内閣委員会 第4号

○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水岡俊一君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。 　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。鬼塚衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　平成二十六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十九億六千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十九億八千五百万円余の増額となっております。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億七千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百五億四千六百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　増加した主なものは、歳費等の特例減額の終了に伴う議員歳費及び職員人件費等でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億六千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億六千八百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。 　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 　以上、平成二十六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。中村参議院事務総長。

○事務総長（中村剛君）　平成二十六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十八億四千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと約二億円の減額となっております。 　その主な内訳は、議員歳費等の特例減額の終了に伴い所要の経費が増額となる一方、参議院通常選挙の実施に伴う経費が減額となること等でございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千五百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千六百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億五千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。 　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。 　以上、平成二十六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。大滝国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（大滝則忠君）　平成二十六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十六年度一般会計に係る国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十五億九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億二千万円余の増額となっております。 　これは、主に、職員給与の特例減額の終了に伴い職員人件費が増額となること等でございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十三億九千四百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十四億三千百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億九千万円余を計上いたしております。 　以上、平成二十六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（阿部芳郎君）　平成二十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億七百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百六十五万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要について御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。岡本裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（岡本修君）　平成二十六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千三百四十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百六十九万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の平成二十六年度予定経費要求額は百七十億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額百五十九億二千三百万円余に比較いたしますと十一億二千二百万円余の増額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十一億五千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億二千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。 　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千九百万円余を計上いたしております。 　以上、会計検査院の平成二十六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（水岡俊一君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。 　説明者は退席いただいて結構です。 　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○芝博一君　民主党・新緑風会の芝博一でございます。 　短い時間ではございますけれども、質問をさせていただきたいと、こう思います。 　早いもので、東北の大震災から三周年を迎えました。先日も、政府主催で三月の十一日の日に、両陛下をお迎えいたしまして、東日本大震災の追悼式典が執り行われまして、多くの皆さん方に御参列をいただいたところでもございます。是非、この一万六千余にならんとするお亡くなりになりました皆さん方の追悼、さらには東日本のこの悲劇の部分を風化させないためにも、政府主催である意味では永遠的に続けていっていただきたいな、こんな思いを持っているものでもございます。ですから、よって、あえて少し前段で苦言を呈したいと、こう思っているわけでありますけれども。 　この追悼式の部分の実行につきましては、政府に実行委員会、これは総理でありますけれども、総理が実行委員長でありますけれども、組織されまして、実行副委員長には官房長官並びに防災担当大臣並びに復興担当大臣が就かれている、その事務方的な形で、準備とか当日の運営等々につきましては内閣府の中に準備室をつくって運営に当たってきたということで承知をしておりますけれども、こういうことで、その中で特に実行副委員長の防災担当大臣が、古屋大臣が主に主務を担当されているということでお聞きをしておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　三月十一日、東日本大震災から三周年を迎えました。被災をされた方、お亡くなりになった方に、その三周年のときにも私ども、心からお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきました。 　両陛下も御臨席をいただいて、この式典でございますが、まず、これは一月二十一日に閣議決定をさせていただいた実施要領に基づきまして、内閣総理大臣が実行委員長、そして内閣官房長官並びに復興大臣、そして私、古屋圭司が副委員長ということでございましたが、総理大臣の命によりまして私を中心に準備を行うようにという指示がございました。それに基づきまして、私は内閣府の中に準備室をつくらせて、対応に当たらさせていただきました。

○芝博一君　それで、ちょっと以下の部分をお聞きをいただきたいと思うんですけれども。開始は二時四十分でありました。当然、私たち衆参国会議員も含め、地方、その他、また被災された現地の皆さん方、さらには各国の大使、国を代表する方々、国際機関的な関係者の方々も多く御参列をされました。 　私たち、会場で入場させていただきまして、大変すばらしい会場設営、すなわち被災地の花や木を使って荘厳な形のような雰囲気の会場が設営をされておりまして、大変感銘をしたものであります。 　式典前に会場に入場をして、ある意味では式典の開始をお待ちを申し上げておりましたところ、二時前になって、突然、舞台の袖から黒い服を着た、恐らく内閣府の職員なんでしょうが、二十人ばかりがどやどやっと出てきまして、みんなの見ている前で行ったり来たり、打合せのような格好で、何が始まったのかなと、こう思って注視をしておったわけでありますが、どうも事前の打合せの再確認や位置確認をしていた。そこは、ほとんどの席は埋まっていまして、各国の皆さん方もお越しをいただいている中で、丸見えの中でそういうことが行われました。ある意味では、式典の前ですから心を静かにして落ち着いてお迎えをしたいと、こう思っているわけでありますけれども、どうも場にふさわしくない行動が取られたことを記憶をしておりまして、何をしているんだと、私どもの議員の席の中でも問題になりました。 　このことは、古屋大臣若しくは官房長官は現認されていますでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　当日の式典の進行に遺漏なきようにいろいろな準備、リハーサル等々は指示を徹底をいたしておりました。もちろん、私も陛下の先導役を務めましたんで、私も一時間半ほど前に到着をいたしまして、そういう準備をさせていただきました。 　ちょっと私も今、そういった御意見があったということ、私、その現場で現認はしておりませんでしたので確認をさせていただきましたら、宮内庁の方から直前に陛下のお動きについての確認をするようにと、こういうことがございまして、その式典の前の二時前にそういう動きをしたというふうに、まあリハーサルというか確認をしたと、こういうことでございます。これは、宮内庁の指示ということもございますけれども、しかし、一方では、やはり多くの方がお見えになっていたら一回緞帳を閉めてやるとか、ちょっとそういう配慮はあってよかったかなという気がいたします。 　いずれにしても、そういった御指摘は謙虚に受け止めまして、今後のこういった式典、この三周年式典に限らず、いろんな式典のときの教訓にさせていただければなと、こういうふうに思います。

○芝博一君　大臣は、現認はしていないけれども耳には入っているんだろうと、こう思っています。 　理由も今聞かさせていただきましたけれども、昨年はそんなことなかったんですよ、参列させていただいたけれど。今年は突如、何がどう変わったか知りませんけれども、今大臣が言われたように、例えばそういうことがあれば緞帳を下ろして再度やるとか、やっぱり追悼式典ですから、雰囲気、その部分の場の雰囲気というのは大事にしなくちゃなりません。そこへ各国の皆さん方の代表、大使等々がお越しとなっていただいているわけであります。 　実は、偶然、私どもその日の夜、ある国のある二人の大使と夕食を共にさせていただきました。大変厳かな式典で良かった、その感想をいただいたわけでありますけれども、式典の始まる前に、あのざわざわは何だったんだと、こんなことを、ある意味では食事の部分でお酒も入っておりましたけれども、やっぱり皆さん方はそんな雰囲気を持たれたと、こう思っています。 　私は今、冒頭で、これは永遠に続けていただきたいと、こういうお願いをしましたけれども、当然続くんだろうと思いますが、是非教訓として、厳かな式典により気配りをいただきたい、そのことだけを申し上げたいと、こう思っています。 　それで、少し具体的なことをお聞かせいただきたいんですけれども、当日の追悼式典への中国並びに韓国の出席状況等々につきましては、昨年も含めて、今年の状況はどうだったんでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　今年は、まず中国の程永華駐日中国大使は御欠席をされました。また、韓国の李丙ギ駐日韓国大使は出席をされましたというふうに伺っております。

○芝博一君　昨年は、昨年。

○国務大臣（古屋圭司君）　昨年は、中国、韓国とも御欠席をされました。 　ただ、韓国の前大使ですね、申ガク秀前大使は、欠席する意向はなかったものの、手続上のミスで欠席したというふうに通知があったというふうに承知をいたしております。

○芝博一君　私もそのように聞き及んでおります。 　それで、具体的に、中国の方には、大使側には招待状は発送をして、それに対して返信等々はあったんでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　中国大使に対しては、一月の二十一日に追悼式の御案内と出欠確認の送付をいたしまして、その後、招待状も送付をしたというふうに承知をいたしております。 　なお、中国代表がなぜ欠席したかという理由については、政府としては承知をいたしておりません。

○芝博一君　恐らく同じ手続は去年も今年もされたんだろうと、こう思っています。 　去年は正式なコメントはありませんでしたけれども、報道等々、またそのコメントというような形で、追悼式典に台湾が出席をされるというか指名献花をされるということがあったから、それに対するある意味では抵抗といいましょうか反発はあったんだ、このことも聞き及んでおりますが、正式なコメントでは出たわけではございません。 　しかし、十分に、招待をしたけれども返信もなかった、出席もいただけなかったというのは、難しい国の帰属の問題もございますから分からぬこともないんですけれども、私は、台湾の皆さん方には当然ながら出席の招待状を出しているんだろうと聞いております。なぜなら、台湾からは震災のときいち早く多額の支援金を日本にも届けていただいた、そういう有り難いことに対して儀礼的にもこういう追悼式には御招待をし出席をいただくのは筋だと思っておりますが、台湾にも去年も今年も招待状を出して御出席いただきましたね。

○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のとおり、昨年も台湾関係者が御出席をされました。 　経緯を申し上げますと、台湾関係者に対しては駐日台北経済文化代表事務所関係者をお呼びしましたけれども、これは、御承知のように、この代表処は民間窓口機関であり、本式典にその関係者を招待をするということは我が国の台湾に対する立場を何ら変更するものではないということをまず申し上げた上で、本式典は東日本大震災の犠牲者に対し国として追悼するということを目的とするものでありますので、台湾を含め海外からの支援に対する感謝の意を表明するという側面も併せ持つものでありまして、本年についても昨年と同様の対応をさせていただいたということであります。

○芝博一君　私は適切な対応だと、こう思っております。 　ところで、今御説明いただきました部分、中国へは案内状を出したけれども返信もなかった、出席もなかった。昨年も今年も台湾にそういう形で、今お話をいただいた部分を中国側に説明だけはされたんでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　こういった案内状を出すときには今までの慣例に基づきまして案内を出させていただきますので、他国に対して、この国を招待します、あるいは招待しますと言うことは慣例的にやっていないというふうに承知をいたしております。

○芝博一君　慣例的には、例えば台湾の文化代表処のところへ案内を出す部分については説明、中国側には説明はしなかったという理解でよろしいですね。 　そういう部分も含めて大変難しい問題が横たわっていることも事実でありますけれども、出席いただけなかった。大変残念でもありますし、残念ながら、しかし、残念でありましたけれども、韓国は、昨年はミスはあったけれども、事務的な連絡ミスはあったけれども今年は大使が出席いただいたことには、これはもう当然ながら日本国としても敬意を表さなければならないだろうと、こう思っております。 　そこで、今、日韓、日中、日米、特に外交問題については大変暗礁に乗り上げている部分が多々ございます。そういう部分も含めて少しお聞きをさせていただきたいわけでありますが、特に河野談話にテーマを絞って、その外交上の問題からお聞きをさせていただきたいと、こう思います。 　二月の二十日だったと思いますが、衆議院の予算委員会で、石原元官房副長官が河野談話の部分について御発言をいただきました。当然ながら、ここでは、元従軍慰安婦十六人の証言内容の裏付け調査がなかった、しなかった、それから、談話の作成過程については韓国側と文書のすり合わせ等々があったような可能性、そのことについての御発言をいただきました後、衆参共々このことについていろんな形で質疑、議論が行われてきたことは承知をしております。それを受けて、官房長官は、三月の十二日に、その会見でも、そしてこの内閣委員会が開かれましたけど、この内閣委員会の場でも神本先生並びに江口先生の方からも同じような質問に答えていただきました。 　十六人の証言の部分の検証については、これはもう非公開で当然文書確認だけをするという解釈だと聞いております。しかし、談話の作成過程については、これは石原元副官房長官が、日韓間ですり合わせされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって韓国側に逆手に取られて大変残念だと思っている、すり合わせがあったかどうかについて検証したいと、官房長官はこのような形で発言をされて、検証チームをつくると、検証チームをつくって、有識者も含んで、秘密保持の上でやっていきたいと、こういう発言をされました。 　この部分なんですが、この発言の中で、会見並びにここの部分でも発言されていましたけれども、国民に対する説明責任があるのでという話、冒頭の話があって、で、当時の状況を検証したいと、こう言われたんですけれども、国民に対する説明責任、果たして十六人の証言はもう秘密にする、それから検証の部分、作成過程の部分について、ここの部分をどうされるおつもりなんでしょうか。特に、江口委員からの質問で、国会からの要求があれば提出する考えもあると、こう言われました。そこの本意のところについてお聞かせください。

○国務大臣（菅義偉君）　今、芝委員御指摘のとおり、私は、二月二十日の衆議院予算委員会において、当時河野談話を発出した際の事務方の最高責任者であった石原元官房副長官が証言をされました。その中で、慰安婦の聞き取り調査結果については裏付け調査を行っていないと、さらに、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあったのじゃないかということを推測をされると、それと同時に、一旦決着をした日韓間の過去の問題が最近になって韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念だという趣旨の発言があったわけであります。 　その発言を受けて、野党の質問者から、政府としてはどうするんだという質問を受けたところであります。そして、私が申し上げたのが、まさにその言われたとおりでありまして、慰安婦の聞き取り調査というのは、これは非公開を前提として行われております。日本政府というのは、やはり約束をしたことはしっかり守るべきだというふうにこれは思っていますので、機密保持をする中で政府として確認はしたいという話をさせていただきました。そして、すり合わせでありますけれども、実際あったのかどうかというものを極秘の検討チームをつくり実態を把握した上で、その取扱いについては検討したいというふうに思っております。 　いずれにしろ、どういう形にするかということは最終的にまだ決めていませんけれども、その場で申し上げたのは、国会で提出要求があれば国会には提出したいと、このように申し上げました。

