新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第8号
○新藤国務大臣 この国庫補助負担金につきましては、平成二十一年であります、地方分権改革推進委員会の第四次勧告において、地方自治体の事務として同化、定着、定型化しているものを原則廃止し、一般財源である地方交付税等による財源措置にかえていくべきとされていることを踏まえて、その整理合理化を行って、地方自治体の自由度の拡大に努める必要がある、このように考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第8号
○新藤国務大臣 この法が延長された後の周辺公共施設の整備というものは、空港周辺の地域整備計画に基づいて進められるということになります。 千葉県の要望であれば、今回おくれているものが継続事業で、県道で三カ所、町道一カ所及び下水道二カ所ということで、このおくれているものについて、延長して対処させてもらいたいというのが一つです。もう一つは、新規として、国道一カ所、県道三カ所及び市町村道三カ所、こういったものが、新たな発着枠の拡大を見越して、必…
第186回 衆議院 総務委員会 第8号
○新藤国務大臣 私の所管外でありますが、しかし、閣僚として、また、その前に一国会議員として、やはり、日本の、これからどうやって国を成長させていくかという中において、国際物流の拠点をきちんと形成しておくというのは、これは死活的重要事項だと思います。 まず第一にやるべきは、世界の航空行政に対して我が国がどういう状態にあるかということを、全員、なるべく国民の皆さんにもっと認識してもらうようにした方がいいのではないかと思うんですね。 それは、航…
第186回 衆議院 総務委員会 第8号
○新藤国務大臣 外国との交渉につきましては、外務省そして官邸がおやりになっているわけでありまして、それはつかさつかさできちっとした国としての交渉をすべきだ、このように考えております。 あわせて、首都圏空港のさらなる容量の拡大方策、この検討の際に、羽田空港の飛行経路の設定、これは非常に重要な考慮事項だと先ほど国交省からもお話がありました。まさに重要な観点でありますから、きちんとした検討が必要ではないか、このように考えております。
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、先ほどから委員がお話しされております地方分権の考え方であります。ちょうど国で決議なされてから二十年の節目を迎えております。そして、上下主従の関係から対等協力の関係に移行しようと、こういうことで順次いろんな改善が図られてきました。 そして、私はかねてより申し上げておりますけれども、国と地方を対立の概念で語るべきではないと私は思っているんです。そして、それは自分たちの暮らしの中に、国政とそして県や市町村の行政…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 与党の税制改正大綱におきましては、消費税率が一〇％段階において、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うと、こういうことが示されているわけであります。したがって、消費税率一〇％段階での対応は、この与党税制改正に示された方針に沿って検討するということになると思います…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） この地域の元気創造事業費でございますけれども、これは各地方団体が地域経済活性化に取り組むための財源といたしまして、今年度は地域の元気づくり事業費というのがございます。それを更に拡充いたしまして、金額も五百億円増額して、平成二十六年度の地方財政計画では三千五百億円を計上させていただきました。 この算定に当たりましては、通常の地方交付税の算定に加えて、各地方団体が地域活性化に取り組むための財政需要について、人口を基…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 地域の公共交通の役割、これは、その地域の町づくりといいますか活性化にとって極めて重要でありますし、何よりも、生活の足という言葉がありますが、その公共交通が充実をしている、そして利便性が高いことがその地域の魅力づくりの一つになると、このように思っています。 私どもは、地域の元気創造の、例えば町づくり事業を行うときには、これは各省との連携をしていこうということを考えています。今年度の予算において、いや、二十六年度の…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、私、今、地方分権の推進担当大臣もやらせていただいておりますけれども、いろいろな町づくりの成功事例をもっと皆さんが知るようにした方がいいと。今の八女市の例もそうでありますし、やはり各地でそれぞれの工夫で非常に目覚ましい成果を上げている事業があります。 ですから、こういうものをより多く、また身近に知っていただけるような工夫をしようではないかと、地方分権のこれからの展開の中でも一つその項目を掲げさせていただきま…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、この軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足に使われていると、これは私も十二分に承知をしておりますし、そういった観点から配慮してほしいという声はたくさん寄せられました。また、あわせて、この軽自動車税の見直しについては、自動車関連税制において、自動車取得税の廃止、そしてその代替財源等が大きな課題であったわけでありますけれども、車体課税の不均衡の是正を検討すべき、これは地方財政審議会の検討会の報告書…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、先ほど申しましたが、地財審の検討がありました。