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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
4,179
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2014/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 私が先ほど申しましたように、総務大臣の認可権限ではないわけであります。ですから、日本郵政の自らのガバナンスによって顧問制度というものはお考えになればよろしいというふうに思います。そして、現に西室社長は、これも報道でございますが、この顧問については社長に就任して以降やや数が多いのではないかと、いずれ上場を前に整理をきちんとしたいというようなお考えもあったということも私聞いております。ですから、今回の報道を機に国民…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 私は、所管の大臣としてそこをとても注意深く対応したいというふうに思っているんです。ですから、先ほど申しましたように、私自身は説明を求めましたが、どうしてほしいということは今回申し上げませんでした。 しかし一方で、政府としてはこれについて国民に対する説明責任が果たせるのかと。そして、この顧問、前社長とまたほかの方が勤務実態がどうなっているのか、それに対する顧問というものが、顧問料を支払うことが国民の理解を得られる…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 確かに、先生からそういった御質問もいただきました。そのときお答えいたしましたけれども、私は昨年、この日本郵政の株式会社に対しまして、郵政民営化の成果を国民に実感していただくとともに、民間会社として更なるガバナンスを強めてより良い体制をつくるという観点から、社長の選任に当たってはそういったものが重要ではないかという御意見は伝えました。そして、それに従って、郵政側は自分たちの手続に沿って新たな社長が選任されたわけで…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 私は、日本郵政に対する考え方と、それからNHKに対する考え方、これは同じであります。法律にのっとって適切なガバナンスを発揮しながら、与えられた使命を果たしてもらいたいと思っているわけであります。 そして、今回のNHKの会長の就任の記者会見における混乱、これは誠に残念だというふうに思っています。そして、会長という、しかも公共放送のトップにある者が私的見解を述べること自体が、やはり自分の考え方、発言の整理がうまくで…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 少し前の答弁が長く時間を頂戴しましたから、今回は短くいたしますが、私は一貫をして、法令にきちんとのっとった形で運営がなされるべきであるということであって、不当な政府からの圧力や干渉は行ってはいけないんだと、このように私も考えているんです。同じように、そのほかの様々な圧力やまた干渉に思われるようなそういったことも、これは是非法律の趣旨というものを御理解をいただきたいと思っているわけであります。 何よりも仕事で、N…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 私は先ほどから申し上げてありますように、一方で寛容であって、一方で厳し過ぎるではなくて、これは法律にのっとって適切に指導監督、また関与をしていくべきだということの一点に尽きるわけであります。 結果の事象として、今委員がおっしゃっているのは、情緒といいますか感情として、また国民の間でそういう声が出ているのかもしれません。それはいろんなお声があっていいと思います。でも、私たちは、政府というのはそういったものに対して…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、投票の権利というものは、これは民主主義の最も基礎的な部分であります。ですから、投票の機会を広くそして確保することというのは極めて重要であると思います。そして、それは公職選挙法の第四十条の一項ただし書の規定によって、今御指摘のございました、投票所の閉鎖時刻の繰上げ等につきましては、当該の選挙管理委員会の判断によって特別な事情がある場合には行うことができるとなっているわけであります。 私も、聞いている限り、例…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、選挙の投票、これはできるだけ多くの方に機会を確保する、これは当たり前のことであります。加えて、選挙の公正を確保して選挙に対する信頼を得ると、このもう一つの役割があるというふうに思っております。 郵便等による不在者投票、これをいわゆる在宅投票と言うわけでありますが、実は不正が横行して、昭和二十六年には、広島の市議会と聞いておりますけれども全員が選挙無効になったと。で、二十七年に一旦廃止されたわけでありますね…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、この東日本大震災のことを考えますと本当に胸が痛みます。たくさんの方が亡くなって、そしてまた被災に遭われた方はいまだにこの復興の中で苦しんでいらっしゃいます。何よりも我々が肝に銘じなければいけないのは、どんなに町が戻り、そして人々の暮らしが元気になって笑顔があったとしても、その中に深い悲しみ、傷は消えないわけでありまして、これは私たちが言葉で言えるものではありませんが、そういう東北の皆さんの被災された方々の…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、日本郵政は、国民にとって重要な事業を行う会社であると、そして、国民に対する説明責任が求められているんだということ、これはまず基本に置かなければならないというふうに思います。その上で、今一〇〇%政府が株を持っておりますけれども、民営化をして、そしてそれによって事業を多角化し、経営力を強化して、そしてまたそれなりの社会に貢献をしていただこうと、こういう仕組みになっているわけであります。 