○芝博一君　長官、国会から要求があれば提出したいという話でありますけど、提出をする、そのままの部分で受け取りますと、公開をすると、こういう解釈ができてしまうんですね。で、公開をしないで、あくまでも日韓の関係いろいろな微妙な問題もあるということも踏まえながら、外交上の問題も踏まえながらやるのなら、これは例えば検証過程であるか若しくは検証した結果というのは、さきに決まった特定秘密に指定しないと、ある意味では、国会が要求したから提出をするんだといえば、これはもうある意味では公開してしまうような意味合いに取られると思いますし、長官が会見の場で発言をされた、ここの委員会でも発言をされました、国民に対する説明責任があるので検証するということの文脈も考えると、そういう公開を前提というお考えなんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　私は、当時の事務方の責任者があのような国会で証言をされたわけであります。そして、その証言を受けて野党の方からその質問を受けて、それは提出するについては、国会からの要求があれば、どのような形にするか、国会で決めていただくことになるだろうと思いますけれども、そこは提出をしたい、させていただきたいということは申し上げたところです。

○芝博一君　国会から要求があるかないかは別、仮定の話でありますけれども、普通のままでいくと、要求があればですけれども、さきに決まった特定秘密に指定をすればその秘密は守られますけれども、ある意味では、一般的に言ったら、出すということは公開も前提かなという解釈をしたものですから聞かせていただきました。 　しかし、そこには慎重な判断が必要なんだろうと。幸いにしてまだ検証にも入っておりませんし、いつから検証に入っていつ終わるとも明言をされておりません。そこは日韓の関係、また日米にも絡んできておりますから、是非適切な判断をいただきたいなと、こんな思いでもございます。 　そういう中で長官にお聞きいたしますけれども、長官がここで委員会で答弁いただいた前の日、三月の十日に、アメリカの国務省のサキ報道官がこの河野談話の部分について会見をされております。これはもう長官も御存じだろうと、こう思っておりますけれども、河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意をして、前向きな一歩だと、それは前向きな一歩だと評価をしまして、長官は、度々安倍政権は河野談話を継承すると言ってきたと会見でもお述べになっておりますけれども、このサキ報道官の前向きな一歩だの前に、前段があるんですね。その部分は、長官、認知されていますね。

○国務大臣（菅義偉君）　サキ報道官がどのような形で申し上げたか、前段についても承知はいたしております。

○芝博一君　承知をしているということでありますが、当然ながら、村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善する上で重要な出来事だったと指摘をした上で、先ほどのような前向きな、見直さないということは、継承する、維持するということは前向きな一歩だと評価をいただいたと思っております。 　しかし、この後にも、評価をするという後にも、サキ報道官は、しかし、検証についてはと、このコメントも出ていると思うんですが、御存じでしたら御披露ください。

○国務大臣（菅義偉君）　検証について、私は承知をしていません。

○芝博一君　この一連の報道官の会見の中で、前向きな一歩だと評価をした上で、なおかつ、我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促しているという、はっきりしたこういう形で会見をされたと聞いております。 　その内容が、国務省当局者によりますと、オバマ政権から日本政府、いわゆる安倍政権に伝えられたと、こう聞いておりますけれども、その事実、確認はありましたでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　日米というのは同盟国でありますから、こうした問題についても外交ルートを通じて緊密に連携を取りながら対応しているということは、これは事実であります。 　そうした中で、今言われましたように、この検証を行うことについて懸念ということの、そうしたことは私は全くないというふうに思っていますし、米国は我が国の考えを十分理解をしてくれていると、そのように思っております。

○芝博一君　米国は懸念をしていないという長官の言葉であります。私はそうじゃなしに、大変懸念を、その前後、後の部分のコメント等々を見ていましても、懸念をしていたというところもあったんだろうと、こう思っています。 　懸念をしているがゆえに日本側に伝えたんだろうと、こう思っておりますけれども、ある意味では、アメリカ側からのそういうコメント、姿勢、態度というのが日本側政府に伝えられた、伝えられたからこそ私は、三月の十二日に急遽、外務省の齋木事務次官が次官級会議で韓国に出発をし、急遽その日のうちに帰ってきたと、こう思っているんですけれども、その辺の部分については、官房長官は事前にそういう部分、ある意味では日韓関係の改善のためにということも踏まえて、聞いていた、行くのも聞いていたし、帰ってきて報告も受けましたんでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　結論から申し上げれば、訪韓することも知っておりましたし、帰ってきてから内容も実は報告を受けております。

○芝博一君　恐らく、質問しても、その内容を質問しても長官はお答えにならないんだろうと、こう思っておりますけれども、私は大変大事なことなんだろうと、こう思っています。 　私は、齋木事務次官が十二日、訪韓をして、当然行くことも知っていた、帰ってきて報告も受けている。その前には、アメリカからの会見も、国務省またオバマ政権からのある意味では考えも日本側に伝わっていた、そういう形を受けて私は齋木次官が訪韓をしたんだろうと、こう思っております。 　それを受けて、私は、改めてまた、じゃ、三月の十四日の日に、安倍総理が明確に見直しをしないと、こう言われましたし、両談話を継承するということもはっきり言われました。あわせて、三月の十五日には、その安倍総理の発言、参議院の予算委員会の発言を受けて、幸いだと、その発言は幸いだと言うて評価をされている経緯があるわけでありますけれども、全て私はこういう流れの中で行われているんだろうと思っておりまして、日韓の関係がある意味では少し改善されるんではないかと期待を持つわけであります。 　それは、この二十四、二十五にオランダのハーグで核に対する安全保障のサミットが行われますけれども、是非、アメリカからの強い要望や要請もあり、そして、日本と韓国とその後お互いの考えをすり合わせるといいましょうか、改善を図るためにも、ここで三者の会談が行われるといいなと、こう思っているわけでありますけれども、一連の経緯を考えながら、そこの可能性についてお答えください。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、韓国大統領の幸いであるという発言については、そこについては我が国政府としても歓迎をしたいというふうに思います。 　その上で申し上げるならば、日本と韓国というのは基本的価値、この価値観を共有する極めて大事な国だということを私たちは認識をいたしております。そして、対話のドアというものは常にオープンであるということもかねてより申し上げてきました。 　我が国としては、この大局的観点に立って、重層的で、また未来志向の関係をこれから構築していくということは極めて大事だというふうに思っております。そうした観点に立って、今後とも韓国との間はしっかりと対応していきたいというふうに思っています。

○芝博一君　そのお考えはよく、重々賜っております。 　それで、日米韓のハーグにおける会談の部分の見通しについての可能性はいかがでしょう。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、総理が出席をさせていただくかどうかということをまだ国会から了解をいただいておりませんので、その辺のことを見据えながら、出席をさせていただければ、この日本の、世界で唯一の被爆国でありますから、そうした中で、この核廃絶に向けてのしっかりとした政府としての考え方を総理が述べられる機会があるだろうというふうに思います。 　そして、まだ出欠が決まっていませんけれども、今委員から質問のございました三国間の首脳会談については、そんな状況でありますから、現時点においてはまだ何も決まっていないということであります。

○芝博一君　是非、私一人では、一存では決まりませんが、是非、国会の皆さんの理解はいただけると、こう思っておりますから、ハーグに行っていただいて、日米韓の会談を是非ともやっていただくのが日本のある意味では未来志向の外交になっていくんだろうと、こう思っております。これが一つ。 　もう一つは、今長官が言われたような、日韓、日米の関係のある意味では一歩進めた修復、改善にしていこうという形の中で、冒頭からお話をしていますように、談話の検証の部分については、やっぱり官房長官が答弁されるたびに私はトーンアップしていると、こう思うので、ダウンじゃなしに、むしろ、そこのところは是非それを外交の面から考えていただいて慎重にやっていただけたら有り難いなと、そんな要望もしておきたいと、こう思っております。是非、ハーグで日米韓の首脳会談が行われることを期待をしております。 　時間がありませんが、通告をしておりますので一点だけ、古屋国家公安委員長にお尋ねと要望をしておきたいと、こう思っております。 　以前この内閣委員会で審議をさせていただきました改正暴対法、その効果があって、昨今、暴力団の構成員も六万人を切った、過去の統計からいくと少なくなってきた、大いに効果が出ていると、こう聞いておるんです。その反面、準暴力団、半ぐれと言われる人たちが増えてきているし、今その把握を進めているとも聞いているわけでありますが、この半ぐれの人たちの、準暴力団の人たちの一番の資金源というのが振り込め詐欺、オレオレ詐欺だと、こう聞いております。 　いろいろな形で法整備をしてきたり対応を取っていただいているわけでありますけれども、対象がいわゆる高齢者の皆さん方、老後の資金が狙われている、そんな形が多々あって、大変悲惨な物語があるわけでありますけれども、是非、このオレオレ詐欺、振り込め詐欺の対応強化の部分についてお考えをお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、お願いします。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、いわゆる特殊詐欺ですね、これ今年四百八十七億円、過去最高、特に高齢者を狙ったオレオレ詐欺、一回当たりの被害額も高額化しています。 　警察ではその取締りとして、例えばだまされたふり作戦、こういった作戦を展開して被疑者の検挙など強力に推進を、捜査を進めているものでございます。また、電話とか郵便とか宅急便とか宅配便、私設私書箱や預貯金の口座が悪用されていますので、これらのサービス提供事業者に働きかけをいたしまして、監督官庁と連携をして対策に取り組んでいます。また、このほかにも、例えば犯人から押収をした名簿に載っていた方には警察からあらかじめ電話して個別に注意を喚起をしたりとか、家族や地域のきずなにより高齢者を見守るための自治会とか老人クラブに積極的に働きかける、こういうきめ細かな対策もしております。 　ただ、警察だけでは限界があります。やはり国民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので、今後とも、こういったあらゆる関係者とも連携をして、特殊詐欺の撲滅に向け政府を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

