経済産業委員会 第2号

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 　久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 　まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただいて、経済産業政策、更に前に進めていただければと思っております。 　今日は、四十五分という時間をいただきましてありがとうございます。私の方では、防災とそれから経済安全保障、また小規模企業政策、これについて御質問をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、我が国は、御存じのとおり、災害の多い国であります。今年も、残念ながら元旦に能登半島地震発生をしてしまいました。また、全国各地で、振り返れば豪雨被害も起きております。能登半島では、今日は宮本先生も、御地元の宮本先生もいらっしゃいますが、能登半島では今なお仮設生活、また、水害も起きましたので二重苦で思い悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃることと思います。 　まずは、今回の、今年のいろんな災害でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、現場で頑張っていただいている自治体の首長の皆様始め職員の皆様、そして全国から支援に駆け付けていただいている皆様に心から敬意を表する次第であります。 　武藤大臣におかれましては、就任直後、十月十四日に珠洲市と輪島市に入られて現地視察をなさったと伺っております。泉谷珠洲市長、坂口輪島市長始め、被災者の現場の声、しっかりと聞かれたと思いますし、私も十一回ほど現場に入りまして、何とか熊本の恩返しをしなきゃいけないという思いでやってまいりましたけれども、なかなか思ったほどうまくは進みません。 　熊本地震、そして令和二年の地元の水害、この二つを経験してやっぱり思うことは、災害復旧というのは、諦めずに繰り返し繰り返し、百点は取れなくても何度でもやり続けること、そして何より、被災者の方々に寄り添い、心が折れることなく、励まし続けることだろうと思っております。 　まだまだ一年たったばかりでございます。熊本でさえ、まだ地震は八年、そして水害は四年、完全な復旧はできておりません。今なお寄り添い続けておりますが、現場を見られて武藤大臣も思うところたくさんあったはずだと思います。是非、復旧復興に懸ける決意、お聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　改めまして、皆さん、おはようございます。 　大変尊敬する松村先生から、委員から御質問いただきまして、今いろいろ持ち上げていただきましたけれども、中小企業調査会でも先輩役として、大変ないろんな意味で、小規模事業法の基本法を作ったときからもう本当にいろいろ御指導いただいておりますし、また、今の御質問で、復興という形で大臣をやられて、本当に地元に寄り添いながら、各地それぞれ災害というものに寄り添っている先生に本当に敬意を表したいと思います。 　今言っていただきましたように、十月の十四日でしたか、衆議院選挙の告示の、公示の一日前に、もう絶対、これはとにかく一回お邪魔しておかなきゃいけないという思いの中で見させていただいて、輪島市、珠洲市の惨状という、もうまさに、そういう意味ではもう道路がこんなふうになっちゃっている状況、あるいは建物の崩壊した状況、そしてなりわいをやっていらっしゃる方々の心情をお聞きしてきたところであります。 　一年、震災からは一年たちますけれども、間もなく一年になろうとしますが、皆様の置かれている状況はもう様々だと今も承知をしております。我々の立場でいうと、支援施策を活用して復旧された方、あるいは仮設店舗で商売を再開された方もいらっしゃいますけど、引き続き、インフラ、あるいは町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方もいらっしゃると思います。 　まさに今先生おっしゃられたように、継続、そして、何回もこれからも、引き続きこれからも寄り添っていきたいというふうに思っておりますし、私は岐阜県ですから、どちらかというと、岐阜ちょうちんですとか、傘とか、私の選挙区ですと本美濃紙とか、あるいは関の刃物ですとか、いろいろ伝産品関係もある地域であります。特に、僕は、石川県の輪島塗が大変、別に買えませんけど、そんな持っていませんので、ただ、ああいうものには非常に興味がありまして、すばらしいものを、今回も残っていたものを見させていただきました。職人の方々も大変減っちゃっているという現状の中で今回の災害を受けたということで、我々の所管としても伝産品関係ありますけれども、これからもしっかりと応援をさせていただきたいと思いますし、先生が今うなずいていらっしゃいますけど、酒を造っていらっしゃる蔵元として、石川県も大変すばらしい蔵元をお持ちであります。私も蔵元で昔ありましたので、実は大変苦労をしていました。 　