新川達也
会議録に記録された「新川達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2025/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会50 件・50%
- 予算委員会第七分科会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 技術的には不可能ではない、こういうふうに理解しております。
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました相場操縦行為の背景には、スマートブロック入札というものに対してＪＥＲＡの東日本側のシステムのみ対応できていなかったということが挙げられます。より多くの電力を市場に供出して収入を得る観点からは、この入札方法に対応できないシステムを使い続けていることは極めて異例でございまして、その後の調査でも、他社では同様の事象は確認をされておりません。 御指摘のように、当委員…
第216回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 当委員会の調査により、ＪＥＲＡは、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、卸電力取引所が開設するスポット市場において、市場相場を変動させる認識を有しながら、停止する発電ユニットの余剰電力の一部を供出していなかったことが分かっております。 このため、当委員会における審議を経て、同社による市場への未供出については、国の適正な電力取引についての指針における相場操縦に該当すると判断し、…
第216回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（新川達也君） 電力・ガス取引監視等委員会としては、ＪＥＲＡからの報告を踏まえ、少なくとも、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。 この間において、市場が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算しております。その結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって一キロワットアワー当たりの市場価格を…
第216回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 ＪＥＲＡが市場の相場を操縦させる意図を持った関係者は存在しなかったことを確認していると発表した事実は承知をしております。他方、電力・ガス取引監視等委員会においては、スポット市場に対して長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員がいたこと、未供出が市場価格を高騰、市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらずその改善に努めてこなかったことを問題と捉え、…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 電力・ガス取引監視等委員会におきましては、相談窓口を設置して電力、ガスの需要家の皆様からの御相談を受け付けております。 御指摘の二〇一六年四月の前後では、同年四月から六月で二百八十五件の御相談をいただいております。例えば、電力自由化そのものに関する御質問、勧誘を受けた契約内容に関する御相談、契約切替えに関するトラブルといった内容の御相談が寄せられております。
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 御指摘のように、二〇二一年一月から相談件数が増加しておりますが、当時、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口には、例えば、市場連動型の料金プランを契約した需要家からの、電気料金が急激に高くなっているがどうしたらよいかとの御相談のほか、電気の契約の勧誘を受けて契約手続を進めたもののキャンセルを希望する場合の手続に関する御相談などが多く寄せられたと認識をしております。
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、自由化されている分野における電気料金メニューの内容につきましては、小売電気事業者が基本的に自由に設定することが可能なものでございます。 一方で、需要家保護の観点から、電気事業法に基づく法令などにおきまして、例えば、契約を締結しようとするときに料金などの供給条件を説明すること、契約を締結する前と後に料金などの供給条件を記載した書面を交付すること、需要家からの苦情や問合せにつ…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 二〇二一年一月以降、相談件数は増減を繰り返す状況にありますが、相談件数が増加した局面では、例えば、二〇二二年二月のウクライナ侵略によって燃料価格が高騰したことなどにより小売電気事業者の倒産、撤退が発生したこと、ある小売電気事業者で電気料金メニューの変更に関する需要家への説明が不十分であったため二〇二三年三月頃に問合せが急増したことなどの背景があったと考えております。 なお、直近の相談件数…
第213回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 発電側課金につきましては、二〇一六年から電力・ガス取引監視等委員会での議論を開始し、二〇一八年六月に経済産業大臣に一度目の建議を行っております。二〇二〇年三月まで詳細設計の議論を行ってきて、その後、二〇二〇年七月に経済産業大臣から、基幹送電線用の利用ルールを抜本的に見直すこととも整合的な仕組みとなるようにとの見直しの指示が出されております。 この大臣指示に基づきまして、当時の委員会事務局…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議において、競争圧力が十分働くことによって旧一般電気事業者に対して値上げが牽制されるような市場構造となっている必要があることから、有力で独立した競争者の存在が規制料金解除の一要件とされております。 具体的には、有力な競争者の条件について、独禁法上の企業結合審査における有力な競争者を論じる際の目安であるシェア一〇％程度を参考とすること、設備投資等を…
第213回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 電気の規制料金は、競争状態が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために存続をされているものでございます。そのため、旧一般電気事業者が対象となっているものでございます。また、規制料金は、電気事業法において、適正な原価に適正な利潤を加えたものとして算定するいわゆる総括原価方式で算定することとなっております。規制料金の審査において人件費を審査項目としているのは、人件費が規制料金の原価に含…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 今般の規制料金の審査におきましては、例えば、ＬＮＧなどの燃料調達費用につきまして、各大手電力の調達価格の実績値を調査し、トップランナー査定を行っております。また、修繕費などの固定的な費目について、各大手電力の費用水準を比較し、最大で二三％の効率化を求めるといった厳格な査定を行ったところでございます。 これらの査定につきましては、御指摘のとおり、より効率的な調達等を行うことができているいわゆるトップ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 値上げ申請の審査におきましては、燃料費とか修繕費などの各費目に分解をして、そして、トップランナー査定を含めた丁寧な査定を行ったところでございます。総体としての電気料金ということで一律に判断をしたものではございません。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 電力・ガス取引監視等委員会事務局にて各社に調査を行ったところでは、旧一般電気事業者による卸売のうち、社内、グループ内向けの卸売と、社外、グループ外向けの卸売の割合につきまして、販売電力量で比較をいたしますと、二〇二〇年度実績では、前者が九五・六％、後者が四・四％、二〇二一年度実績では、前者が九〇・九％、後者が九・一％、二〇二二年度見込みでは、前者が八七・九％、後者が一二・一％とそれぞれなっていると…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰などを背景に、電気の規制料金につきまして、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力及び沖縄電力の七社が、約三割から五割の値上げの申請を行いました。 これらの申請につきまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、合計十六回にわたって厳格かつ丁寧に審査を行い、五月十六日に開催されました物価問題に関する関係閣僚会議で査定方針が…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 今般の規制料金の改定申請において、他社購入電力料に原子力発電所からの購入を織り込んでいるのは、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の三社でございます。 それぞれの査定後の、送配電関連を除く総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料は、東北電力においては約二百六十五億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約四千九百四十億円、北陸電力においては約百四十二億円となっております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 査定後の総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料のうち、日本原子力発電からの購入として織り込まれている金額は、東北電力においては約百二十七億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約五百五十億円、北陸電力においては約百四十二億円となっております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 今般の規制料金の改定申請において、東北電力、東京電力エナジーパートナーは、原価算定期間における東海第二発電所からの受電量を織り込んでおりません。また、北陸電力は、原価算定期間における敦賀発電所二号機からの受電量を織り込んでいないと承知をしております。
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 大手電力各社による一連の情報漏えい、不正閲覧事案は、その中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。 当委員会の調査結果によれば、新電力顧客情報の不正閲覧事案において、不正に閲覧した情報を基に営業活動を行った事業者は関西電力のみであると承知をしております。 その上で、関西電力においては、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間に低圧の需要家の顧客…