○芝博一君　よろしくお願いします。 　以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。 　お役に立てますよう頑張ってまいりたいと思います。 　今日、私は、ＩＴ社会がこれからどんどん発展することになると思いますが、私たちのパーソナルデータにつきまして、マイナンバーなどを利活用しながら、この個人情報やプライバシーには十分配慮しながらも、国民が安心できて利活用できる環境を早期に整備をするべきではないかとの問題意識で御質問させていただきたいと思います。 　政府は、ＩＴ総合戦略本部の下に設置されたパーソナルデータに関する検討会で、昨年の十二月にパーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針を示し、現行個人情報保護法制の見直しも排除せずに検討を一層進めていくと、こういった方針を示しているわけでありますが、私は医師でありまして、昨年の十二月六日、閉会予定日の日に皆様の御賛同を得て成立いただきました議員立法、がん登録法の発議者として名前を連ねさせていただきました。 　このがん登録法においても個人情報やプライバシーに配慮して法整備を進めてきたわけでありますが、先ほど申し上げた検討会が検討対象としている利用価値の高いとされているパーソナルデータの代表が医療情報ではないかと思っています。ＩＴの進化により医療情報を有効活用し、救える命を救う、希少な医療資源を有効に活用していくことが可能になってきているのではないかと思います。 　そこで、例えば、医療機関の間で診療情報を情報連携を推進していくこと、あるいはがん登録のように匿名化した医療情報の公益目的での利活用、あるいは医療分野でのマイナンバーの利活用など、医療情報を医療の質の向上や効率化のために安心して利活用できるようにＩＴ総合戦略本部の下で検討を進めていただき、法制上の手当ても含めて早急に必要なあらゆる環境整備を行うべきと考えておりますが、これを御担当なさっております山本大臣のお考えを伺いたいと思います。特に個人情報の抜本的な見直しについては、来年の通常国会に改正法案を是非提出をしていただきたく、この意気込みも含めて山本大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（山本一太君）　昨年閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言の中で、ＩＴ利活用の裾野を広げるという方針を打ち出させていただきました。ＩＴ利活用の裾野を広げるためには、これは日本だけじゃなくて各国同じだと思うんですけれども、一番のキーはやはりパーソナルデータとどう向き合うか、これをどう利活用し保護していくかということだと思っていまして、その意味でいうと、各省でいろいろ行われていたパーソナルデータについての検討をＩＴ戦略本部、ＩＴ政策を総合調整するというこのＩＴ戦略本部の下でまとめて検討会を立ち上げて議論するという流れになったということは非常に私は良かったのではないかと思っています。 　その上で申し上げますが、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針において、センシティブな情報について、プライバシー保護を十分に図る必要があるため、個人情報保護法制の中で新たな類型を設け、その特性に応じた取扱いを行うこととしております。 　一方、医療情報の利活用により、医療の質の向上や効率化を図る必要があるということも認識をしておりまして、さらに現在では、治療情報、薬歴情報などのいわゆる医療情報だけでなくて、健康診断の情報とかあるいは身体情報などのいわゆる健康情報とも連携をさせて利活用することが重要であるというふうに考えております。 　そのためには、今委員からも御指摘ありましたが、医療健康情報の利活用と保護の在り方を規定することが必要だと考えていまして、今回の個人情報保護法制の見直しの中でそういうことを行ってまいりたいと思っています。特に医療情報については、現在、民間組織、行政組織、独立行政法人及び地方公共団体において定義や取扱いが異なっておりまして、これらの組織間で情報を連携、共有するに当たっての障害となっております。委員が一番御存じだと思うんですが、なかなか難しい点だと思います。こうした課題を解決するために法的対応を行うことが必要だというふうに考えています。 　今の委員の御指摘も踏まえて、厚労省とも密接に連携をしつつ、六月の大綱において対応の方向性を示して、今おっしゃったように、来年の通常国会に個人情報保護関連の改正法案を提出できるように担当大臣として全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。 　今、大臣の方から厚労省と連携しつつ六月に方向性を示すというお話がありましたので、念のため厚生労働省にも確認をしておきたいと思います。 　内閣官房と連携をして、厚労省において、例えば医療機関での診療情報の情報連携の推進や匿名化した医療情報の公益目的での利活用、医療分野でのマイナンバーの利活用など、医療情報又は医療健康情報を医療の質の向上や効率のために安心して利活用することができるようしっかりと準備を進めていただくということでよろしいか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山沖義和君）　医療分野の情報につきましては、プライバシーの保護に十分留意しつつ、医療サービスの維持向上のため、適切にその利活用を推進していくことが重要と考えております。 　このような観点から、現在、患者の診療情報を地域の医療機関の間で共有する取組の普及展開、あるいはレセプトや特定健診等の情報の全国規模のデータベースを活用した分析、研究ということを推進しておりますなど、いろいろな取組を着実に進めているところでございます。 　当省としましても、ＩＴ総合戦略本部におけるパーソナルデータの利活用に関する制度見直しの検討に対して、医療分野における個人情報の保護と利活用の両立を図るべく、必要な協力を行ってまいりたいと考えています。 　今後とも、内閣官房を始めとする関係省庁と密に連携を図りながら、情報の利活用を通じて質の高い医療サービスを提供できるよう、取り組んでいきたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　ここで気を付けなくてはいけないのは、個人情報、プライバシー保護ということであります。この重要性については私も十分に認識をしているつもりでありまして、そこはしっかりとやっていただきたいと思いますが、私たち公明党は、このマイナンバー付きの個人情報の取扱いを監視、監督する第三者機関であります特定情報保護委員会の権限を個人情報保護全般に広げるべきではないかと主張をしております。そして、このマイナンバー法の附則の中には、私たち公明党の意見を踏まえて、特定個人情報保護委員会の権限を将来的に拡大することを検討する旨の検討規定が盛り込まれているわけでありますが、昨年十二月にパーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針で示された個人情報保護の第三者機関の設置については、特定個人情報保護委員会の権限の拡大で対応するのが自然であり、そのように対応すべきではないかと考えますが、山本大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（山本一太君）　今、秋野委員から御指摘のあったこのパーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針の中では、正確に申し上げますと、実効的な執行かつ効率的な運用が確保されるよう、社会保障・税番号制度における特定個人情報保護委員会の機能、権限の拡張や現行の主務大臣制の機能を踏まえ、既存の組織、権限等との関係を整理するというふうになっております。 　更に言うと、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の附則では、特定個人情報保護委員会について、施行後一年を目途として、特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとなっておりまして、これは私も認識をしております。 　今の委員の御指摘、あるいはこの番号法の附則も踏まえて検討させていただきまして、六月の大綱においてしっかりと方向性を示してまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　これは念のために、また念のためですが、マイナンバー法を担当している甘利大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、番号法附則に、特定個人情報保護委員会の権限拡大については法施行後一年を目途に検討する旨規定されておりますが、山本大臣の下で検討された結果、仮にこの六月に特定個人情報保護委員会の権限を拡大して個人情報全般を監視、監督する機関に発展させるべきとの方針が示された場合、法施行後一年を待たずに、国会の議決を経て、特定個人情報保護委員会の権限を拡大させることも可能ではないかと考えますが、大臣、それでよろしいでしょうか。ちょっと技術的な質問で恐縮でございますが、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　御議論が今なされていますとおり、番号法附則においては、政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況、個人情報の保護に関する国際的動向等を勘案をし、特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているわけであります。 　この法施行後一年を待たずに、法律を改正することにより特定個人情報保護委員会の権限を拡大させることは排除されるものではないと考えておりまして、現在、政府のＩＴ総合戦略本部の下で進められていますパーソナルデータの利活用に関する制度見直しの検討の中で、特定個人情報保護委員会の機能、権限の拡張についても論点の一つになっているものと承知をいたしております。 　今後、同委員会の権限拡大についてどのような課題があるのか、関係省庁とも連携しつつ、検討してまいりたいと考えています。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　マイナンバーの関係でお尋ねをいたしますけれども、この医療情報あるいは健康情報を有効活用するために、マイナンバーが多分重要な基盤になるんだろうと思います。しかしながら、現行法でどこまでマイナンバーを利用することができてどこから先が法改正が必要なのかということ、あるいはどこまで、この税務分野での検討は非常に進んでいるように見えるんですが、こういった医療の分野、社会保障の分野での番号制度の活用について、検討がなかなか進んでいないようにも見受けられます。 　例えばですが、この期待される医療分野については、被保険者の資格確認にマイナンバーを利用するなど現行制度でできることをまずは確実に行っていただくとともに、医療機関の連携など実現に制度改正が恐らく必要となってくるものについてはロードマップなどを示してしっかり検討するなど、切り分けて進めていく必要があるかと思いますが、甘利大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　各方面から、医療の分野にこの番号制度を用い、いろいろな改革が進んでいかないかという期待が寄せられていることは事実でありまして、処方箋であるとかあるいは電子カルテ等々、健診のデータによってこの患者さんが何年後にどういう成人病になるとか、いろいろデータによって類推ができますし、効果的な治療法についても、医療情報の電子化、データ化によっていろいろな改善が図られると。それによって無理なく、かつてのように頭から強引に医療費をカットするというんじゃなくて、そういう合理的な対応の結果減っていくということも期待をされているわけでありまして、それに向けてどういう対処が今後できるかという問題提起であろうというふうに承知をいたしております。 　この社会保障番号制度につきましては、来年、平成二十七年の十月の個人番号、法人番号の通知、それから再来年、つまり平成二十八年一月の利用開始に向けて現在準備を進めているところでありますが、番号法上、個人番号が利用できる事務は、例えば医療分野においては、健康保険組合や市町村長などの医療保険者による保険給付の支給であるとかあるいは保険料の徴収に関する事務が規定されているところであります。 　御指摘の点も含めて、現行制度で実現できることについては、制度の施行に向けて利用事務の詳細を詰めているところでありまして、国民の利便性の向上といった制度の効果を最大化できるように、関係省庁と連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　それから、番号法に規定されていない事務であっても、地方公共団体が条例で定める、例えばこれ、乳幼児の医療費助成などを指しているわけでありますが、そういうことによりまして個人番号の利用が可能とされておりまして、地方公共団体の独自の取組と相まって更に制度の効果が高まるように、地方公共団体ともよく連携をしてまいりたいと考えております。 　さらに、御指摘の医療関係機関の連携などへの個人番号の活用につきましては、政府のＩＴ総合戦略本部の下にマイナンバー等分科会、これを設置しまして、実現に制度改正が必要な利活用を含めまして、番号制度のニーズ、洗い出し作業から検討を始めることといたしております。

○秋野公造君　今、地方公共団体の話も出ました。最後に、マイナンバーの導入準備に係る地方公共団体の財政支援についてお伺いをしたいと思いますが、この準備を進めていく必要があることから、公明党としても、政府におけるこの二十六年度予算案の編成過程において、地方公共団体のシステム整備に係る費用については国の責任でしっかり行っていただくようお願いをしてまいりました。 　審議されている予算案を見ますと、こういったことは反映されているように見えますが、システム改修は複数年度にまたがって契約をしなくてはならないと思います。単年度の予算措置になっているように感じますが、これで地方公共団体が安心して番号システムの準備に取り組める予算案と言えましょうか。 　これは、向井審議官、お答えいただきましょうか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（向井治紀君）　番号制度は、地方公共団体の御協力は不可欠でございます。番号制の導入に当たりましては、財政基盤の脆弱な地方公共団体に一定の配慮が必要と考える一方で、地方公共団体自身も番号制の導入により行政効率化のメリットを享受する面もあることを踏まえまして、番号法の審議の際にも、できるだけ地方公共団体に支援をするようにという御議論もありましたし、また公明党からも力強い応援をいただいておりまして、今回の予算編成におきまして国の費用負担の在り方について整理が行うことができたところでございます。 　具体的には、国や地方公共団体等で社会保障・税番号制度導入のために必要な新たなシステムの構築費用及び既存システムの改修費用につきましては、原則として国が事業費の全額を負担いたします。ただし、社会保障・税番号を活用することで効率化等のメリットを享受することとなる業務に係る既存システムの改修費用につきましては、国は費用負担の三分の二、現に当該業務の事務費を負担している者が残る三分の一を費用負担するというふうにしております。 　これによりまして、地方公共団体の既存システムの改修費用のうち、地方税、生活保護、児童福祉、特別児童扶養手当を除く障害者システム、それから健康管理、国民健康保険、後期高齢者、介護保険のシステム改修費用につきましては、地方公共団体が事業費の三分の一を負担する。なお、地方公共団体が負担する総事業費の三分の一につきましては、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に適切に反映する等により財源措置を講ずるものとすると。 　また、事業費の総額については、引き続き可能な限り精査しつつ、後年度の予算編成過程においては関係者はこの基本的考え方に沿って適切に対応することとしておりまして、後年度の分につきましても同様の考え方で予算措置されるものと考えております。このようなことから、地方公共団体からも十分な評価をいただけるものと考えております。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　マイナンバー制度が、これは社会保障制度や税制の信頼を確保する基盤であるとともに、ＩＴを利活用していく上の基盤になると思います。導入に向けて地方公共団体、医療保険者、民間事業者といった様々なところに影響が出てくるかと思いますので、国が引き続きしっかりと責任を持って進めていただきますよう改めてお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○江口克彦君　古屋国家公安委員会委員長、御出席いただきましてありがとうございました。 　東日本大震災から三年が経過いたしましたけれども、今現在においても被災地においては現地警察に加え全国から警察職員が派遣され、最前線での活動に献身的に取り組んでおられます。その活動に対し心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。いまだその被害に苦しまれている被災地の方々の安心を取り戻すためにも、引き続き一層の御尽力をお願いしたいというふうに思っております。 　そこで、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　一つは、東日本大震災発生当初、東北被災三県、特に福島県の原発警戒区域等におきまして空き巣被害が増加して、治安の悪化が懸念されておりました。また、実際にその数字も激増をしていたわけでありますけれども、先日私の友人が来まして、この福島県の原発警戒区域で相変わらず空き巣が多いということで、被災者の方々も困っておられるし、それを聞いた友人も大変驚いていたわけであります。 　警察は、現在も引き続いて仮設住宅の防犯活動や行方不明者の捜索活動、帰還困難区域等における警戒活動を継続しているということでありますけれども、そういった、現在もなお、いろいろと被害とかあるいはまた治安の悪化とか、そういう状況を見ると被災地における状況がどうなっているんだろうかというふうに思わざるを得ない。 　被災地の方々も大変困っておられるのではないかというふうに思うんでございますけれども、どのような状況なのか、どういうような被災者の方々の思い、また困惑があるのか、ちょっとお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　被災地の三県、岩手、宮城、福島には警察、延べ百十八万ぐらい警察官動員して対応に今まで当たらしていただいておりまして、当初、発災直後は窃盗等々が相当増えましたですね。 　ただ、時間の経過とともに落ち着いてまいりまして、昨年三月から今年二月末までの間のデータを見ますと、この三県の刑法の認知件数は被災前の一年間と比較して二二・九％減少して、全国の減少率が一五％とかですから、それよりもかなり減少してきたと。ということは、裏返せば、当初は犯罪が多かったということだとは思いますけれども。この数字を三県と同じような人口規模の県と見ますと、大体その認知率は同じぐらいには収まりつつあります。 　ということでございますけれども、引き続きしっかり治安維持、安全、安心のために警察は徹底的な活動をしてまいりたいと、これが警察に課せられた使命でございますので、しっかり私からも警察を督励をしてまいりたいというふうに思っています。

○江口克彦君　帰還困難区域等の警戒活動はどのように具体的に展開されておられるのか、また取組をされておられるのか、お感じになること、あるいは今やっておられることをちょっとお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　これまでにどんな活動をしてきたか、特に避難指示区域等々での活動の御趣旨だと思いますけれども。 　まず、先ほど申し上げましたように百十八万人以上警察を派遣をしておりまして、当初は行方不明者の捜索や身元確認が中心でございましたですね。その後は、住民が避難した地域におけるパトロールだとか検問の実施、仮設住宅への訪問活動、警察官立ち寄り所を実際につくりまして、そういった防犯の指導等々対応させていただいております。 　全体として落ち着いてはいますけれども、やはり福島県の避難指示地域は空き巣の認知件数がまだかなり多いという状況でもございますので、やはり被災地の復旧復興は治安の確保が前提となるため、パトロール、犯罪の取締り、被害者からの相談等を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。

○江口克彦君　震災のときに、日本人のとか被災された方々の行動は世界的に非常に高く評価されたわけですよ。日本はほかの国と違うじゃないかと、すばらしい国だというようなことで評価をいただいたにもかかわらず、現実的にこういうところでほかのところと同じ程度だとか、そういうことではなくて、こういうところだからこそ、もう極端に言えば、ふだんのときよりも全くないというような状態に持っていくというところまでやっぱりしっかり取り組んでいかなければならないのではないだろうかと。 　言ってみれば、川に溺れている犬はたたけなんてどこかの国の言葉にあるようですけど、そういうような状況ではなくて、川に溺れている人を救うという、その今まで以上のきっちりした体制というものを整えてあげないと、安心して家を離れておる、仮設住宅に入っておるということもできないんじゃないかというふうに思いますので、その辺の警備体制というか、そういうようなものは、ほかのところとはもっと充実させて体制を整えていただきたいなということをお願いしておきたいと思いますけど、どうですか。