そういう形もあるので、是非、これからも石川県にはしっかりと、この輪島の、珠洲はもちろんですけれども、寄り添いさせていただきながら、経産省の皆さんも大変そういう意味ではやる気を持ってこれからもしっかり応援をさせていただけると、そんな思いでおります。まあ細かい話はもう今回避けますけれども、是非、そういう気持ちを是非皆さんと共有していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○松村祥史君　大臣、ありがとうございます。 　復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 　さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。まずは、金融措置として相談窓口、そして国金の金融上の支援措置、こういったことをやっていただいておりますが、被災をした工場、店舗、機械などが、事業再開の支援策として、個々の事業者に支援をできるなりわい再建補助金、これは非常に有効でございます。 　これは、皆さん御存じと思いますが、東日本大震災のときに、我が国は残念ながら個々の企業に支援する政策はございませんでした。しかし、あれだけとてつもない災害でありましたので、地域経済が立ち直れないと、こんな判断の下に、当時、民主党政権の中でグループ補助金、その主導をなさったのが現在我が党においでの櫻井先生だと伺っております。非常に効果的な政策であると思っております。 　このグループ補助金は、その後、熊本地震ではグループ補助金でございましたけれど、令和二年の水害の際、私の地元で起きました水害の際には、一社一社で申請ができるなりわい再建補助金にいろいろと工夫をいただきました。大変有り難い工夫だと思います。 　これはなぜかといいますと、グループで申請を行いますと、一人が遅れれば全員が遅れてしまうと、申請ができない、こんな状況がございました。これを是非検討していただきたいということで、中企庁と相談の上でこういう制度をつくっていただいたことは非常に良かったことだと思っております。本当にありがとうございました。 　ただ、本激の指定がないと、このなりわい再建というのは発動ができないということになっております。では、それ以下のものはどうするのだという、こういう議論がある中で、既に措置をいただいて、局激や災害救助法の指定があれば自治体連携版の補助が発動できるというふうになっております。これも、やはり漏らさずに支援をしていこうという工夫であったろうと。 　実はそういう実例がございまして、熊本地震の後に九州北部水害がございました。古賀筆頭の御地元、福岡朝倉も随分な被害を受けたんですが、ここは一切支援が受けられませんでした。こういう現実がありまして、同じ水害の被害を受けているのに、片っ方は補助が受けられて、片方は受けられない、こんなことではいかぬと、きちっと法整備をする必要があると、こんな発想がございましたし、今年、防災担当をさせていただいて、現実、山形でも最上川が氾濫をいたしました。ここでも漏れの出る企業も出てきたというふうに思い、中企庁にも是非検討をいただきたいと、こういうお願いをしておりましたけれども、今回の補正でいろいろと御検討をいただいたと伺っております。 　是非、どんな措置が行われたのか、飯田次長、教えていただければと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。 　局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、中規模企業でございますとか、あるいは施設の建て替えについて国として支援することができませんでした。これ、なりわい補助金だとできるわけでございますけれども、自治体連携型ではできなかったということでございます。そういう意味では、その中小企業を中心とした面的救済がかなわなかったわけでございます。したがいまして、本年七月の豪雨の際にその山形県の鮭川村が局激指定に至っていますけれども、被災した小規模事業者に含まれない中小企業は国の支援の対象ではなかったわけでございます。 　こうした状況を踏まえまして、ただいま御指摘ございましたように、令和六年度の補正予算におきまして、局激指定災害に対する支援措置を拡充いたしました。具体的には、先ほど御説明申し上げました自治体連携補助金におきまして、中小企業全体あるいはその施設の建て替えを補助対象に追加をいたしました。それから、それら支援を実現するために、一災害当たりの都道府県の補助上限額を五億円まで引き上げるという措置をいたしました。先ほど述べました鮭川村を含む山形県が全体が今般措置の対象となるよう、これまでと同様、発災日まで遡って補助金の対象といたしたところでございます。 　引き続き、山形県ともよく連携しながら、被災事業者に寄り添った支援を講じてまいりたいと考えております。

○松村祥史君　ありがとうございました。 　少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。 　ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　御指摘のとおり、今年度の災害につきまして、局激指定ございましたら、このような補助金が使っていただけるようになってございます。

