新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 私もその問題共有しております。 そして、今、まずインフラの分野で、これから高度経済成長時代に造られた橋や道路、公共施設が大量に造ったものが大量に老朽化してくるんですね。ですから、それに備えてどのように効率的にまた長寿命化を図るかと、インフラ長寿命化計画というのが必要になります。これは二〇三〇年をめどに実証しようと、こういうことになっておりまして、Ｍ２Ｍのこれが、Ｍ２Ｍを使ったシステムが鍵になると思います。我々は…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） まさに、今経産省が進めている、かつ更に強化をするこの再生可能エネルギーを地域でどのように生み出せるか、またそれを活用できるか、こういう研究を、これは技術的な研究を経産省がやります。それを使って、じゃ町づくりとしてどう位置付けるか、誰が参加をして誰がその利便を享受するか、そういったものを組み合わせて作っていくのがこの地域元気創造プランであります。 ですから、我々と経産省がこの分野において、じゃ、どこかでそのモデル…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） これはあと何分ぐらいあるんでしょうか。（発言する者あり）一分ですか。 じゃ、また改めて御説明したいと思いますが、Ｇ空間のＧはジオスペーシャルのＧであります。そして、ネイチャー誌がかつて、これからの世界を変えていくのはナノテクとバイオとそしてこの地理空間情報技術であると。で、平成十九年に地理空間情報活用推進基本法というものができました。私はその提案者であります。しかし、余りにも名前が分かりづらいということで、共有…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、国とそれから国民がどのような生活を送り、そして国が運営していくか、これを新しい形を模索しなければいけないと、こういう状況があるというのはもう何年も前から言われているわけです。それを形にしていこうではないかと、本当に実現しようではないかと、そのための方策の一つが道州制であると思っています。しかし、これは国と地方の在り方を根幹から変えていくわけですね。権限や財源も含めてあらゆる生活の仕組みが変わることになり…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 私は道州制担当大臣も兼ねております。ですから、道州制というような、もっと身近な、住民に身近なサービスは地域ごとの事情に応じて地域の住民が、そしてそこにある団体がその権限を持って進めていけるようにすべきではないかという考えがあり、国は国家的、国全体に関わるような問題に特化させて、そして役割分担、機能分担をしていこうではないかと、こういう発想があるわけですね。中央集権から地方集権型のものに国家を変えていこうという流…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） これからつくる州が、全国が均等に同じような経済力を持ち、同じような権限を持てるのならばいいと思います。だけれども、今現在、北海道から沖縄までを均等に経済力で割れますか。ですから、まず州間の調整というのが必要になってくると思われますよ。 それから、州の中で、今度は基礎自治体が一体何万人で基礎自治体を構成するんですか。私どもの町は今、川口、鳩ケ谷と合併しましたから五十八万人です。宇都宮もたしか二、三十ありますね。だ…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 消費税の全額地方税化のことをお話しされているんですか。
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） ですから、道州制を入れるときにはどういう税体系が必要かというのは、それに合わせた税体系が当然設計されなければならないわけです。今の現状のままで道州制が成り立つとは思えないし、そういう意味では消費税とこの道州制も、結局この配分の仕組みも含めて消費税の取り方というものも変わってくるというふうに思いますよ。 ですから、例えばアメリカなどでは消費税はもう州単位で違うわけですからね。ですから、それからイギリスなどでは、例…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 今委員がお話がありましたように、実際に必要とする人にその制度が行き渡らなければならないと、これは私もそのように思っています。その上で、しかし、この地方交付税の算定というのは、まさに実際の被措置者数を反映させて市町村の財政需要に対応をしているわけでありまして、これは制度としてはそのようなきちんと必要な人に渡るようになっているわけであります。 それからもう一つは、私も気になりまして少し調べさせたんですけれども、老人…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） それは趣旨は、そのために制度があるんですから、この制度が適切に運営がなされるように、それはまず私たちも役割分担がございます。我々は市町村に対してきちんとしたそういった指導はしてまいります。 一方で、本来の養護老人ホームの在り方について、これは厚労省が調査もされているわけですし、研究もされております。ですから、そういったことを政府としてきちんとこれは適切に運営がなされるように心掛けたいと、このように考えます。