○国務大臣（古屋圭司君）　先ほど私の答弁で、大分減少してきたということで一例を同人口規模のところで出させていただいたんですけど、それだからいいじゃないかと言っているわけでは全然ございませんので、是非誤解のなきように。 　では、むしろもうちょっと正確に申し上げますと、二二・九％減少してきていまして、全国の減少率の、もう押しなべた平均ですけど一六・九％なので、むしろ全国平均よりは犯罪がぐっと下がってきているということです。 　ただ、もちろん、こういう大きな災害を受けたところでございますので、やはりそういったところだからこそ、なおさらやはり安心、安全の町をつくり上げていくというのが、これは政府としての責務でもありますし、警察としての責務でございますので、しっかり、今委員の御指摘を踏まえて、更に三県の警察を督励していきたいと思っておりますし、また、派遣をされて現地に行っている警察官も非常に使命感高いですね。やはり、自分たちがこの被災地の住民の皆さんの治安維持と、そして心の癒やし、やっぱりそういったところまでも我々は担っているんだという、そういう非常に使命感高く活動していただいているというのは大変有り難いことだと思います。だからこそ、日本の警察が世界からもそういう意味で驚異のまなざしで見られているというようなところではないでしょうか。

○江口克彦君　使命感が高いというのは全く私もそうだと思います。警察あるいはまたこれに取り組んでおられる方々に対する信頼あるいはまた敬意は心から表したいというふうに思っておりますけれども、だからこそ、それだけにやっぱりバックアップを十分にして、そして被災地の人たち、こういう被害に遭っている人たちが本当に安心できるように取り組んでいただきたいということであります。 　それから、もう一つ御質問は、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震等におきまして被害を最小限に抑えるためには、警察が災害時においても滞りなく業務を遂行することが私は重要であるというふうに考えております。東日本大震災においては、これまで災害のときの活動を重ねてきた警察においても、その想定外の被害規模に直面をしまして、従前の災害時活動の見直しを余儀なくされた部分もあったとの、そういった話も聞いておるわけであります。 　震災後、災害時の警察活動についてどのような見直しが行われたか、そして、その見直しに基づいて今後どのようなことを、体制あるいはまた取組をしたい、取組をすべきかというふうに考えておられるのか、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　まず、警察においては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、こういった大規模な災害が発生をしたときには、各都道府県から被災地へ派遣される警察災害派遣隊、これを設置をさせていただきまして、災害の警備訓練とか各種装備機材の整備、こういったものを通じまして、その対処能力の向上を図らせていただいております。 　もう一つ併せて、やっぱりこういった大規模災害が発生したことを想定しまして、国家公安委員会、警察庁のいわゆるＢＣＰですね、業務継続計画の改正をいたしておりまして、また、これに併せて各都道府県警察におけるＢＣＰの策定もさせていただいております。それと、さらには、いわゆる津波対策の強化等々の防災業務計画の修正、これは最新では二十五年の一月にさせていただいております。そういった取組もさせていただいております。 　それから、もう御承知のように、九月一日は防災の日で訓練しますね。それから、一月十七日は防災ボランティアの日でさせていただいておりますけど、実は、十一月五日というのは余り知られていないんですが、津波防災の日なんです。今年からこの十一月五日も内閣府で、今、補正で一億、それから本予算で一億円を計上させていただいておりまして、予算が成立させていただいたなら執行するということでございますけど、これは政府でも取組をして、各沿岸地域ですかね、こういった地方公共団体、警察、消防等々が連携をして津波対策への訓練をしていこうと、こんな計画を、今年の十一月の五日に向けて計画をさせていただいております。 　こういった取組をずっと継続するとともに、今御指摘の首都直下地震とか南海トラフ地震に対処するためのいろいろな対策がございますので、その策定を踏まえてＢＣＰ計画等々をしっかり確立をして、なおかつ日頃の訓練、それから各セクターとの連携を通じて、いざ災害が起こったとき適切な対応ができる体制の確立に不断の努力を続けてまいりたいというふうに思っています。

○江口克彦君　南海トラフ巨大地震とか首都直下地震ということになると、ひょっとすると東日本大震災よりももっともっと巨大になる可能性も出てくるんじゃないかというふうに思います。そのときに想定外だったというようなことを二度と繰り返さないような準備を、また用意を、体制をしっかりと立てておく必要が大事ではないかと思いますので、その点、是非、大臣、心掛けて、また取り組んでいただきたいというふうに思います。もうそれは結構でございます。取り組んで、是非お願いしたいということであります。 　それから、話は変わりますけれども、ソチ冬季五輪、いわゆるオリンピックにおいて、テロ対策のために大変な厳戒態勢がしかれていました。テレビでも、また新聞でも、そしていろんなところからもそういった情報があったわけでありますけれども、我が国も二〇二〇年も東京オリンピック・パラリンピックを控えております。万全な体制を取らなければならないというふうに思うわけでありますけれども、そういうソチ冬季オリンピックを一つの前例としながら、見据えて、政府は昨年の十二月に「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定いたしましたね。警察においては、日本国民はもとより、世界各国から訪れる選手たちや旅行者の安全、安心を確保するべく、一層の働きが期待されているわけでありますけれども、そこで、現在の取組状況や今後の方針についてお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック決定をされましたけれども、この東京大会はやっぱり国際的に最高度の注目を浴びるイベントでもございますので、やはり開催国としての最高の治安、世界一安全な国、まさしく今御指摘の閣議決定をした私たちのこの国の形をしっかり世界に示す責任があると思います。 　警察では、御承知のように、良好な治安の確保と大会の安全かつ円滑な進行の確保、テロ等違法行為の未然防止と対処、関係者の安全かつ円滑な輸送の確保、この三点を重要課題として取り組んでおります。御承知のように、このオリンピックが決まった背景には、滝川クリステルさんが最後の演説で、東京都は三十億円も落としたお金が戻ってくるんですよという演説をしたら場内からどよめいたそうですね。現実にそうなんです。 　例えば二十四年度ベースで、東京都内だけで遺失額が八十四億円、うち拾得額三十億円、だから警察に三十億円届けられるんです。そのうち、身元がちゃんと確認をされて御本人に戻った額が二十二億円、恐らくこんな国って世界に一つもないというふうに思います。これだけ日本はそういう意味で安全な国でございますので、警察としても、今年の一月の二十四日、組織委員会が設立をされましたので、警備局長を長とする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室を既に設立をさせていただいて、検討を始めさせていただいております。 　大会委員会の関係者とも、関係機関とも緊密に連携し、大会の安全かつ安心な確保に必要な警察の諸対策を徹底して取り組んでまいりたいというふうに思います。

○江口克彦君　なくしたお金が戻ってきたということで、それで各国がどよめいたという、それはそうかもしれません。大体、信長のときのいわゆる宣教師たちも日本人のそういう正直さ、あるいは特に明治以降になって外交官の奥様方がいろいろと本を書いておられますけれども、そこでそんなことはもう幾つも幾つも例が出てきているわけですよ。 　だけれども、そのお金が出てきているということですけど、それに安心してしまったら駄目だと思うんです。だけど、安心しては駄目だというのは、なくなっているというところのケースも現実にあるわけですよ。だから、日本でも犯罪がなくなっていないわけですから、大体、安心、大丈夫だ大丈夫だというところから水が漏れる例というのが多いんですよね。人間誰でも得意で失敗するという話がありますけれども、だから大丈夫だ大丈夫だということではなくて、やっぱり是非きっちりと各国の人たち、あるいはまた世界からやってくる人たちが安心で安全で、それで世界一ということになるんでしょうけれども、是非気を緩めずに、気を緩めずにしっかりと、ますます日本の国際的な評価が高まるようなそういう体制、あるいはまた行動を政府としても取っていただきたいということをお願いして──あればどうぞ。

○国務大臣（古屋圭司君）　まさしく、オリンピック決まりましたので、一月二十四日に我々は準備室をつくり上げましたので、更に気を引き締めて治安の徹底、世界一安全な国実現のためにしっかり警察を督励してまいります。 　以上であります。

○江口克彦君　ありがとうございました。質問を終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今日は非婚のシングルマザーに税法上の寡婦控除が適用されない問題について、女性活力・子育て支援担当でもある森大臣に伺いたいと思います。 　寡婦控除とは、配偶者との死別や離婚で子供を養育している一人親に対して一定の所得控除が受けられる制度であります。配偶者との死別や離婚とされていることから、婚姻歴のない非婚のシングルマザーについては寡婦控除は受けられません。この寡婦控除のあるなしは、住民税や国民健康保険料、保育料、公営住宅の家賃など様々な経済的負担に影響を及ぼします。 　資料の一枚目に婚姻歴の有無による一人親家庭の年間負担の比較、東京八王子市の場合を紹介してあります。例一は、給与収入額二百五十八万四千四百円、月収にすると二十一万五千三百円のシングルマザー、子供二歳で市営住宅に入居されている方の場合、住民税、所得税、保育料、家賃の納付総額が、婚姻歴なしの方だと五十九万七千四百円に対し、婚姻歴ありだと四十六万九千四百円となって、その差が十二万八千円ということになります。それから、例二、給与収入額二百一万四千七百七十円、月収十六万七千九百円のシングルマザー、子供二歳、市営住宅入居の場合は、納付総額が、婚姻歴なしだと四十五万六千二百円に対し、婚姻歴ありだと二十四万七千二百円で、その差額が二十万九千円にも開くわけであります。 　念のために、この八王子市というのは二〇一三年度からみなし適用、非婚の母に対しても寡婦控除をみなし適用することを実施しておりますのでこの差は埋められることになったんですが、多くの自治体ではこの大きな差が残ったままになっております。 　そこで、森大臣、同じ一人親世帯なのに婚姻歴があるかないかで寡婦控除の適否が分かれ、非婚の母が差別されている、経済負担が大きくなっている、不合理だと思いませんか。

○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の非婚の母子世帯を含む一人親家庭については、子育てと生計の担い手という役割を一人で担わなければいけないので経済的な困窮状態にある家庭が多いことを承知しております。このため、一人親家庭の自立を支援していくことが重要であると考えております。 　政府としては、これまでも子育て生活支援、就業支援、養育費の確保策、経済的支援策等の施策を総合的に展開しております。また、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策を推進することも重要であります。本年一月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたところでありまして、私がその担当になっております。 　内閣府としては、関係省庁と連携して子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱の策定に取り組んでいくこととしておりまして、現在その準備をしているところでございます。こうした取組を通じて、厳しい生活状況にある母子世帯の支援を図っていくことが重要であると考えております。

○山下芳生君　母子世帯が厳しい状態にあるのは承知しておりますし、総合的な施策をそれなりにやってきたし、大綱でやろうとされていることも承知しておりますが、しかし、同じ母子世帯であっても非婚か婚姻歴があるかないかによってこれだけの差別が実際に行われているんですよ。これは物すごい経済的な負担なんですね、いろんな方に聞きますと。これ、不合理だと思われませんか。

○国務大臣（森まさこ君）　税制については担当外ではございますけれども、地方公共団体におきまして、この各種制度における寡婦控除のみなし適用を実施をしているという例が今委員からもお示しがありましたので、それぞれの制度の趣旨や目的、運用実態を踏まえて所管省庁及び運用する地方公共団体において適切に対応いただきたいというふうに考えております。 　今御紹介いたしました子どもの貧困対策法でございますが、これは全ての貧困状態にある子供をしっかりと守っていくと、その環境を整備していくという観点から見てまいりますので、子供がひとしく心身共に健やかに育つことができるように配慮してまいりたいと思います。

○山下芳生君　核心をしっかり捉えていただきたいんですが、様々な総合政策とは別に、こういう実際に、これ非婚というだけで同じ一人親世帯なのにこの適用がされずに経済的負担が物すごく、これ、所得税の税額控除だけじゃなくて、それが全部リンクしますから、保育料や家賃にですね、大きいんですよ、これは。低所得者ほど、実はこの適用をされるかどうかで負担が大きく変わるんですね。だから、これはやっぱり自治体任せじゃ駄目だと思うんですよ。 　自治体も頑張っています。八王子だけではなくて、様々な自治体で寡婦控除のみなし適用による非婚のシングルマザーに対する支援が広がっております。 　資料二に、これは私どものしんぶん赤旗がみなし適用による保育料の軽減措置のみについて、東京都を除く県庁所在地四十六市とそれ以外の五政令市の計五十一市について独自に調査をした結果を載せておりますが、これ見ていただいたら分かるように、一九九七年の岡山市を皮切りに、二〇一三年度までに松山市、千葉市、高知市、札幌市、高松市、那覇市、新潟市、奈良市、熊本市が、それから二〇一四年度に予定されている自治体も加えますと、青森市、仙台市、山形市、前橋市、相模原市、岐阜市、大津市、堺市、鳥取市と。これ調べた五十一市のうち十九市までが既に自治体ではみなし適用によってこういう非婚の母に対する支援を独自にやっているんですね。これ以外にも、多くの自治体でみなし適用がされています。例えば沖縄県では十一市八町村で実施し、非婚家庭の約九割が保育料において寡婦控除のみなし適用を受けられるというところまで前進をさせております。 　森大臣、自治体がこうやってみなし適用をすることで非婚の一人親世帯への支援ができるようにする努力は広がっているんですが、政府、何もしないでいいんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　今まさに委員が御指摘なさいましたように、子供が親の状況によってその育成が左右されることがないようにという、そのまさにその発想で子ども貧困対策法ができているわけでございます。今その大綱を取りまとめるための準備作業をしておりますので、御指摘の点も踏まえて、子供たちの育っていく環境を整備していくということを行ってまいりたいと思います。

