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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）衆議院参議院
SPEAKER

新藤義孝

会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,179 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
直近の発言日
2014/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 戦後六十九年、そして主権回復してから六十一年目になるということであります。人間でいえば還暦を超えるわけですね。ですから、社会のあり方、そしてこれから目指すべき国民生活、これはもう全てが変わっているわけです。それに合わせて、どのように、今委員がおっしゃったような身の丈に合わせた衣類を身につけるか、こういう改革が必要だと思います。 ただ、一つだけ陥ってはならないのは、手段が目的化することだけは絶対に避けなければいけない。そし…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 まず、委員が市議会でどれだけそういった落ちを使って耳目を集めていたのかが容易に想像できるわけでありますけれども、これは私たちの共通の課題ですね。日本という国をこれからどうしていったらいいのか。そこの中で、それぞれの町に課題があるんです。逆に言えば、一つの町のやり方を全国に波及させようと思っても、これまた無理なんです。ですから、国家とは何ぞや、それから、地方自治というのをそれぞれの町でどのように確立させていくかということを…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 これは、これから最終決定をして、皆さんに御報告しながら、各自治体にお願いをしよう、このように思っておりますが、まずは募集期間というものをしっかりとって、そして、今回の提案募集方式というのがどういうものなのかというのをよく説明しようというふうに思っています。 それは、私のところに内閣府の事務局がありますから、この事務局がやります。そして、提案いただいたものにつきましては、事務局が整理をするとともに、それをチェックする有識者…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 かつて法定のものがございました。地方分権改革推進委員会でございますね。これは、分権改革推進法に基づく設置がございましたが、実は三年の時限だったんです。これはもう役割は終わっているわけであります。私のもとの推進室体制というのは大臣決裁で、そして、その大もとの分権改革推進本部というのは閣議決定で、政府の方針として設けてございます。ですから、もう既に常設組織としてあるわけでありまして、これらをさらに推進のために活用させていただ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 私は、率直に申しますと、先に条件を整えて、お金をよこしてくれ、それから、権限や財源があればできるんだというお考えもあると思いますが、実は、それがなくたって、アイデアがあれば、どんどん仕事というのは進められるんですね。 私が思っているのは、まず成功事例をつくることである。それに基づいて必要な権限や財源は必ずついていくと思っています。そういう仕組みにしていかないと、不毛な、今の状態でどちらがふさわしいかとか、この金さえあれば…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 道州制については、これは、国と地方のあり方を根本から見直す大きな改革であります。それは、国民的議論をもってさまざまな検討が進めていかれる、こういう状態になっております。 一方で、今、道州制の議論が行われている間でも、この間でも我々は地方分権を進めていかなければならないし、それが地域の要望であります。したがって、現状の地方制度における分権、また権限の移譲、そういったものはどのようにできるかという観点から、今回の自治法の改正…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 市町村合併をするか否かは、当事自治体間における判断がまずあると思われます。 平成の大合併と言われた、国として、三千二百の自治体が千七百十八まで今来ておりますけれども、これは一定の期間を経過したところであります。 ですから、今後、それが、広域連携を行っていくことが合併につながるかどうかは、ひとえにそれは自治体の判断にかかっているというふうに思っておりますし、道州制の移行と合併の問題はまた別途議論しなければいけないことじゃな…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 衆議院 総務委員会 第18号