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 八百七十億です。
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 私は地域活性化担当大臣も拝命しておりますからその観点から申し上げますけれども、委員のお話は、大枠においてそういう方向にしていくべきだと私も思います。かつてのようにひも付きと言われた一つ一つの縛りを入れてと、これを自由度を高めようではないかということは重要だと思います。 お許しいただくならば、ただ、自主戦略交付金というのは、くくりがなくなったように見えて実はくくっているんですね、やっぱり。かつ、一度内閣府で受け付…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） がんばる地域交付金は、まさに枠は行革指標でもって金額を決めます。それをどう使うかはこれは御申請いただくわけでありますが、そこはできるだけ自由に活性化のために何でも使えるようにしていると。まさにその趣旨では大分進んできていると思います。しかし、きちっと、うらみは管理ができなくなると。どこで誰が使っているのかが一年たたないと分からないということでは、私は、今までの前政権のときにはそういったことが発生しました。これは…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 委員の問題意識は私も共有したいと思っています。 私もこのラアーグはお邪魔したことがあります。それから、副大臣として、かつて原発の避難の現地本部長もやったことがございます。ですから、決まりはあるんですよね。でも、本当にそれで大丈夫かと。それから、計画は作っているんです。でも、その計画が一二〇％の満足を満たしているのかどうなのかと。こういうことをやはりきちんとチェックしていかなくてはならないと私も思っております。 …
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 昨年の十月に合併市の二百四十一市で構成する合併算定替えの終了に伴う連絡協議会が設立されました。私も御要望をいただいております。その中で、やはり合併をして広域化したわけですが、しかし、周辺部となった旧市町村地域、そちらは逆に人口減少に歯止めが利かないと、こういうような地域の疲弊というのが深刻になった場合もございます。 それから、そういった状態ですから、旧市町村の役場が支所になっているわけですけれども、この支所を中…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 合併による市町村の姿の変化に対応して交付税の算定をどう見直しするかということは、三つの項目がございます。一つは支所に要する経費の算定、そして二つ目が人口密度等による需要の割増し、三つ目に標準団体の面積の見直しと、こういうふうになるわけであります。 特に、一の支所に要する経費の算定につきましては、これは平成二十六年度から三年間を掛けて先行的に実施をしようと、このように考えています。一方の二の人口密度等による需要の…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘をいただきました公契約条例でありますが、地方公共団体が発注する一定の契約について、最低賃金法に定める最低賃金を上回る当該地方公共団体が定める賃金を受注者がその従業員に支払うことを義務付ける、こういう内容でございます。こうした公契約条例の制定、地方公共団体の入札時におけるダンピング、こういったダンピング防止に一定の効果があるのではないかと考えてはおります。
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 地方公共団体の公契約条例の制定、これを検討する場合には、やはりまずは地域の実情を踏まえるということが重要だと思います。その上で、地方自治法における入札契約手続の規定、さらには労働基準法、最低賃金法などの労働法制との関係を考慮していく必要があるということであります。 私どもとすれば、この条例の立案に当たっては、地方公共団体からの御相談があれば必要な助言はさせていただいておりますし、また対応していきたいと考えており…
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘のとおりであります。これは復興のお金があるからやるのではなくて、復興をさせなければいけないわけですから、今これは経理上一応集中期間であるとか定めてあります。財源もその間の手当てはしてあります。それ以降についてはその状況に応じて適切な措置をとるのは当たり前のことでありますし、私も内閣の一員としてそれはきちんと意見を言いたいと、このように考えております。
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（新藤義孝君） 応援をしていただいて有り難く思っております。 この総合特区の推進調整費でございますが、これは、各府省の予算制度を活用した上で、更にそこにもう少し足りないと、そういったものをこれはあらかじめ補完するために調整費というものを設けているわけであります。 ですから、これがたくさん使われるということは、予想以上に事業が伸びている、また事業の進捗に対して予算が追い付かないと、こういう状態になるわけでありますが、今現状におき…