだと思っています。そして、既にもう半ば国際公約化されておりますし、外国人投資家は、この日本の税制がどう変わっていくか、それを注視しながらそれを待っている状態だと、こういうことも言われております。したがって、この方針は、この法人税の実効税率を下げる方向で検討していく、これは内閣としての方針だと私も承知をしております。 …
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、この法人事業税につきましては、まさにその応益性を高めるということは、平成十五年だったと思いますね、あの頃に外形標準を出すときも、本来、総務省は枠を定めずに、基本的には全てのものに外形標準化しようと、こういうことだったと思います。しかし、様々な議論の中で資本金一億円以上となったわけであります。 したがって、今後の考えられる検討項目の一つに、今、片山委員がおっしゃったような外形標準化の拡充、これは検討項目の一…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） この地方税体系の複雑、精緻なこういう仕組みは自治省以来の伝統だと私は思っております。 ですから、よく、私も大臣になりまして改めていろいろと触れておりますけれども、とにかくややこしいことこの上ないと、こういうことであります。ですから、その意味において、しかし今回の法人住民税の国税原資化は、これはやっぱり極めて、理論上、税制の偏在性を地方の中でも解消していくと、この意味において私は意義のあることだと、このように思っ…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 私が今軽々に申し上げることは慎みますが、冒頭申し上げましたように、この日本の法人実効税率を下げることは国際公約であって、国として今内閣が示した方針であります。それを地方財政をきちんと維持しながら成し遂げるためには様々な工夫が必要で、そして、かねてより、税は結局のところびほうにびほうを重ねて、また精緻なものになっておりますけれども、どこかできちっと整理をしてシンプルなものにできるだけ近づけていくということは非常に…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） お尋ねの消費生活センターとそれから総務省の電気通信消費者相談センター、これは相互に連携を図ることが重要だと私は考えております。 消費生活センターは、これは消費者安全法に基づいて個別具体的な苦情の処理のためのあっせんを行うわけですね。消費生活全般に関する苦情に係る相談と併せて、苦情の処理のためのあっせんを行うのが消費生活センターです。全国にこれが、三万五千件を年間取り扱っておりますが、これが七百四十五か所ございま…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） これは委員は何度も私どもからも説明を受けられていると思うんですが、一緒にするということは、一体全体、総務省が持っている専門性、専門的な知見を擁したものを消費者生活センターに置けということになりますね。一体いつ来るか分からない、どういう状態で来るか分からない、消費生活センターというのは一般の消費生活の相談を受けているわけでありますから。これはしかも全国に、各県が、自治体が運営をして七百四十五か所、全国に網羅されて…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、委員、これ縦割り行政と役割分担というのは同じことなんですよね。うまくいっている場合は役割分担と言い、うまくいかない場合は縦割りと言うんですね。ですから、それぞれの専門、つかさつかさがなければ意味がありません。いかに合理的にきちんと役割分担を果たすか。 例えば、さっきの消費者センターと電気の相談センターなんというのは、じゃ、総務省のやつやめちゃったら、全国七百四十五か所にそれぞれ専門家を置くんですか。それが…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 例えば今の幼保一体化は、一元化というのは、元は一体化だったんですよ。保育機能と幼児教育機能は別なんですよ。それを同じところで一元化するから話がおかしくなるのと同じように、分担、それぞれ目的が別々のものは別々のものできちんと維持をさせた上で不合理のないように工夫をしていくのが知恵を使うということだと私は思っております。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、まず、その町の、その地域の自治体の行政効率が良くなるという意味において、結果的にそれは地域住民がその恩恵を被ることになります。 その上で、かつ、私も幾つか行っておりますけど、例えば長崎の対馬などは全島一つの市になったんですね。それによって島全体が効率的に、しかも統一的な資本整備ができる、また連絡が取れるようになるですとか、私の町も、川口と鳩ケ谷といいますが、合併しました。やはり規模が大きくなることによっ…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 職員が張りを持って、またモチベーションを高めて仕事に邁進するためには、人事制度というのは非常に重要だと思います。 私は度々郵政に訪れておりますが、むしろ最近皆さんが生き生きとして非常に誇りを持って仕事をしているなということを感じます。それは地方の小さな郵便局に行ってもそうですし、それからＫＩＴＴＥなど、ああいったところに行ってもそうです。やはり民間となって、新しい仕事をどんどんとやって自分たちの会社を伸ばしてい…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 今御質問の、平成十九年十二月二十日、参議院総務委員会での当時の増田大臣の御答弁でありますが、同じことを聞かれれば同じ答弁をいたします。変更はありません。 そして、答弁をしているこの意味は、一般論としてでありますが、限られた放送時間等の制約の中で世の中の関心に応える番組を適切に編集していくためには、個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保することが物理的に困難な場合もあることから、他の時間帯の番組と合わせた番…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） これは本来まさに臨時でありますから、そういったものは臨時に頼らない、特例債に頼らない財務体質を確立することが重要だと私は思っております。その意味で、今回のアベノミクスの効果というものを全国津々浦々に届けて、そして地方税収の増収と歳出構造の見直しを進めること、これによって財政健全化を進めることが第一であります。そして、国と地方で折半すべき財源不足が解消された、臨財債の新規発行分がなかった平成十九年、二十年と、こう…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、まずこの日本経済を活性化させる、それから持続的な経済成長を可能とする、そういう成長軌道をつくらなければこの国の未来はないと思っています。そして、一方で、併せて財政再建をこれは果たしていかなくてはいけないと。この両方で矛盾する問題を同時期に解決しなきゃいけないところに難しさがあって、我々はそれを覚悟を持ってこれに掛からなければいけない、全力でこれを、日本中の理解を得ながらみんなで頑張っていきたいと、このよう…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 今、まさに地方団体の代表、それから職員団体の方々、団体の意見、そういったものをよく私どももお聞きしながら進めていかなければいけないと思います。 そして、国家公務員の給与において取り組むこととされておりますのは、地場賃金をより公務員給与に反映させることであります。その中での調整が必要な部分が出てくるのであれば、それはやらなければいけないということでありますし、高齢層の職員の給与もしかりであります。 国家公務員の給…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） あと十年ちょっとで六十五歳以上人口が三割を超えるということになると推計されます。そして、この十年間で、今後の十年間で国と地方の公費負担、介護について一・八五倍、医療についても一・五倍近くになると、このように予測されているわけであります。したがって、いかに効率的に財政の無駄を省きつつ必要なサービスを充実させていくかということが非常に重要で、その社会保障の担い手は地方自治体が主に担うことになると思います。 ですから…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、指定都市制度の見直しに関する事項であります。 指定都市の都市内分権を進めるため、指定都市の区の事務所が分掌する事務については、条例…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 ただいま大西委員から御指摘いただきましたように、今回の行政不服審査法は、約五十年ぶりとなる大改正につながるわけであります。 行政不服審査法そのものは、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律、それは、国民から信頼される公正な行政基盤を構築する、こういう仕組みであると私は考えております。 そして、五十年間、行政不服審査法の抜本的見直しは行われておりませんが、その間に、行…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○新藤国務大臣 この行政不服審査制度は、先ほども申しましたが、行政の自己反省機能を発揮して、その専門性を生かして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度だということであります。 今回の改正におきましては、審査庁の職員である審理員が責任を持って審理を行い、大臣等に不服申し立てに対する判断の案を提出することになります。それによって、この自己反省機能が強化されると私は考えているわけであります。 また、新設されます第三者機関でありますけ…