○山下芳生君　じゃ、大綱の中に盛り込むと、それを検討するんですね。

○国務大臣（森まさこ君）　大綱を作成するために今有識者の委員による会議体を準備しておりますので、その中でまた御指摘の点も含めて検討をしていただきたいというふうに思います。

○山下芳生君　検討してもらうんじゃなくて、大臣として大綱の中に盛り込むように働きかけるということでいいですか。

○国務大臣（森まさこ君）　今大綱の策定に向けて準備作業中でございますので、御指摘の点も含めてこの有識者における検討会議の中で検討していただきたいというふうに思います。

○山下芳生君　今検討していただきたいということは言われましたが、こうした自治体のみなし適用の拡大、それから世論の高揚の大きな力になったのが、昨年九月四日に出された非嫡出子に対する相続差別は憲法十四条一項、全て国民は法の下に平等であって差別されないに違反するという最高裁決定であります。決定後、嫡出子との差別解消を定めた民法の改正も行われました。社会の大きな前進がこの間あったわけであります。 　私は、この最高裁決定の核心は、父母が婚姻関係になかったという子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであると述べた点にあると思っております。 　法律家でもある森大臣、この決定をどのように受け止めておられますか。

○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の最高裁判所の決定は、昨年九月に、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一としていた民法第九百条第四号ただし書前段の規定が憲法第十四条第一項に違反するとしたものでございまして、政府においては、この最高裁判所の判断を受けて、第百八十五回国会に嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等化するための民法の改正法案を提出し、改正法は昨年十二月に成立をしたものというふうに承知をしております。 　担当大臣は谷垣法務大臣でございました。

○山下芳生君　事実を述べているだけで、森担当大臣として、女性活力・子育て支援担当なんだから、その大臣として最高裁の決定をどう受け止めておられるか。法律家でもある大臣に聞いているんですよ。大臣の認識を聞いているんです。

○国務大臣（森まさこ君）　弁護士としての認識というふうに先ほど問われまして、また今は法律家としての認識というふうに問われましたけれども、私は現在、子育て支援担当大臣でございますので、その大臣として申し上げたいというふうに思いますけれども、最高裁判所の判決を受けて法務大臣の方が法案を提出し、その法案が通ったというふうに受け止めております。また、その法律をしっかりと適用していくことが重要であるというふうに思います。

○山下芳生君　大臣として聞いているんですよ、法律家というだけじゃなくて、大臣なんです。 　私が大臣として聞きたいのは、この決定の中に、父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択し、修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきであると、この認識、これはまさに子育て支援担当大臣として物すごく重い意味があると思っているから聞いているんですよ。いかがですか。

○国務大臣（森まさこ君）　まさに今委員が御指摘をした判旨の部分でございますけれども、子供にとっては、先般の子ども貧困対策法もそうでございますが、子供にとってその家庭の環境、親の状況に左右されずにひとしく育成される、育っていく、そのことに着目をして子ども貧困対策法もできました。私は、担当大臣として、全ての子供がひとしく健やかに育っていくように頑張ってまいりたいと思います。

○山下芳生君　その趣旨に外れる事態がいまだにあるんですよ、この非婚の母という点でいいますと。 　私は、この最高裁の決定によって非婚の一人親を差別する根拠は失われたと思います。ならば、相続差別が許されないのと同じく、婚姻歴の有無で寡婦控除の適用を差別し、子供に不利益を及ぼすことも許されないことは当然だと思います。これは、もはや非婚の母子の置かれている不合理の軽減を自治体のみなし控除だけに任せておくことはできないと思います。 　東京新聞が昨年十一月十九日付けで、非婚ひとり親寡婦控除、首都圏で十区市町でみなし適用が広がっているということを紹介した記事の中で、適用しないと答えた自治体は、税制改正で対応するべきだ、あるいは国が不公平のないように制度設計するべきだと、こう答えているんですね。これは、自治体の善意でやるんじゃなくて、国が制度としてやるべきだというのが自治体からも出ております。二〇一〇年の国勢調査によりますと、全国の非婚のシングルマザーは十三万二千人、十年前から倍増したとされております。ですから、私は、いよいよこれはもう国が決断するべき出番だと思うんですよね。所得税法の改正による解消を図るべきだと思います。 　日弁連が本年一月十六日に作成した寡婦控除規定の改定を求める意見書というものがあります。そこでは、法律婚の有無により、寡婦控除の適用について差別する現行制度は合理性を欠き、憲法十四条の平等原則に反し違憲であることは明らかであると述べ、結論として、これを迅速に是正し、差別の解消を実現する方策として、寡婦控除制度を非婚の母にみなし適用することを求め、各自治体でもこの動きが広がりつつあるが、まだ一部にとどまっており、国の制度改正を求める声が広がっているとして、より根本的な差別是正を行い、非婚の一人親世帯の負担を軽減するためには、寡婦控除を非婚一人親にも適用するよう所得税法を改正するべきであると、これ日弁連が要請しております。 　森大臣、女性活力・子育て支援担当大臣として、政府の中で非婚の母への差別をなくすために法改正を提起すべきではありませんか。

○国務大臣（森まさこ君）　シングルマザーを含む一人親家庭の子供がひとしく健全に育成をされるための取組を更に強化をしていかなければならないと思います。先ほど御紹介した様々な国の制度がございますが、決して十分とは言えないと思います。それを更に充実化していくことを今検討しております。 　さらに、先ほど御紹介いたしました子どもの貧困対策法もできました。まずは、この成立した法律をしっかり大綱を策定をして施行をしていく、そして運用していくことが大切であろうかと思います。その中で、シングルマザーを含む一人親家庭の子供の健全な育成についてしっかり努めてまいりたいというふうに思います。 　税制の問題については私担当外ではございますが、税制の問題について様々な御意見があることは承知をしております。そのような様々な制度の中で、今後また子供の幸せを追求しながら議論をして検討していくことが大事であろうかというふうに思います。

○山下芳生君　これ大綱にも、法律に基づく大綱ですから、その法律の中にも実際にこの非婚のシングルマザーに対する差別を解消するということが入っていないわけですから、これは、法律では。だから、大綱を幾ら盛り込むといったって、それはなかなか難しいんですよ。だから、やっぱりこの問題はこの問題としてきちっと解決しないと、これはいつまでも残ることになるんです。 　沖縄県は母子、父子世帯の比率が全国で最も高いんだそうですが、ここで二〇〇八年から全国に先駆けて未婚の母子世帯にも寡婦控除を適用するよう取り組んでこられた沖縄県母子寡婦連合会の会長与那嶺清子さんが、こう言っておられます。未婚であろうと、そこには次代を担う子供たちがおり、その子供たちが健やかに生きる権利は全ての大人たちが保障しなければならない義務ですと、そのとおりだと思うんですね。 　実は、与党の平成二十六年度税制改正大綱でも、寡婦控除について検討項目に挙げられております。これは何とかしなあかんの違うかということに今、与党の中でも検討がされようとしているわけですね。 　森大臣、これはやっぱり森大臣が政府の中で、そして与党の中で、非婚の母が差別されず控除が受けられるように積極的にイニシアチブを発揮してこそ私は子育て担当大臣と言えると思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（森まさこ君）　私の担当は子育て支援そして子供貧困対策でございますので、子供の貧困を解消するため、様々な制度の在り方について、今後大綱を策定していく過程で有識者の方も含めて御議論をいただくことが大事であろうかと思います。 　税制については担当外ではございますけれども、与党の中でも今御指摘のように検討項目に挙がっておりますので、子供の貧困という立場から、しっかりとそういった観点で検討が行われるということは見ていきたいというふうに思います。

○山下芳生君　是非大臣として本当に責任持って、これ大臣が一番やれるポジションにいるんですよ。そのときにやっぱりやれることはやらないと、そういうことを私は提起している。 　同時に、立法府である私たちもこれやろうと思ったらできるんですから、これ超党派でこういう不合理は解決するために力を合わせようではないかということを呼びかけて、終わります。

○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、古屋大臣に、先日もこの委員会で幾つか質問をさせていただきましたけれども、犯罪の捜査、これにＤＮＡを活用する、これは大変有効な手だてだと思います。しかし、指紋に関しましては一千万人を超えるデータベースができているにもかかわらず、このＤＮＡサンプルというのはまだ数は少ないという具合に承知しているんですが、今現在、警察の方ではどれくらいのＤＮＡサンプルを保有しているのか、指紋照合と比べてこのＤＮＡ鑑定のメリット、デメリット、その辺りについて、まずお聞かせください。

○国務大臣（古屋圭司君）　今、ＤＮＡ型鑑定の結果は警察でデータベースで登録をされていまして、平成二十六年の二月末現在で、被疑者のＤＮＡ型記録が四十五万三千件、犯罪現場に遺留された試料のＤＮＡ型の記録が約三万九千件登録をされておりまして、このＤＮＡ型データベースは、もう先生御存じのように、犯人の割り出しとか余罪の確認等、犯罪捜査には有効に活用をされております。

○浜田和幸君　ＤＮＡの情報に関しましては、犯罪捜査以外にも使われるのではないかという危惧を抱く向きもあるんですけれども、その辺りの歯止めというか、これが様々なプライバシーの侵害に至るんじゃないかという疑念の声もあるんですけれども、その辺りをきちんと区分けをする、そういう制度は今どうなっているんでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　ＤＮＡ情報とＤＮＡ型情報との差ということだと思うんです。日本がやっているのはいわゆるＤＮＡ型情報でございますので、これによって身体の特徴とか病気を判明させるということは不可能でありますので、あくまでも犯人の特定とかそういったところに主眼を置いて取り組んでいるということでございます。 　いずれにしても、そのＤＮＡ型判定は犯罪捜査に極めて有効ですので、今後ともその充実に取り組んでまいりたいと思っています。

○浜田和幸君　このＤＮＡ情報とＤＮＡ型の情報について、これは海外とも、やはり最近外国人の犯罪というものも増加している傾向にあると思うんですけれども、このＤＮＡ情報に関して何か、アメリカとかヨーロッパとかアジアの警察当局と何かそういう連携するような、そういう今動きはあるんでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　ちょっと質問、事前通告なかったものですから。 　それはいたしておりません。

○浜田和幸君　それと、やはりサイバー犯罪、これが大変急増しているということで、先日の古屋大臣の答弁でも、長官官房審議官あるいは対策センターですとか特別捜査センターなどをつくるということでありますけれども、現状はどういうような取組が行われているのか、実際にサイバー攻撃に対する対応をする実行部隊、この中身がどうなっているのか。また、その人材育成、先般、サイバー捜査研修室、これを新設されるというお話でしたけれども、どれくらいの規模なのか。また、その応募する人たち、警察官として警察大学校で特殊な教育を受けるということなんでしょうけれども、どれくらいの規模が必要とされていて現状はどれくらい人材が育成されているのか、その辺りについてお聞かせください。

○国務大臣（古屋圭司君）　まず、全国でサイバー犯罪へ対処して従事している人間は二千二百三十人おります。そのうち、警察官である捜査員が約千四百四十人、解析等の専門的な業務に従事する技術職員が七百九十人でございます。 　そのほかにも、もう今委員が指摘ございましたように、例えばサイバー攻撃対策官を新設をしたりとか、それから二十五年度から全国の主要都道府県にサイバー攻撃特別捜査隊を設置をしたり、それから二十六年度に向けては今御指摘のあった官房審議官を置いたり参事官を置いたり、それからサイバー犯罪に対処するため最先端技術の研究や捜査員の研修をするサイバーセキュリティセンターの設立。それからもう一つ、高度解析部門に新たに、これは本当のかなり高度な専門職でございますが、三十九名、二十六年度の要求でさせていただいておりますし、それからいわゆる日本版、日本型ＮＣＦＴＡですね、産官学の連携の組織でございますが、その創設に向けた作業も今加速をさせていただいております。

○浜田和幸君　今、新しいそういうサイバー犯罪対策、いろいろと実行されようとしているということなんですけれども、現状どうでしょうか。いろんな新しい犯罪が起こっているんですけれども、そういう新しい犯罪を未然に防ぐ、起こったときにそれを犯人を特定するには、やはり攻撃する側の考え方ですとか技術といったものを承知していなければ予防もできないと思うんですが。 　先般の私の質問に対して、言ってみればサイバー犯罪、ハッカーの側とも言ってみれば意思疎通というか連携するようなことも考えるというお考えでしたけれども、その辺り、具体的にはどうやってその犯罪者の側を味方に付ける、その辺りのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（古屋圭司君）　私が公安委員長に就任させていただいてから、やはり民間の知見の最大限活用、民間の専門家と委託契約を結ぶ等々を始めています。もうかなりこれは進んでいると思います。 　よくハッカーとの連携というようなことでニュースになるんですが、実はハッカーとクラッカーとはもう全然、もう御承知のように違います。我々は、ホワイトハッカーと言われる人間とは、言わばサイバーセキュリティーに精通した方々ですよね、こういった方々とは場合によってはそういう連携をしているということはしております。実際にこれは、いわゆるこのハッカーからの協力確保のための諸活動に従事するのは警察官でもございますので、当然守秘義務を負っているということはもう申し上げるまでもないところでございます。

○浜田和幸君　ありがとうございました。 　引き続き甘利大臣に、やはり成長戦略の一環として、前回もお伺いしたんですけれども、医療、特に国際的なそういう日本の誇るべき技術をどう売り込むかということがとても重要な課題だと思うんですけれども、今ちょうど、今日からベトナムのサン国家主席が来られています。前回もベトナムに対する日本のいろんな医療プロジェクトを売り込むということのお話がありましたけれども、是非、この国際的な医療ビジネス展開についての成功例というか、あるいは課題といったことについてどういう認識をされているのか、お聞かせください。