したがいまして、私とす…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) これは今、私のことを言っていただきましたが、若松委員もかつて副大臣として、ちょうど私と入替えで総務の副大臣に就任されて、この政策評価の法案の準備についてずっと携わってこられました。ですから、関係の一員として、これはもうこれまでの活動には敬意を表したいと思います。 また、今言っていただきましたように、これがいかに難しいことであるかというのは、世界的に言ってもなかなかうまく効果を上げることができないでいる、その中で…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) とても良い御指摘をいただいていると思うんですが、問題は、仕事は一つでは効果が出ない場合があるということなんです。例えば、地域の安心をつくろうと、安全をつくろうという仕事があったとすると、それは交差点の改良、病院の整備、それから救急車が何分で救急体制で運んでいけるかとか、様々な各省にまたがる仕事があるわけなんです。それが今の政策体系は省庁に分かれ、予算の款項目節で別々になっちゃっているわけなんです。 ですから、私…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) この三位一体の改革については、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、それから補助金改革による地方の自由度の拡大により地方の自立や分権の進展に資するものであって、これは分権改革の実現に向けた大きな前進であったということがまずあると思います。 しかし一方で、結果としてでありますが、地方交付税の削減が急激に行われたこともあり、特に財政力の弱い団体には厳しいという声が上がったこ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 三位一体の改革については、国税である所得税から地方税である個人住民税に三兆円の税源移譲があったわけであります。この税源移譲額の規模というのは、国と地方の歳出規模と税源配分の間の乖離を縮小すると、こういう観点に立って国庫補助負担金の廃止、縮減等の規模を踏まえて決めたということであります。元々、歳出規模が国、地方で四対六、それに対して税源が、国が六の地方が四と、こういう乖離があったわけでありまして、この国経由で地方…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) このときの三位一体改革の精神というのは、税源の配分を変えるということと併せて、やはり地方においても歳出削減、行政改革をしなくてはいけないと、こういうこともあって、ですから、単純に三兆円と四・七兆円と五・一兆円の、これ全部同じにすればよかったではないんですね。きちんと補助率も上げたところもあれば下げたところもあると。地方の仕事も整理できるところは整理した上で、そして税源として三兆円出したというのは、これはやはり地…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方税制については先ほども申しましたけれども、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築すること、これが我々の目標であります。 その意味において、地方消費税が法人関係税の他の税と比較すれば税源の偏在性が小さく税収が安定的であるということ、そして、消費一般に広く課税するために、車体や燃料などに対する個別の消費課税に比べれば多額の税収の確保が図られること、こういったことで、今後の地方の基幹税の一つ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、地財審の地方法人課税のあり方に関する検討会報告書、それから全国知事会においても消費税と地方法人課税の税源交換を基本的な目標ということで提言をいただいているわけであります。ですから、方向性は、これはそういった方向に向いているということであります。 あとは、実際にどうやって今の税制、財政状況の中で、国と地方の仕事の割合ですね、それから、何よりも役割分担に合わせた税源の分担、ミックスというのがあります。ですか…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) まずこれは、地方分権というのは権限と財源、さらに人間と言う方もいらっしゃいますけれども、権限と財源がきちんと割り振られないと仕事にならないわけであります。その中で、今現状の、こういうふうに実際に全国の市町村が動いています。人口流動が激しくなって、過疎化と都市化とそれぞれの問題があるのは午前中も申し上げました。そういう中で、形から入るのか、それとも実態を踏まえて制度をつくっていくのかという議論が必要だと思います。…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) なっています。これは極めてクリアです。これは、それぞれ、国と地方は同じなんです。日本人が住んでいる日本の国を良くして日本人に幸せを実感してもらおうと、こういうことが私たちの目的なんですから、ですから地方でできることはできるだけ地方に、民間でできることも民間でやっていただく、国が必要な国としてやるべきことを、これを整理しましょうと。 それは分権を高めていくことと、国の統治機構を強化すること、更に細かく言えば、分権…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2014/03/13

186参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 委員は東松島市に行かれたんですか。私もそういった問題が発生することは十二分に承知をしております。直接今、被災地の自治体から要望をいただいているわけではありません、先のことですから。だけれども、そういう心配がお持ちであることは我々としては承知をしております。かつ、税だけでなくて、そもそも復興予算が先まで確保できるのかと、こういう御心配をされているところもあるということも承知をしております。