○松村祥史君　御尽力いただいてありがとうございました。 　是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 　次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 　この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 　少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国にはたくさんございます。生活に密接する飲料水や生活用水など簡易水道事業を進めたくても、自治体の皆さん方、山間部の小集落などへの配管整備などは非常に莫大な予算が必要であったり、多くの問題がありまして、なかなか進まないというふうな現状がございます。これ、私の地元でも同じ御相談を受けるわけですが。 　今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういったものを避難所に設置をし、活用をしてきたところであります。 　こういったものを見ましたときに、これは先ほども私が申し上げたように、全国各地で人が少なくなって、多大なお金を掛けながら水道管引いて、二十年後には三十戸あった戸数が十戸まで減るのになかなか投資ができないと、こういう自治体も多くいらっしゃる。平時使いも可能ではないかなと、こう考えたところであります。 　そう考えたときに、国交省さんが今回、四月からこの水道については所管になられました。こういったものを今後人口が減る我が国にとって必要であると考えたところであります。今後、こういったものの活用、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

○政府参考人（松原英憲君）　御質問ありがとうございます。 　能登半島地震では、浄水場が被災した珠洲市において、可搬式浄水施設を活用することによりまして、浄水場から離れた地域の住民に給水活動を効果的に実施できた事例がございました。委員の御指摘のとおりでございます。この震災での教訓を踏まえ、災害時の給水や今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくことが重要と考えております。 　分散型システムにつきましては、新しい技術が開発されてきており、その処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性等を検証するため、令和六年度補正予算を活用しまして、能登半島において技術実証を行ってまいります。あわせて、分散型システムを導入する上で必要な手引類の整備を進めてまいります。 　これらの取組を進め、人口減少や今後の災害も見据えて、これまでの水道システムと分散型システムを適切に組み合わせた強靱で持続可能な水道システムを構築してまいります。

○松村祥史君　新たな方向性が示されたと思っておりますので、是非、全国各地の人口減少地域、こういったものを強力に進めていただければと思います。 　国交省の方は御退席いただいて結構です。

○委員長（牧山ひろえ君）　国土交通省松原審議官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○松村祥史君　今国交省から説明のあった浄水型、可搬式のやつというのは、調べましたらば、四千万ぐらいのオーダーメード品なんですね。それから、循環型の会社というのは、これは一台五百万ぐらいでございますが、既に全国で実証実験をやっておられて、水道水のいわゆる循環、それからトイレとかそういったものの循環、それからお風呂、生活用水、こういったものの循環、これを水を、水道管を引かずにやっていらっしゃるようなことがございます。非常にすばらしい取組だと。お会いさせていただいて、これ、浄水という発想ではないんですかと言ったら、うちはそうじゃないと、循環でやると、ですから、浄水であればよその違う会社の方がもっとすばらしいものがあるかもしれませんと。 　上川外務大臣いらっしゃるときにこういうお話をしましたらば、これはＯＤＡでも使えるねと、諸外国にしっかりと日本の技術を売り込むことができるなあと、こんなお話もありました。非常に可能性を秘めている。 　そう考えますと、この水に限らず、防災用の商品というのはなかなか少ないんですね。また、マーケットも余りございません。そう考えますと、これから防災庁ができ上がって、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、こういったものをきちっと整備していく。また、今のような新しい視点で水の問題、その他もあるやもしれません。こういったものを、中企庁が今やっていらっしゃるものづくり補助金であるとか持続化補助金、こういったものに、防災グッズを作るところには加点をするであるとか、新たなマーケット創出、こういった発想が必要だと思います。 　