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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
4,179
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2014/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、法人事業税の外形標準化、この外形標準課税の充実、それから地方消費税の充実、これは方向性は一致をしております。ですから、こういうものについて是非いろんな議論をしていくべきだと思います。 これは今いろんな仮定も前提にしてのことでございますから、端的に言いますれば、まず、これによって国の社会保障財源に穴が開くということであります。それから、地方消費税は、これは偏在、振り替えても、偏在性は実際のところ今二・〇、偏…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) そうですね、私が何か新しい物を買った、車の買換えですね。それから、細々した生活必需品と家具、こういうものは買いましたね。新しいのは、やっぱりアイパッドとか、かつての携帯から、パソコンの使い方が全然変わってきたと。通信機器については随分もう変わったんじゃないかと。あっ、そうそう、それとロボットの掃除機、これは極めて有効活用しておりますし、洗濯機が無音洗濯機になったとか、そういったことがございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) 寺田委員の話には非常に、実践に基づく率直な問題点、いつも指摘いただいていると思っています。 私、先ほどの質問の意図がその後のコメントで分かりましたから、そのとおりなんです。新しい製品なんて出ないんです。かつてはカラーテレビ買おうとか、洗濯機買おうとか、クーラー買おうとか、そういう需要はもう発生しないんですよ。だけれども、今私たちがやろうとしているのは、ですから新しい製品をつくることじゃないんです。そうではなくて…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、財源については、これは必ず確保しなければならないと。お金がある範囲でやるのではなくて、必要なものを手当てする、これが政府の責務だというふうに思っています。 そして、この被災地の皆さんが、自治体が、自分たちがいざ本格的に復興が始まったときにお金がなくなってしまうんではないかと、こういう心配をされている時期がありました。絶対ないようにしなければいけないし、それは我々が、国会がきちんと責任を持たなきゃいけないこ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) このエコカー減税、そういう最初の導入については、別に申し訳ないと言う必要はないんで、立派なことだと思いますよ。こういうものは是非いろいろ取り入れるべきだと、このように思っています。 それから、軽が何で普及したのかは、これは性能が上がったからもあると思いますよ。値段に対して、例えば耐久性とか、昔のスバル三六〇なんというのは、あれぶつかったらそのままへこんじゃいますからね。ですから、そういういろんな性能が良くなって…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、今御指摘いただきましたように、地域の元気創造事業費は、地域経済の好循環を全国各地から起こしていっていただきたいと、またそのための我々もお手伝いをさせていただきたいと、こういう思いであります。また、地域の活性化は、国が言うまでもなく地域の皆さんが必死で取り組まれていることでもあります。したがいまして、これを是非応援をしていきたいと。そしてそれは、この地域の元気創造事業費一つで成り立つものではありません。いろ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) 私は、これは自分たちが、自治活動の結果を反映されているものだということでありまして、減らされているのではなくて、そもそものものに対しての上乗せというふうにお考えいただければいいんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。 いずれにしても、これは、そのお金を得るために必要のないことをやる必要はないわけでありまして、今既にこれまでやってきているその成果、血のにじむような努力、こういったものにきちんと、それは…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) これは報道では何か削られるようなことを書いてありましたが、私は一貫してそうではないということをお答えをさせていただいております。 まさに財政力指数に応じて地方負担額の最大三割を配分することを基本にしております。その上で、行革努力に応じた最大一割を加算するということであります。この行革努力の大きい団体は、財政が余裕のない中で、行革努力によって財源を生み出して地域活性化の事業を実施している団体であって、地域活性化の…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) 地方公共団体の職員数は、御指摘のとおり、平成六年をピークにしまして、平成七年から十八年連続で減少しているわけであります。一方、警察、これは平成六年を一〇〇とした場合に一一一・六でございます。それから防災関係二四六・七、児童相談所が一五九・六、福祉事務所が一四二・三。必要な部門においてはこれは増加傾向になっているということもございます。これは、行政の合理化、効率化を図りつつ、地域の実情に応じ、また行政需要の変化に…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) 総務省といたしましては、地方法人課税の偏在是正策を検討するに当たりまして、地財審の地方法人課税のあり方に関する検討会においても幅広く検討をいただいています。また、知事会の地方税財政制度研究会の取りまとめ報告書、私どもも承知をしております。 その結果として、既に本年四月一日からの消費税率の八%、これは国の消費税が六・三%、地方消費税一・七%への引上げが決定されております。事業者の負担等を考慮すると、更なる税率の変…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のように、大都市部の地方団体、人口や産業集積がございまして、比較的多くの地方税収、集中しております。地方税収全体の一人当たりの税収格差は東京と沖縄が二・五倍となっているわけであります。大都市特有の、また都市環境の整備も含めたそういう財政需要に対応するために、事業所税それから都市計画税といった目的税の制度を設け、いずれもこれは大都市に対する対策であります。 また、交付税の算定におきましても、国道、都道府県道…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) 平成二十五年の十二月時点で都道府県及び市町村の徴収実績を基に国税収入の動向を踏まえ各税目の税収を見積もっているわけでありまして、現時点で入手可能なデータを基にこれはこれまでの我々の作業を踏まえて適切に行っていると考えております。 また、地方税収の見込額はこれは地方公共団体全体の見込額でありますから、地域における経済の実勢等に差異があること、これは留意をしなければならないと思いますし、この税収動向については今後注…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) 都道府県の不交付団体、すなわち東京都の平年度ベースの影響額につきましては、法人住民税法人税割の交付税原資化によりまして約一千百億円の減になります。また、地方法人特別税の規模縮小によりまして約七百億円の増となりまして、トータルで約四百億円の減、すなわち財政力の格差は現状よりも約四百億円更に縮小をすると、このように見込んでいるわけでございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方法人特別税におきましては、これは縮小そして廃止を前提にして作業していこうと。それは、先ほど申し上げましたけれども、技術的な、国税でありながら、しかも現在は都道府県が徴収しているであるとか、不交付団体に対しても交付されているとか、そういったことがあります。また、東京都の方からも、東京都など大都市の方から、こういったものについては是非縮小、廃止してほしいと、こういう御要望があるわけであります。 ですから…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) それは御指摘のとおりであります。ですから、こういった臨時の特例的な債券に頼ることなく、これは地方財政の健全化というのを図らなければなりません。それはひとえに地方税収を上げていくこと、税率を上げるんではないと思いますね。経済が拡大していくことによって自然にその税収が増えていくということであります。それから、不断の歳出削減努力、これもやはり必要なところをやっていかなくてはならないと。この二つを相まって地方財政の健全…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/18