○国務大臣（甘利明君）　日本のこれだけ高度な科学技術政策をもってすれば、医薬品とか医療機器とかあるいは医療全体のシステムが外に相当展開していると恐らく国民の多くは思っていらっしゃると思うんですけれども、実は、薬でいえば二、三兆の入超ですし、医療機器でも数千億単位の入超になっていると。成長戦略ではこれを逆転させていこうと、そして医療のシステム全体を国内外展開をして、対外国人に対して展開していこうということを考えているわけであります。 　日本が世界に誇るべき医療制度、医療機器等を積極的に海外に展開をしていく、あるいは我が国の良質な医療サービスの利用を希望する海外の患者さん、この受入れを促進するといった医療の国際展開、これを推進していくことは、医療分野の経済成長の観点のみならず、国際協力の観点からも重要な取組であると認識をしておりまして、日本再興戦略におきましては、ＭＥＪ、メディカル・エクセレンス・ジャパン、これを活用しまして、医療技術、サービスの国際展開を推進をして、新興国を中心に、二〇二〇年、オリンピックまでに日本の医療拠点を十か所程度創設をしまして、二〇三〇年までには五兆円の市場獲得を目指すことにいたしております。 　現在、ロシア、そして東南アジア、中東等におきまして、日本の医療技術を用いた医療拠点の整備に向けた各種の取組が展開をされていると承知をいたしております。こうした施策が着実に実施されるように適切にフォローアップをしていきたいと考えております。 　さらに、年央に成長戦略の改訂を行いますが、この改訂に向けた成長戦略進化のための今後の検討方針におきましても、他国における医師、看護師等の人材育成の公的医療保険制度整備の支援、それから国内における外国人患者の受入れ環境の整備等につきまして検討することとされております。 　政府全体の成長戦略を取り仕切る立場といたしまして、実効ある施策を年央の成長戦略改訂に盛り込むことができるようにリーダーシップを発揮していきたいと思っております。

○浜田和幸君　是非、甘利大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　それで、今おっしゃったように、なかなか日本には優れた先端医療あるにもかかわらず、入超の状況であると。それは、やはり海外において日本の医療器具あるいは医薬品といったものが十分認識されていないという問題もあると思うんですね。この問題を解決するには、やっぱり海外からもインバウンドで日本に来ていただいて、それは患者さんだけではなくて、医療従事者も日本の優れた医療器具を実際使ってもらって、これはすばらしいということで納得してもらって、その人たちが国に帰って、と同時に日本からもそういう技術や医薬品が入ってくるように、そういう仕組みを考える必要があると思うんですね。 　おっしゃった、これからインバウンドについても考えるということをおっしゃいましたけれども、具体的にはどういう日程で、どういうスケジュール感で外国からの、言ってみれば日本で治療を受けたいという人たちの数を増やす、そのための戦略、お聞かせください。

○国務大臣（甘利明君）　三月の末に総理から国家戦略特区の地区の発表をさせていただきます。この国家戦略特区は幾つかのコンセプトに沿ってその集積を図ることを目指しているわけです。農業の産業化、輸出拠点としての集積とか、それからライフサイエンスの集積もございます。そういうところにおきましては各種規制緩和がありますから、ここに外国医療関係者が来てもらって、日本の医療関係者と一緒に取り組んでいく作業があると思います。 　あるいは、外国企業が日本に投資をする際に、外国語で医療を受けることに支障がないような整備をしていく。その中には、病床規制の特例を設けるとか、あるいは高度医療については迅速な対応、保険外の併用療養と併せて取り組めるようにするとか、日本版のＮＩＨというのをつくりますから、ここでは革新的な治療について今までよりも時間を短縮してその活用が図られる、あるいはそれがデビューをしていくというような取組をしていきたいというふうに考えております。

○浜田和幸君　是非、その国家戦略特区の中でも医療の分野というのを、成長産業を反映するものだと思いますので、是非前向きな推進をお願いしたいと思います。 　最後に、山本大臣にパーソナルデータの扱いについて質問をさせてください。 　先日も質問をさせていただいたんですけれども、やはりそのプライバシーと利便性、ニュービジネスとのせめぎ合いだと思うんですね。そういう中で、その保護されるパーソナルデータの範囲の明確化ということで、やはりプライバシー性が極めて高いセンシティブデータについては新たな類型を設ける、その特性に応じた取扱いを行うこととするというのが先般のこの見直し方針の中に明記されておりますが、ここでおっしゃっているセンシティブデータに関する新たな類型を設けるということは、具体的にはどういうようなことを想定されているのか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（山本一太君）　浜田委員のおっしゃったことは非常に大事なところだと思いますが、まず日本においては多種多様なパーソナルデータ、収集、分析が可能な情報通信技術の進展とか、あるいは消費者のプライバシー意識の高まりから、企業が取得したいパーソナルデータを利活用してビジネスを拡大したい、こういう考えがある一方で、個人情報の定義の曖昧さ、それからプライバシー保護の観点からどういう措置をとれば十分なのかという判断が難しいということで、データを利活用するということについて萎縮が起きているというふうに考えております。 　我が国企業は、基本的にはプライバシー保護に真摯に取り組んでおりまして、今特に大きな問題は発生していないというふうに思いますけれども、一方で、プライバシー保護をしつつパーソナルデータの利活用を積極的に進めていくというのは、これはもう不可欠だというふうに考えています。 　このためには、消費者と企業から独立した立場にある第三者機関、ここが法令の統一見解の提示、事前相談、苦情処理、立入検査、行政処分の実施等の対応を迅速かつ適切にできる体制を整備することが大事だというふうに考えております。こうした第三者機関の機能等の詳細については、パーソナルデータに関する検討会で今後検討していきたいと思いますが、本検討会はプライバシーの保護と利活用のバランスを図るために、消費者、経済界の代表、法学者、こうしたバランスを取ったメンバー構成で、かつ一般傍聴も可能な公開の会合ということで中立的かつ透明な議論を行えるものと考えております。 　先ほど秋野委員の御質問にも答えましたが、来年、法案の提出も含めて今後検討会の中で今言った類型についてもしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。

○浜田和幸君　是非、この分野も成長戦略の要になる分野だと思うんですね。やはり今国土強靱化ということで、言ってみれば防潮堤を造るだとか道路のかさ上げをするとか、そういう建設関係で想定される、言ってみれば事業規模、経済規模は五十兆円ぐらいと言われているんですけれども、このＩＴに関しましてはその倍の百兆円は優に超えるだろうと。やはり日本のこれからの経済成長を考えたときに、いかにこのクラウド、要するにビッグデータを活用する、そのことによって新しい産業をどうサポートしていくのかということがとても重要だと思うんですね。 　そういった意味で、おっしゃったように、プライバシーを優先することによってＩＴ関連企業が萎縮してしまっているとおっしゃいましたけれども、今、その六月めどの大綱策定に当たって様々な考え方の人たちが今議論をしているということなんですが、大臣として、やはり日本式の、日本流のスタンダードをつくるということを前回もおっしゃいましたけれども、その落としどころ、この辺りについて大臣個人の未来に向けた考え方、これどう活用するかという点でのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（山本一太君）　今のお話は大変大事だと思うんですが、なかなか現時点で落としどころを申し上げるのは難しいと思うんですけれども、前回の質問でも浜田委員の方から御指摘ありましたが、例えば米国、欧州、それぞれ個人情報保護制度の成り立ちの経緯が異なると、こういう御指摘がありました。こういう違いは、やはりアメリカと欧州各国とで国の仕組みとか国民性とか文化が違うということなので、おっしゃったとおり、日本でもアメリカとか欧州各国と文化が違うということで、大綱の取りまとめまでには日本においてデータ利活用と保護を最適なバランスで実現可能とする日本式の制度、この内容を明らかにしていきたいというふうに思っています。 　現時点で余り細かいことを申し上げるのは難しいんですが、例えば昨年十二月の見直し方針の中で、我が国の消費者が期待するパーソナルデータの保護と利活用のバランスによる生活の向上を実現するため独立した第三者機関の体制整備を行う、さっき申し上げたこととか、我が国の事業者が期待する個人情報及びプライバシーの保護に配慮したパーソナルデータの利活用促進を後押しするため、いわゆる匿名化したデータの取扱いに関する規定を整備すると。こういう形で、大きな方向としては日本式の制度としての方向性を示しているというふうに考えております。 　今月から、パーソナルデータに関する検討会、再開をいたしますので、これらを含めて、今委員のおっしゃったこともしっかり受け止めて、いわゆる日本式の制度として目指していくべき姿をきちっと議論させていただきたいと思います。

○浜田和幸君　もう時間が来ましたので、その審議の中で、要するに罰則規定も含めてある程度歯止めを掛けていく必要もあると思いますので、是非前向きな広範な議論をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○山本太郎君　政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。 　まず最初に、前回の質問の続きをさせていただきたいんです。環境省に福島県民健康管理調査について質問します。 　小児甲状腺がんとがんの疑いのある子供たち、これ七十五人ということになっておりますけれども、この子供たちが放射線被曝による健康被害なのかどうかについて、遺伝子検査検討するという報道が流れました。その事実というのはあるんですかね。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　報道等で流れておりましたものについてのお尋ねかと思いますが、福島県の県民健康管理調査におきまして遺伝子検査は行われておりません。 　ただ、福島県立医大におきまして、これまでもがんの発がんのメカニズム等の研究が行われてきておりまして、甲状腺がんについても、遺伝子レベルでの発がんメカニズムの研究が行われているというように承知をしております。

○山本太郎君　今までの研究の延長線上で行われているのみということでいいですか。

○政府参考人（塚原太郎君）　私どもが承知している状況によりますと、今回、福島県の県民健康管理調査でがんということで手術をされた方の、がんのその手術をした組織を、がんの組織とそれからがんになっていない部分の組織とを遺伝子の検索をするというふうなことが、県民健康管理調査という位置付けではなくて、大学の固有の研究活動の中で実施をこれからされるということだということで承知をしております。

○山本太郎君　県民健康管理において、どうしてそれをやろうとしないんですか。

○政府参考人（塚原太郎君）　県民の健康管理調査においては、三年前に県の方で設置をされました検討委員会において、甲状腺におきましては全員に超音波検査、子供、お子さん全員に超音波検査をされて、その結果、精密検査が必要だという方には精密検査をする、必要に応じて治療が必要であれば手術をするというふうな流れになっておりまして、手術をした方の甲状腺の組織を遺伝子学的に検索をするというところまではその委員会の中で議論はされていなかったというように承知をしております。

○山本太郎君　申し訳ないですけれども、ほかの検査の話は今していないんです。遺伝子検査をなぜやらないか、そしてこれからやるつもりというものはないんですかね。

○政府参考人（塚原太郎君）　理由につきましては、そういういろんな議論、専門家の方々が入られた福島県の検討委員会の中で議論した結果、必要なことをするということで今の健康管理調査の内容になっているというふうに承知をしております。

○山本太郎君　県立医大の元々、元々というか、県立医大はもう今外れましたけれども、山下俊一先生、そして鈴木真一教授、この方々も百万人に一人、二人という話をこの甲状腺の話でされているわけですよね。そこで、七十五人という数が、がん若しくは疑いがあるという数が出てきていること自体がもう異常事態だと思うんですよ。遺伝子検査という部分において、どうしてやらないのかが物すごく不思議だなと思うんですよね。 　で、この県立医大という部分において、そこの今までの遺伝子検査の延長線上でしかやらないというところもますます不思議で、この件について本当に被曝の影響があったのかなかったのかということをはっきりさせるためには、国内だけじゃなくて海外の機関、ドイツであったりとかそういう部分にも普通はダブルチェック、トリプルチェックという、する必要があるんじゃないかなと個人的に思います。 　今日、この件に関してはこれ以上ちょっと時間がないのでしゃべれないので、またお聞きしたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、菅官房長官にお伺いしたいと思います。 　先日、フリップをたくさん出したので、今回、反省しまして四枚になります。こちらです。（資料提示） 　二〇一二年十二月二十五日の自公連立合意文書におきまして、原発・エネルギー政策について、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」、このようにあります。安倍政権の方針、可能な限り原発依存度を減らすということで間違いありませんか。

○国務大臣（菅義偉君）　御丁寧に、この私たち自由民主党と公明党の連立政権の合意、今見させていただきましたけれども、まさにそのとおりでありまして、可能な限り原発依存度を減らすということはそのとおりです。

○山本太郎君　先ほどの自公連立合意文書の中に書いてある可能な限り、この可能な限りが可能とならない場合、どういう場合に原発に依存しなければならないのか、官房長官、御説明お願いできますでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、この自公の合意文書に書かれていますように、原発の再稼働というのは、世界で最も厳しいと言われるこの安全基準、そこを規制委員会でまさに専門的知見の判断による限り、それに合格しない限り、まず原発は稼働しないということであります。同時に、省エネ、再生可能エネルギーへの、書かれているとおりでありまして、この合意を最優先して行うということであります。 　その中で申し上げれば、再生可能エネルギー、これについては三年間集中的に導入を加速をさせると。それと同時に、徹底した省エネ対策、このことを実は行って、まさにそうした社会を実現をしようということが大前提であります。その上で、原発依存度は可能な限り低減をしていきたいと。 　原発に関して申し上げれば、東日本大震災の原発事故以来、我が国は新たなエネルギーの制約にこれ直面していますよね。そういう中で、化石燃料の依存度がこれは増加しています。それに伴って、この燃料費の増加、さらには電気料金の上昇、ＣＯ２排出量の増加など、こうしたことが問題に今なっております。こうした状況にあって、例えばあらゆる面で安定供給、あるいはコスト、環境負荷、さらに安全性、そうした面において優れたエネルギー源は現実的にないということもこれ事実だというふうに思います。 　そういう中で、まさにバランスの取れたエネルギーのベストミックス、ここをつくっていくというのが基本政策でありまして、この依存度は、こうしたエネルギーのミックスの実現する中で、まさにこの再稼働も含めて原子力というのは低減されていくという、そういう責任ある政策を行っていきたいと思います。