また、防災を担当した私からも、そういうものをどんどん内閣防災と取り組んでいただいて、国民の皆さん方にやはり備える力を付けていただくような方向性が必要と思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、その被災地のニーズに資する災害対応製品、これを災害現場などに導入していくことは重要ですし、今お話ありましたように、国際展開でございますとか平時の活用でございますとか、様々な場面で活用できるようなその製品開発みたいなものをしていただくというのは非常に大事なことだと思ってございます。 　このような災害対応製品も含めまして、中小企業・小規模事業者でございますけれども、そういった方々が革新的な新製品、新サービスを開発する場合には、御指摘ありましたように、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ございまして、これ、今般の令和六年度補正予算においても措置したところでございます。災害時に役立つ製品等の開発のためにも御活用いただけるものとなってございます。 　従来、ものづくり補助金の中で、地域経済の貢献に資する取組として評価された場合には加点がされるという措置は既になってございますので、まずこういったことは一つ使えるかと思います。 　それから、加点措置につきまして、ＢＣＰの策定企業につきましては加点措置を行うということも行ってございます。この中に、自社の防災の取組だけじゃなくて、災害時におけるその自社の災害対応製品などの供給体制の構築といったようなことに取り組んでいただくということでも加点の対象になるところでございます。 　引き続き、どのようなことができるかも含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。

○松村祥史君　前向きな答弁ありがとうございます。 　是非、こういったものへ自分の技術を生かせると考えていらっしゃる経営者の方はたくさんいると思います。それを国がリードして防災マーケットというのをつくり出すということは非常にいいことだと思いますんで、是非そういった方向で、備える力をそれぞれが付けていただくような方向性見出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 　まさしく画期的でございます食料安全保障、国を守るということは経済安全保障の面でも必要だということで議論がなされ、我が国にとって経済の成長のために必要なものについてはしっかりと基本自国で生産できるようにやっていこうということで、こういった法律が整備をされ、進んできたわけでございますが、その恩恵をたまたま私の熊本、今回受けたわけでございます。たまたまとは申しましたが、非常にたくさんの方々の御支援があったと思っております。 　今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 　令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃないと。（発言する者あり）怒っているんですか。いや、そうじゃないと。九州というのが一つになって、シリコンアイランド九州構想というのがありますので、これをしっかりとやっていく。九州の場合は、国の十分の一経済と言われております。これが少しでも成長することは、まさしく国の成長に資するものであります。ですから、決して熊本だけの話ではないと、福岡の方にも必ず影響が及ぶことと思っております。 　その中で、随分、企業進出を始め、設備の拡張も広がっております。既に経済産業省におかれては、第一工場、第二工場、こういったものへの支援の認定が決まっておりますし、今第三工場の話まで出ておりまして、是非こういったものが、我が県でなくても我が国に置けるということであれば更なる支援をやっていく必要があると考えておりますので、是非そういったことも念頭に経済政策進めていただければなと思っております。 　経済効果をただ口でにぎわっていると言うことではなく、いろいろ数字で見る必要があるなと考えておりましたので、今日は民間金融機関が調査した結果をちょっとお披露目しますと、半導体企業の集積に伴う熊本県内への経済波及効果というのは十年間で十一兆二千億円、そのうち県内総生産は五兆六千億円と推計をされております。地域経済への多大な効果が出てくると期待をしております。 　ただ、期待だけではなくて、農業の問題であるとか、人手不足であるとか、土地の高騰であるとか、賃金の高騰であるとか、こういった不安も我々は今お伺いをして解決に向けて頑張っているところでございます。 　そこで、まず、今日はサプライチェーンについてお伺いをしたいと思いますが、これは、半導体のサプライチェーンの脆弱性が国民生活に影響を与えるリスクが明らかになる中で、熊本においては、国の安全保障の一翼を担うべく、更なる半導体関連企業の集積に向けた取組を進められているところでありますが、企業の新規の展開には多額の費用が必要となります。積極的に投資に踏み切れない企業や、なかなかこのサプライチェーンに入りたくても入れない中小企業等も出てまいります。 　