186参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、先ほども申しましたが、この地方財政の健全化は、これは二つですね。経済を拡大させることによる税収の確保と、それから、不断の歳出改革、財政健全化の試みを続けることによってできるだけ収支を均衡させていくと、それが第一です。それから、やはり安定的な地方財政を維持するためには、これは私どもは交付税の法定率の引上げというものを是非要望していこうと思っておりますし、過日、又市先生の方から、これは総務委員会で応援してあげ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/17

186参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(新藤義孝君) 今委員が御指摘いただきましたように、このICTを活用していかに行政を効率化するか、それから国民にとって利便性の高い、さらには新しい産業をつくれるか、私は、それがICTの進展に懸かっているというふうに言っても過言ではないと、このように思っております。 もとより、我々総務省としては、今般のいろんな総務省の政策を三つのコンセプトで進めていこうと、このように考えております。一つは地域の活性化です。もう一つはICTを活用…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/17

186参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、この日本の郵政のシステムをパッケージで海外に展開するのは日本で初めてであります。というよりも、世界で多分初めてです。そもそも郵便というのは国の礎となる情報通信でございますから、飛脚の時代から始まって、まずこの国の機能の基礎となるものであります。 それに対して、私は、先ほど申しました、日本の様々な優れたものは国際展開ができるんだと。これは、一つが郵便のパッケージ輸出であります。それから、実は水道、下水道の技…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/17

186参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(新藤義孝君) まさにその御趣旨のとおりのことを私も進めようと思っています。そして、アジアの周辺、他の国について、これはやはりやる気のない国には意味がないんです。ですから、国民性というものもございます。私は必ず、今ASEAN各国の、またその他の国々とお会いするときにこのことは触れるようにしています。それも含めたICTの、おたくの国に合わせたICTの展開があるのではないかという中でいろんな協定を結んだりなんかさせていただいている…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/17

186参議院 総務委員会 第6号

○国務大臣(新藤義孝君) 先ほども申しましたが、東京オリンピック・パラリンピックをICTの活用によって日本の魅力やそれから日本の科学技術のすばらしさ、そういったものを是非アピールする機会にしたいというふうに思っています。既に私は総務省の中に研究会をつくりまして、その一つのテーマが、二〇二〇年にどのようなことを実現させるかということも項目の一つに入れさせていただいております。 御趣旨もまさに私も共有しているところでありまして、それを、今ま…