○山本太郎君　丁寧に説明していただいてありがとうございました。 　鹿児島県内の川内原発一号、二号が原子力規制委員会によって優先審査されること、三月十三日に決定しました。川内原発一号、二号を再稼働しなければならない理由、川内原発一号、二号に依存しなければならない理由は一体何なのか、説明してください。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　原子力発電につきましては、官房長官から御答弁ございましたように、安全性を最優先にし、独立した規制委員会の新しい規制基準の判断を基に進めていくということでございます。 　それで、原子力発電所を活用しなきゃならない理由という御下問でございますけれども、こちらにつきましても、官房長官から御答弁がございましたように、三・一一以降、我が国はエネルギー制約に直面をしてございます。化石燃料の依存度が増加していること、それから既に電気料金も相当程度上がってきていること、それから電力需給につきましては、今何とか不足を回避しておりますけれども、これ、発電所の定期検査の繰延べとか、あるいは老朽火力をフル活動させているというそういう状況もございます。引き続き予断を許さない状況が続いてございます。また、地球温暖化という面に関しましても、ＣＯ２の排出量が日本の総排出量の約九％、一・一億トン増加をしているという状況でございます。 　こういう状況の中で、政権といたしましては、官房長官から御答弁ありましたように、最大限可能な限り原発を依存度を低減させていくということでございますけれども、原子力発電については、原子力規制委員会の判断に基づきまして、それによって確認されたものについては再稼働を進めていくということでございます。 　なお、九州電力が具体的に川内原子力発電所を活用するということにつきましては、これは九州電力の判断でございますし、また、それについての安全性については規制委員会の判断ということでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　この川内原発一号、二号が稼働すると、火力発電の燃料費、これ、経済的な問題だということも聞こえてきますけれども、火力発電の燃料費が幾ら安くなるのか。石油、ＬＮＧ、石炭、電源ごとに幾ら安くなり、合計幾ら安くなると計算しているのか、簡潔に御説明ください。

○政府参考人（高橋泰三君）　川内原発一号、二号機が再稼働した場合の燃料費の削減効果でございますけれども、これ、電力需給の状況とか電源構成によって変動し得るものですので、政府として具体的な数字をお持ちはいたしておりません。 　ただ、私どもで一般的に試算をいたしました例がございまして、これは昨年の十月に総合資源エネルギー調査会需給検証委員会におきまして、仮に百万キロワットの原子力発電所が一基再稼働した場合に、火力の燃料費は年間で約九百億円削減されると試算してございます。なお、川内一号機、二号機共に八十九万キロワットということでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　この原発の問題を話し出すと、経済の問題、そして電力の需給の問題という話に行くと思うんですけれども、先ほど御発言の中で火力発電所、これ、老朽化したものをフル回転しているんだよというお話ありましたよね。確かにそうなんですよ。九州電力管内、ＬＮＧ、石炭、石油、そのような火力発電は多数あるんですけれども、石油等火力発電所、全部で十三基あるんですね。そのうちの稼働四十年を超えたもの、八基もあるんですよね。じゃ、どうしてこの何年間の間にもっと新しいものリプレースしていかなかったのかって。四十年も稼働を超えているものがそこに存在していて、電力需給の問題だと言われても、ちょっと納得がいかない部分があるんですね。なぜリプレースしないのか。ガスコンバインドだったりとか、そういうものにどうして変えていかなかったのかということも問題点としてあると思います。 　それだけじゃなくて、佐賀県の唐津には長期停止をした火力発電所二基ございます。これ、八十七万五千キロワットに相当するものですよね。ここら辺がちょっとよく分からないなと思うんですよ。それだけじゃないです。九州電力、去年の夏のピーク時だけ、ピーク時、真夏の一番暑い時間帯ですよね、四・三％の予備率。四・三％の予備率ってどれだけかといったら、七十万キロワットだよって。ああ、そんなに余っていたの、電力は足りているんだ、はっきりしているよね。その上、他の電力からの融通、これにもまだ余裕があると思うんですよね。電力不足の心配はないと。川内原発一号機、二号機はそれぞれ出力、先ほどもおっしゃいました、八十九万キロワットですよって。これがなかったとしてもやっていけてるし、実際余っていたという事実があるんだよという話なんですけれどもね。 　鹿児島県と日本全体にとってこの再稼働、川内原発の再稼働は本当にリスキーなものだと思うんです。安全審査と申しますけれども、安全性、誰が担保できるんですかって。福島東電原発事故の事故、真相、誰が知っているんですかって。原因分かったんですかって。対策、対策、それ取られたんですかって話ですよね。何も分からない、漏れっ放しだって。 　じゃ、電力は足りているのに、どうしてわざわざ原発に依存しようとするのか。これ、電力会社の経営の問題だけじゃないですか。一年間原発を止めたらどれぐらい掛かるんですか。九州電力の有価証券報告書、平成二十四年の四月一日から平成二十五年の三月三十一日まで一年間原発が稼働していない状況で掛かるコストどれぐらいなんですか、千三百二十六億円ですよって。動いてなくてもお金掛かるんだね、随分と。これ動いてなくても電力は足りているんだから、これをわざわざ動かそうとする理由が分からないということだと思うんですよね。 　この件に関してはすごく時間が掛かると思うので、また改めて、どんな意見にでも耳を傾けてくださる菅官房長官を中心にいろいろお話を聞いていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、もう時間がないんですけれども、前回のこの委員会で質問し、時間切れになったグローバー勧告の質問の続きをやらせていただきたいと思います。 　もう何度も登場しましたけれども、一週間前、一週間もなかったでしたっけ、この方です、グローバーさん。インドの人権そして健康に関わる専門家ですね。弁護士さんでもあられます。二〇一二年十一月に国連の専門家として来日されたと。そして福島などへの視察調査をした上に、二〇一三年五月、国連人権理事会として日本政府に勧告を出しましたよということなんですね。このグローバー特別報告者、この方は、日本も批准している国際条約である社会権規約第十二条一項、いわゆる健康に関する権利に基づき、福島東電原発事故による影響を受けた人々が果たして人間らしく尊厳のある扱いを享受できているかを二週間にわたり調査をされ、勧告を出したという話だったんですよね。 　そして、この間の続きなんですけれども、こちらです、原発労働者についてお聞きしたいと思います。 　グローバー勧告七十七項の（ｋ）、原発労働者についてです。原発労働者に対し、健康影響評価を実施し、必要な治療を行うこと。政府はどのように対応しておりますでしょうか。

○政府参考人（半田有通君）　お答えします。 　原発での作業を含む放射線業務に従事する労働者につきましては、既に法令に基づきまして必要な健康診断を六か月ごとに実施することを事業者に義務付けているところでございます。健康診断の結果に基づきまして、医師が必要と判断した場合には必要な治療が提供されることとなります。 　また、このお話の東電福島第一原発でございますが、この緊急作業に従事された方々につきましては既に厚生労働大臣指針を出してございまして、これに基づきまして、事業者に、緊急作業期間中における被曝線量に応じまして、法定の健康診断に加えまして、がん検診などの追加検診を実施するように求めております。 　これらの皆さんが退職なさった後につきましては国が実施することとしておりまして、それらの検査の結果、医師が必要と認めれば必要な治療が提供されると、こういうことになってございます。

○山本太郎君　退職された後に国が面倒を見ると言っているのは、それ正社員として雇われた人ですよね。違うんですか。全ての労働者にその権利があるわけですか。

○政府参考人（半田有通君）　緊急作業従事者の方々の全てでございます。約二万人おられますが、その方々が対象となります。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　先日の朝日新聞、原発作業員三万人のうち、およそ一万五千人の方々が五ミリシーベルト超えの被曝をしていることが報道されました。これ、以前、平成二十三年ですよね、年間の五・二ミリの被曝で白血病、作業員が労災認定された数値ですよね、年間五・二ミリというのは。年間五ミリシーベルト超えが一万五千人いるという状況なんですけれども、全ての原発作業員の方々が健康管理調査を実施できるようにしていただきたいんです。いかがお考えですか。

○政府参考人（半田有通君）　先ほど申し上げましたように、緊急作業上の被曝限度を事故収束に向けて一時的に引き上げておったということがございました。そういったこともございまして、この指針に基づきまして、通常の放射線の業務の被曝限度でございます年五十ミリシーベルトという限度がございます、これを超えた方に対しては、先ほど申し上げたようながん検診などを実施するとともに、離職後は国がそうした措置を実施するということにしているわけでございますが、一方、通常の放射線業務ですね、この被曝限度内である年五十ミリシーベルトということにつきましては、やはり基本的には事業者の方が通常の放射線業務と同じく健康診断を行っていただきたいと、そういうことでやっていただきたいと考えております。