○新藤国務大臣 行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、行政不服審査法案につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、行政庁の処分または不作為に対する不服申し立ての制度について、公正性及び利便性の向上等を図る観点から、その抜本的な見直しを行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 公務員が何をもって達成感を感じるか。それは、やはり高い志とそれから愛郷心、こういう下で精いっぱいに仕事をする、その仕事に対して地域住民の方々から喜んでもらう、これが何よりも公務員にとっての張りになるというふうに思うのであります。 ですから、そういう良い仕事をした方を客観的に能力や成果、こういったものを評価をする、それによってそれが人事に反映される、こういう制度にしていくべきであって、今回のものは、能力主義、実績…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） まず、これ私たちの努力というものを是非感じていただきたいと思います。 国の方は、これは別枠加算は廃止すべし、歳出特別枠もなしだと、こういう中で財務省との厳しい折衝を行ったわけであります。我々は、法律、制度に基づいて、この法人税の実効税率の引下げ分につきましては、これはこの制度に合わせてそのとおりにいたしました。そして、この別途の別枠加算につきましては、これは地方の法人税収の推移、リーマン・ショック後のその前と後…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） この人事評価制度の導入、それから退職管理の適正のための措置、これは、平成十九年の法改正によって国家公務員は既に導入されているわけであります。そして、同じ時期に地方公務員に対しましてもその措置を提案したわけでありますが、残念ながら、これまで国会の審議の中で成案を見ることができなかったわけであります。 私どもといたしましては、地方公務員について、公務能率の一層の向上と公務に対する住民の信頼の確保、この観点から、是非…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） この評価区分が職員の士気に関係するんではないかと。そのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃという段階が、どうしてもＢというとネガティブなイメージが付きまとうと。Ｂが標準で、Ｂというか、そこが標準なんですけれども、呼び方がいかがであると、こういうような議論がありまして、各省間での御議論もしてもらいました。 その上で、今後、様々な意見を今調整中でありますけれども、より評価しやすくなるように、そして評価を受けた方も受け入れやすくなるような…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 国家公務員の人事評価制度は、平成十九年に導入される以前、平成十八年から試行を実施したと。そして、二十一年の十月から全府省で実施をされているところであります。今般、五年目を迎えましたから、それについての運用状況を検証して改善を図っていこうと、こういう状況になっているわけであります。 地方公共団体に対しましても、平成十七年以降に、総務省より毎年人事評価制度の導入については助言をしているわけであります。そして、私ども…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 国の人事評価制度においては、評価者、それから調整者、そして実施権者と、こういう重層的な評価の仕組みを取ることにしているわけであります。そして、あわせて、評価者の訓練の実施、さらには評価基準表等の公表、評価結果の開示、そして苦情処理体制と、こういういろいろの制度を整えてまいりました。 御指摘のように、これらはやはり運用していって、まずは円滑に導入をする、そしてその運用実績を見ながら、いろんな様々な御意見が出てくる…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） この人事評価制度の導入に当たりましては、各地方公共団体において、評価の透明性、それから客観性、そして納得性を確保するための枠組み、これを適切に構築されたいと、このように考えております。もとより、それはそれぞれの地方公共団体の任命権者が構築、実施すべきものであります。したがって、その際に、職員を始めとして十分な周知と相互の理解、こういったものを是非進めていただきたいと、このように考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） これは、今委員が言っていただきましたように、国における級別標準職務表は人事院規則で定められております。この人事院規則は、極めて広範な所管を国家公務員法の体系において持っているわけであります。しかし、地方公務員法体系においては、事の性質によって、法律、条例、人事委員会規則等、それぞれによって規定することにしているわけでありまして、国において人事院規則で定められているものであっても地方では条例で定められているべきそ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） 地方公務員の労働基本権につきましては、国家公務員制度改革基本法の附則の第二条において、国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せて、これと整合性を持って検討するということにされているわけであります。 国家公務員の自律的労使関係につきましては今お触れいただきましたけれども、担当の稲田大臣からも、これまでの経緯を踏まえ、多岐にわたる課題がありますと、いまだ国民の理解が得られるような段階にはない、引き続き慎重に検討する…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）2014/04/24

第186回 参議院 総務委員会 第17号

○国務大臣（新藤義孝君） この地方公務員法は、地方公共団体の人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現に資することを目的とすると、このように書いてあります。それは、いわゆる住民の声によく耳を傾ける、これは住民自治ですね、そしてそれを地方自治体が自律的に決定をしていく、それが結果的に自律とそして自治を維持するための地方自治につながっていくということであ…