今後この効果を高めていくためには、やはりこういった方々をどう育てていくか、こういう視点が非常に重要でございます。このサプライチェーンをしっかりと国でどういう方向で育てていくのか、そしてその結果がどうなっていくのか、こういう検証が必要です。 　今回は、サプライチェーンの支援についても、国はある一定の定義がございます。しかし、いろんな見方をして、これを少し緩和しながらもっと最大の波及効果をつくっていく、こんな発想も必要ではないでしょうか。 　是非、戦略的にこのサプライチェーンの構築、やっていただきたいと考えておりますが、武藤大臣の御所見伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　この職に就く前、いつも松村先生と会うと、いいね、あなたのところはと言って、いつも冷やかした覚えがありますけれども。 　まさに今この半導体というのは、世界的に今もう増加していくこの需要、そしてまた新しい半導体への切替え、いろんな形でパラダイムが今変化をするときだというふうに承知しています。地域の中堅・中小企業にも波及させていくという今の先生のお言葉、まさに地方創生や国内サプライチェーンの強靱化の観点からも大変重要な観点かというふうに思っています。 　熊本のＪＡＳＭにおきましては六〇％以上の国内調達を追求する旨を表明しているというふうに承知をしているところでありますが、御指摘のとおり、半導体産業の産業構造上、ＪＡＳＭが直接取引を行う企業の多くは装置メーカー等の大企業が中心となってしまうというふうにお聞きをしているところであります。地域の中堅・中小企業が直接取引できる機会が限られてしまっていると。 　しかし、物流、メンテナンス等の周辺産業、若しくはＪＡＳＭと取引のある装置メーカー等の取引先として中堅・中小企業にも波及効果が期待をされるところでありますし、既に、地元への波及効果を確実なものとするため、産学官連携による九州半導体人材育成等コンソーシアムや、あるいは熊本県でＪＡＳＭを含む大手半導体関連企業と中堅・中小企業を結ぶマッチングイベントを実施する等、様々な取組が展開をされているところだというふうにも聞いております。 　半導体投資が地元の中小企業を含めて地域経済の活性化につながれるように、経済産業省としては、関係自治体あるいは団体と連携をしながら、引き続き様々な取組を応援をさせていただきたいというふうに思っていますので、頑張ってください。 　ありがとうございます。

○松村祥史君　大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 　私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったものも一つ戦略的にやることによって九州経済というのは上がっていくと考えております。 　これ、九州だけ良くなればいいという話ではありませんで、こういった発想を、北海道、熊本をモデルにしていただいて、失敗も結構です、是非チャレンジしていただいて、北海道に生かしていただき、更に良くしていただければというふうに考えております。 　次に、サイエンスパークについてお伺いをしたいと思っておりますが、昨年、熊本の自民党の国会議員団と県議の皆さんと県と、台湾の新竹サイエンスパーク、視察をしてまいりました。ＴＳＭＣの本社始め、サイエンスパークの事務局の皆さん方と意見交換をしてきたところでございますけれども、今、九州では、我が県を中心にいたしまして、このサイエンスパーク構想をしっかりやろうじゃないかという声が高まっております。先般も、国内の民間不動産会社が、台湾の大学、そして研究機関が連携をいたしまして、連携協定を結んで協議もスタートをいたしました。 　機関が連携協定を結んでスタートした中で、じゃ、新竹サイエンスパークってどんなもんなんだというのを少しお話をさせていただくと、広さは約千四百七十一ヘクタールです。これに六百社以上が入居をされております。そこに最先端の技術開発をやっていただいている。そして、十七万人規模でお勤めでございます。まさに台湾のシリコンバレーといったところでしょうか。私も見させていただいて、いや、すごいなというのが感想でございました。いや、これはどういうふうにやられたんですかと、どこをモデルにしたんだと言ったら、つくばですと言われたときにはちょっと愕然といたしまして、ちょっと他国に先を行かれているなという感が否めなかったわけでございます。 　これは、台湾が国家政策の中で、科学技術産業を根付かせることを目的に、国家の経済計画の一環として一九八〇年から始めたらしいんですね。それでいて、あれだけのものをつくったと。もう本当にしっかりと、いいところを、まねできるものはまねる必要があるんじゃないかなと考えました。 　我が県は現在、木村知事に替わりまして、国頼りだけでは駄目だと、倒れる寸前まで自力で頑張らなきゃと、こういう発想を持っております。でも、倒れるわけにはいかないので、ちゃんと国の方で支えてくださいねと、まあ上手な表現をされるわけですけれども、県も、もう一歩踏み込んだ発想が必要だということで、熊本版サイエンスパーク、こういった検討を進められて、有識者やいろんな方々が入った会議体もつくられて協議を始められているところでございます。 　