○山本太郎君　年間五十ミリを超えた方々に対してそのようなことがされているという話なんですね。 　けれども、やっぱり過去から学ぶ必要があると思うんですよね。被曝には個人差があって、それぞれのライフスタイルによってもどのような影響を及ぼすか分からないというところがあるならば、以前、平成二十三年に年間五・二ミリで白血病で作業員が労災認定されたという事実があるんですから、それをもっと、五十ミリと言わずそれをどんどん下げていって、現場にいらっしゃった方々には全て、その職場から出た後も追って健康調査が行われるような形にしていただきたいんです。 　ちょっと時間がないんですけれども、アンケート実施されましたよね、原発の作業員の方々に対して。そのアンケートなんですけれども、どうやって回収しているのかといったら、元請が責任者になっていて、下請、上位の下請、元請というふうにどんどん回収されていく。プライバシーが守られていないんですよね。どのような実態でみんなが働いていて、どんな不満があるかということを本当に声を吸い上げるならば、意見の回収箱などを作っていただきたいと思います。是非お願いします。 　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　まずは官房長官に、内閣官房と内閣府の所掌事務や組織の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 　平成十三年の省庁改革は、戦後中央省庁ができて以来の大改革だったと思っております。その際も、まさに内閣官房に中央省庁等改革推進本部が置かれました。私もその一員として、企画法制全般、所掌事務の調整全般に関わらせていただきました。今日たまたまいらっしゃっている由木先輩とも一緒に仕事をさせていただきました。 　そのときの大きな看板というんでしょうか眼目は、役所の大くくり再編ということも一つありましたけれども、政治主導あるいは官邸主導を強めていくということが大変大きな看板の一つだったというふうに思っております。また、企画と実施の分離ということで、これは独立行政法人でございますけれども、そういったこともございました。 　そういう意味で、政治主導、官邸主導ということが大きな眼目の一つであったわけでございますので、今の状況というのは決して悪いことではないんだと思いますが、どうしても一つの省庁では収まらないような、大変多くの省庁にまたがる課題が大変増えております。そのことによって、内閣官房や内閣府の業務が大変増えてきている状況にあるんだろうと思っております。 　内閣官房は、ちょっと調べさせていただきましたらば、これ併任の扱いをどう読むのかというのは難しいんでございますけれども、大体十三年の頃七、八百人ぐらいだったのが千八百人ぐらいに増えているのかなというふうに思います。また、質的にも、法律で加わった様々な仕事の中でも、国家安全保障局も加わったり、あるいは国家公務員制度改革、衆議院で可決されておりますが、この人事局も今の制度では内閣官房に置かれるということになっているわけであります。そして、内閣府の方も、十三年の発足以来で見てみますと、定員は、これ沖縄総合事務局除きで見ましても、ざっと、併任まで含めて千三百ぐらいあったのが二千人ぐらいになるのかなという感じかなと思います。二つ足すと、二千人ぐらいだったのが四千人近くになっているというような状況かと思います。 　ただ、私は仕事が増えることが悪いとは決して思っておりません。そういうふうな、各省にまたがる総合調整が必要な重たい仕事が増えている時代なんだろうというふうには思います。しかし、それで支障が出ているということでは困るんだと思います。やはり、内閣の要であります官房長官がお忙し過ぎたりすると大変まずいのかなと思うんですが、そういったことはございませんでしょうか。最近の状況につきましてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　日頃思っていることを御質問、御指摘いただきまして有り難いなというふうに思います。 　やはりどうしても、縦割りの弊害の中で省庁横断的な仕事が数多くなってきているのが現状だというふうに思います。そういう中で、委員が元内閣府で勤務されていたという、そういう経験からの御質問でありますけれども、例えば内閣官房の大臣が、当時と比較をして七人から十一人になっている。また、内閣府の大臣も六人から十人になっておるわけであります。これだけ、ある意味では、まず大臣の数も増えていますし、先ほど御指摘がありましたけれども、職員の数も、併任も含めてかなりの部分、数が増えているということも事実であります。 　そういう中で、今年は国家安全保障会議、事務局ができました。様々な、例えばＴＰＰの事務局もできるとか、そういう中で、やはり内閣府、内閣官房としてやらなきゃ駄目な仕事は、これ、省庁横断的に総理の政治主導の下に増えるということは致し方ない部分もあるというふうに思います。 　しかし、その終わった後、そこで一つの役割が果たした後、例えばＴＰＰですと、今ここでやっていますけれども、これが終わった後はそれぞれ元の省庁に、主要と言われる省庁に引き取ってもらうとか、そうした不断の見直しというものをやはりしっかり行っていかなきゃならないというふうに思っていますので、そこは十分にそうした不断の見直しというものを考えながら、しっかりとこの組織の体制を整えていくということがやはり極めて大事だというふうに、現実的には思っています。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　私は、内閣府も気にはなるんでございますが、やはり決断の場、やはりもう頭脳に当たる内閣官房が仕事に忙殺されていては本当にまずいのではないかというふうに感じております。まさに決断の場でございますので、もちろん総理はおいでになられますけれども、内閣官房も府も扇の要に当たるのは官房長官だと思っております。 　ここのところ大きな災害が多発している、そういう時代ではあると思いますし、国際関係も大変緊張感が増してきている、そういう時代でもあると思っております。どうしても重たい仕事、量が増えるだけではなくてヘビーな重たい仕事も増えていくことに対応するためには、体の方も数が増えて大きくなるだけではなくて、強くならなくてはいけないんだと私は思っております。やめられる仕事とか、ほかに戻していく仕事とか、ほかの省庁に分担管理の事務として持っていくような仕事が、持っていったとしても仕事が増えて更にヘビーになっていくというのであれば、組織の方も大きくなるだけではなくて、強くもならなければいけないのではないかと思っております。 　例えば、数が増えましても、役所間の事務の調整というのは大変時間が掛かったり、労力が多いものでございます。しかし、そういうもので職員が忙殺されていたり、とにかくベクトルが、増やした数の分、外に向いていればいいんですが、お互いが打ち消し合うような仕事をしているのであれば、数が増えていても決して強い組織とは言えないと思いますし、またこれは役所だけではないと思いますけれども、やはり、年次というのでしょうか、同じ数でも年次が引き上がればそれだけで官房の回り方というのは大きく違う、仕事の回り方は。本当はそういうことがない方がいいのかもしれませんが、現実問題そういうこともありまして、私、官邸でも勤務させていただいておりましたときには、かなり年次が引き上がって、それでかなり指導力が各省との関係で強まったということも実際にございました。 　大臣の数のお話がございました。内閣法で大臣の数は十四足す三、今は復興大臣がいますので十五足す三となっておりますけれども、十四とか足す三とかというのがなぜ決まっていて、なぜ十七なのか、まあ今は十八ですが。要するに、国際ルールで決まっているわけではないんだと思います。前から思っておりますけれども、規制緩和にしても、そういったこういうふうな行政体制にしても、国際競争をやっている中で、日本という国が自分で自分の手を縛ったり足を縛ったりして走れないということではいけないんだと思いまして、もちろん行革の時代ですから、単純に大臣の数を増やすというわけにもなかなかいかないんだとは思いますけれども、そういったことも、何というんでしょうか、大いに議論はしてみていくべきではないかと私は思ってはおります。 　新しい仕事が各省から府や官房に集まるというのは、これは官邸の力が強い、総理や官房長官のお力があるということの表れではあると思うんですけれども、集まってくるのがそうだとしたら、やはり離すところもやはり政治主導でなければ離れていかないんだと私は思います。役人同士で何とか議論をしてそっちへ持っていけよと言っても、役人同士では理由があってそっちに来ているのをなかなか引き取らない、各省には行かないんだと思いますので、私は、何割減とかというのは余り好きではないんです。余り意味もなく何割減というのほど、余り良くないことはないと思うんですけれども、例えばですが、そういうふうに官房長官が采配を命じられて、そして調整してこいとでも言わなければ、なかなか減らないんじゃないかなというふうにも思います。 　それが一点と、もう一つちょっと気になっておりますのは、官邸や官房や府の力が強いというそういったことの裏腹に、各省の方がちょっと疲れていないかなということもちょっと心配なんでございます。 　やっぱり定数が大分減らされてきている、併任で相当内閣府に取られております。余力が大分なくなっている、予算も減らされている。その中で、例えば自己評価、政策評価みたいなので評価疲れともいいますけれども、相当、何というんでしょうか、内部的な仕事も相当増えているんだと思います。そういう中では、もう取れるものなら府に取ってくれ、官房に取ってくれというような、ある意味ではちょっと元気がなくなっているということがもしあるのだとしたら、それはまた合わせ技で大変まずいのかなともいうふうにも思います。 　そういったことで、内閣官房や府の側とそれから各省の側とにそれぞれ理由があるのかどうか分かりませんけれども、その辺りも含めて今後、先ほど御答弁いただきましたけれども、内閣府や官房の姿、どんなふうにしていかれるのがいいと思われるか、御答弁いただければと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘のありました問題点というのは、一々私ごもっともなことだというふうに思って今聞いていたところでありますけれども、やはり今のままというのは私はある意味では限界に近づいてきているんじゃないかなというふうに思っております。 　この内閣官房と内閣府、ここで非常に省庁横断的な仕事が増える中で、今の体制でいいかどうかということは私就任をして一か月ぐらいから思い始めていたことでもありますので、その御指摘を今受け、更にそうしたことをしっかりと考えていきたいなという思いを今新たにしたところであります。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　私は、もう本当に巨大な国の役所、省庁をどういうふうに動かすのか、どういうふうに優秀な国家公務員の皆さんに働いてもらうのか、力を出してもらうのか、日本の成長のために力を出してもらうのかということが大変重要だというふうに思っております。国家公務員制度改革の議論もこれからされることになるのであるとすれば、稲田大臣ともよくその辺チャンスがあれば議論させていただきたいなと思うところでございます。 　長官は結構でございます。

○委員長（水岡俊一君）　菅内閣官房長官、御退出いただいて結構です。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　続きまして、特区の関係につきまして新藤大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　もう大変、新藤大臣頑張っていただいておりまして、心強い限りなんでございますが、平成二十六年度の経済財政運営の基本的態度の中でもやはり国家戦略特別区域法の特区の積極的活用がうたわれておりますし、実質経済成長率の見通しでも、二十五年は公需が中心に引っ張りましたが、二十六年はいよいよ民需だというふうになっておりまして、そういう意味では特区の役割というのはますます大きくなってくるんだろうというふうに思っております。 　時間がちょっと関係がありますので、先にちょっと予算の審査ということもありますので、三本目の矢の是非成長戦略というものに具体の答えを出していくという意味で、特区の調整費の話につきまして一つお伺いしたいんでございます。 　これは平成二十四年度は百三十八億の予算で、使われた額は三十二億余りでございました。二十四年度は、特区指定が二十三年の暮れでございましたので仕方がない面もあるかなというふうに私は思っておったんですが、今年度、二十五年度も百二十四億の予算に対して今のところ二十億ぐらいということで聞いております。無理に使う必要はもちろん予算はないんだと思いますけれども、結局二十六年度の調整費は九十五億円に減っちゃいまして、執行状況を理由、多分理由になっているんだと思いますが、予算が年々減っていってしまうという、ちょっとやや悪循環かなというふうに感じる、心配するところもございます。 　必要があってやはり確保されている予算の執行状況がこうなっているのは、何か理由があるんだと思うんです。財政当局との部内の折衝が大変厳しいというか、厳し過ぎる面もあろうかと思いますし、各省のこれ移替えという制度なものですから、調整費というのは、何かやや技術的に移替えという制度なものですから、各省の予算枠あるいはその見通しとの関係で難しい関係があるのかなとも思います。 　お聞きしましたら、自治体側の努力というんでしょうか、もうちょっと頑張ってやってくれという面もあるということで、それはあると思います。しかし、やっぱりそうかなうように指導をしてあげるということも重要なのかなというふうにも思います。たくさん書類を準備して、やはり一日掛けて東京に出てきて、場合によっては遠いところだと二日掛けて出てきて、一生懸命説明して結局成就しなかったといったようなことを繰り返していくと、だんだん自治体の側もやる気がなくなっていって、結局、成長戦略、三本目の矢の芽が出ないということになるとやはりまずいんだというふうに思っております。 　もし調整費という制度がまずいというのであれば、いっそのこと特区本部に予算を持ってきてくださればもっと使いやすくなる。各省もそのお金が特区本部に言えば使えるというんだったら、逆に各省からいっぱい来るんじゃないかというふうにも思うんです。 　なので、各省との調整や交渉とかというのは、これは大臣のお話ではなくて、本来は役人組織というんでしょうか、役人の皆さん頑張ってもらわなきゃいけないんだと思うんですけれども、やはり大臣の後押しというんでしょうか、ハッパ掛けていただくと大いにやはりそこは頑張って結果を出すように頑張られると思いますので、そこのところ、大臣の御決意といいますか、お考えを是非お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　応援をしていただいて有り難く思っております。 　この総合特区の推進調整費でございますが、これは、各府省の予算制度を活用した上で、更にそこにもう少し足りないと、そういったものをこれはあらかじめ補完するために調整費というものを設けているわけであります。 　ですから、これがたくさん使われるということは、予想以上に事業が伸びている、また事業の進捗に対して予算が追い付かないと、こういう状態になるわけでありますが、今現状におきましては、そもそも二十三年度から始まりましたけれども、このときも百五十一億の調整費に対しての執行額が二十七億です。そして、二十四年は今御紹介いただきました。 　ですから、これはそういう意味では予定どおりに進んでいるということでもあって、ですから、いいというよりは、これをもっと調整費も使っていただけるぐらいにどんどん進捗が図られるように、こういったことを私は期待をしておりますし、もちろんそういったニーズにしっかりと踏まえていきたいと思います。 　ただ、現状において、できるだけ今までのような書類が多いとか、そういうのはこの最近の制度はもう全てこれをできるだけ簡便にしようということにしておりますから、書類の作成手間がたくさんあるのでというよりは、ひとえに事業の進捗がどのぐらい進んでいるかということだと思っております。 　引き続き、私どもとすれば、これはニーズを踏まえて適切な支援体制というものは組んでいきたいと、このように考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　つくばは、比較的今まで、場所が近いからというのもあるんでしょうが、しょっちゅう来させていただいて、私も直接やっておりましたけれども、比較的面倒を見ていただいている方だと思います。しかし、やはり現場の声を聞きますと、こういう理屈でこう駄目だと言われたとかというようなことがやはりありまして、余り細かい話を大臣に言うのもどうかと思うんですけれども、やはり結果を出すというのが一番だと思いますので、そういう目で是非とも応援をしていただきたいというふうに思っております。 　また、平成二十三年度は指定したばかりでしたから、年度末に、この年は別だと思うんですけれども、やはりそれだけ結果がもし出ていない、進んでいないということであれば、調整費はこれぐらい必要だと思っているのに使われていないということであれば、またそれもいけない。やはり三本の矢の成果を出すというのが一番重要な仕事だと思っておりますので、三本目の矢ですね、是非お願いいたしたいと思います。 　あと一つ、時間がもう余りありませんので、一点だけお聞きしたいと思います。 　是非、この手の地域指定の、地域振興立法の話はこの前もお話ししましたけれども、地域指定をするときはお祭り騒ぎになって、二年ぐらいたつと祭りの後みたいになって、もう誰も顧みないみたいになってしまうのを繰り返してきたのが非常にまずいんだと私は思っております。 　なので、まさに指定した後こそが重要だと思っておりまして、そこで成果を出すために、やっぱり各地域、特に今回は国家特区でございますから、今回のは国の方が主体的になって回していくんだというふうなことなんだと思いますけれども、それにしても、前の総合特区だってやっぱり国家戦略の総合特区なんですから、誰かやはりきちんとそれを見ておくという人が必要なんだと思います。そして、現場に行かずに、役所の方にずっとでんと座って、まあ来いよと言うんじゃなくて、やっぱりせめて月に一回や二回ぐらいは現場に行って本当のところのつぶさな状況を聞いて、そしてちゃんとフォローもし、厳しく指導もする、そのことが必要なんだと思います。そのことによって成果を出していく。そういう意味では、特区本部の方の体制も大変重要だと思っております。 　そのことにつきまして、大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　それは、まさに委員の問題意識は共有したいと思います。 　私も職員に対して、どうしても私どもの地域活性化統合事務局は、各省からの書類が上がってきたものをチェックをして、そして私に上げてくるわけですね。そうすると、説明している当の職員が現場に行っているんでしょうかと。少し踏み込んで聞くと、結局担当省に聞かなきゃ分からないと。これでは意味がないよということで、私に説明するときに、まず把握してから、きちんと把握して説明するようにということは、再三の打合せの中でやはり出てくるんですね。また、そういうところをチェックすることで進捗を早めていきたいというのがあります。 　本来の、先ほどの、最初の質問にも重なるんですけれども、総合特区という制度そのものが最初に事業認定するんですね。その後から実際の規制緩和の計画を組んでいこうという仕組みになっているものですから、結局、いざ始めようとして、それから調整を要していると、こういううらみがございます。ですから、ここのところを、やはりそういったものも反省しつつ、今後、総合特区をどのように進めていくかというのは、もう少しいろんなことを検討を加えようと思っております。 　日本再興戦略という、今私どものこういった地域活性化の上位計画ですね、この中には、国家戦略特区を、これは新しい実験場として、新しい経済の扉を示すプロジェクトとしてやってみようということと併せて、既存の特区、総合特区と構造改革特区、これも含めてきちんと進めていこうということで私ども位置付けさせていただいておりますので、何よりも私どもは、これプロジェクトというのは進捗管理が全てなんです。ですから、ここがきちんと進むように取り扱っていきたいと、このように考えております。

○上月良祐君　ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（水岡俊一君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十八分散会