それから、ちょっと御紹介しますが、全国市長会からは、軽自動車税について、軽自動車の大型化、高性能化及び自動車税との負担の均衡を考慮し、標準税率を引き上げることと、こういう御要望が出ております。市議会議長会からも軽自動車税等の定額課税の税率を引き上げてほしい、全国町村会も同じように見直しを行ってくれと、こういうような御要望があって来ているわけであります。 かつ、…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 今まさに委員がお話しされましたナショナルミニマム、これを維持することは、これは国の責任であると思いますし、また国民が望むところだと思います。ローカルミニマムではなくてナショナルミニマムなんです。 ですから、その意味において、なぜ地方の税財政に偏在化が生じているかというと、それは制度が偏在しているのではなくて、地域経済に偏在があるからであります。ですから、まず均衡ある国土の発展を果たさなければいけないわけでありま…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） それは、国と地方公共団体の役割分担に関する事項、それから地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項、経済財政政策、社会保障、教育、社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項のうち、地方自治に影響を及ぼすと考えられるものでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、まず地方団体、今、全国知事会、全国市長会、全国町村会、これは地方団体から御推薦いただいた委員に参画をいただいて、そして地方法人課税のあり方検討会というのをやりました。 それから、税制改正大綱の取りまとめに当たりまして、私と地方六団体との会合を開催をして、そして、法人住民税の法人税割の国税化等の偏在是正策の方向性について、私からも説明をいたしましたし、地方六団体からも意見交換をいただいております。そうした…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 国と地方の協議の場につきましては、法律で定められました。そして、これまでのように、これまでも開催されております。この場は大切にしたいというふうに思います。 しかし一方で、この国、地方を含める税制改正はもう既に事業としての手続がプロセスの一環で一連あるわけであります。その中で、地財審というのもあります。地財審は国、地方の協議の場の下部組織ではございません。ですから、必要な打合せというものは、ましてや適宜行われてい…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） ちょっと細かいところの話になってしまうんですけれども、委員の基準財政需要額に対する考え方というのをきちんと整理された方がいいと思います。 我々は昨年、閣議決定で給与の水準というものを定めました。それによって基準財政需要額を設定したわけです。ですから、その給料の削減をされなかった自治体、委員の地元の市もそうですね。ですから、そういうところは本来の基準財政需要よりも更に高いものを人件費でセットしていると。全体の経費…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、私が大変有り難いと思っておりますのは、がんばる地域交付金というふうな皆さんがお話をしていただきます。これは、正式名称は地域活性化・効果実感臨時交付金と言うんですよ。それから、去年の地域の元気臨時交付金というのは、これは地域経済活性化・雇用創出臨時交付金と、こう言うんですけれども、でも、やっぱり気持ちを伝えたいということで、愛称といいますか、略してこんなような、略称ではありませんね、要するに別称でこんなふう…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、江崎委員が先ほど言っていただきました、国と地方は主従の関係ではないんだと、上下主従の関係ではなくて対等協力の関係にしようではないかということであります。ですから、従うとか従わないではなくて、一緒に協力するかしないかということになります、もし判断基準があるとするならば。 それで、公務員の給与というのは民間準拠でしょう。ですから、低いところが下げなかったのではなくて、民間に比べて高いという指標が出ているところ…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、国と地方のそれぞれの財政運営において、加害者と被害者というのはいないわけであります。いずれにしても、国と地方を合わせて、私たちは、より良い国民生活、そして地域の活性化、こういった地方の自立、こういうものを目指しているわけであります。 で、今、二つのことをおっしゃっていただきましたけれども、折半ルールについては、これはまさに巨額の財源不足を補うためのものであります。これは、まさにこういう臨財債のような特例債…
第186回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、与党税制改正大綱において、消費税率が一〇％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税の原資化を更に進めると、今委員が御指摘いただいたとおりであります。そして、地方法人特別税・譲与税は廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うと、このような方針が示されております。したがいまして、消費税率の一〇％段階の対応につきましては、この与党の税…