既に半導体企業が集積をいたしますセミコンテクノパークというところがございますが、この周辺では、地元の自治体、こういう方々が、工業団地や土地区画整理事業などの動きが始まっているところでございます。その動きと連携し、一つにまとまった工業用地を、とてもじゃございませんが、千四百ヘクタールなんて何十年掛かるか分かりません、土地買収するのに。ましてや、台湾の方々の、こういった研究機関の方々は百ヘクタールとおっしゃいますが、これもまた何年掛かるか分かりません。ですから、熊本の場合は、分散型でやりながら、その連携をもってこういったことを進めていくしかないと、そういう方向で今検討をさせていただいているところでございます。 　そう考えますと、こういう発想というのは非常に大事で、北海道もそうです、まだこれからでございますから、こういったものを大臣の下で、今回熊本でございますけれども、全国三か所から五か所ぐらい少し検討して、どんどんやっていく必要があるんじゃないかなと。この新竹サイエンスパークでお尋ねをしたときに、イノベーションどうしているんですかと聞くと、もう既にＡＩを使ってやっていますと、その先を見据えてまだやっていますと、こんな話だったんですね。 　ですから、やっぱりこういった発想、戦略、非常に重要だと思います。そして、こういった支援も国で、地元が頑張るのであればこういう方向で一緒にやろうじゃないかという御支援が必要かと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（野原諭君）　熊本県におきまして、半導体産業に関連する研究機関、企業の立地を目指す熊本版のサイエンスパーク構想が検討されていることは承知しております。委員も言及されましたけれども、北海道においては、北海道バレー構想ということですね、ラピダスの進出を核にして似たような検討を、北海道庁を中心に検討がされております。 　経済産業省といたしましては、我が国半導体産業の復活に向けまして、各地における関連企業の集積や産学官連携による人材育成、研究開発等の推進に取り組んでおりまして、熊本県の構想はこうした方向性と一致するものであるというふうに考えております。今後、構想が具体化していくことを期待しているところでございます。 　国としての協力に関しましては、これまでも、例えばＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本進出を契機に、台湾企業を始めとする海外企業が熊本県、九州地域に次々に進出を決定あるいは検討されておりますけれども、海外企業の誘致や産業集積の形成を進める上での課題に対して、地域未来投資法に基づきます土地利用調整手続に関する特例などを設けているところでございます。また、熊本県では、ジェトロ熊本の熊本・半導体分野等外国企業支援デスクを通じまして、国内外の企業からの拠点設立や投資に関するワンストップでの相談対応などの支援を行っているところでございます。 　熊本県における本構想の具体化を踏まえまして、国として更にどのような支援が必要か、関係自治体、関係省庁、それから関係部局とよく相談しながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○松村祥史君　野原局長、ありがとうございました。 　是非、熊本のテストケースで結構です。いろんな、寄り添っていただいて、どんなことをやれば更に良くなるのか。なかなかこの土地の収用というのは難しゅうございます。そういう問題から、どういう企業を集め、どういう研究をやらせ、どういう都市、町づくりをやったらいいのか、是非その中でどんな支援ができるのか御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　その先の話をさせていただくと、実はずっと私、当選した頃からお話ししておりましたのは、フラウンホーファー研究所、これはドイツに七十六か所ございますけれども、さっき申し上げたサイエンスパークは工場の立地もありますが、まさに研究機関、こういったものが必要じゃないかと言っておりました。 　今回、こういうサイエンスパークの発想を基に、そこは生産もやるんでしょうけれども、フラウンホーファー、こういったものを全国展開しながらやっていく必要があると私は思いますし、このフラウンホーファーのいい点は、やはり大学の研究者の方々がキャリアアップしていける仕組みもあるし、それから、国が三分の一、ドイツの場合は、国が三分の一、州が三分の一、企業が三分の一やって、七十六の拠点がそれぞれ独立をし、競争している、結果にコミットできないところはやはり衰退していくと、こういう非常にいい環境がございます。さすが物づくりドイツだなと思うところであります。 　是非こういった政策を、拠点づくり、やる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　松村委員、ありがとうございます。 　委員からは、もう長年といいますか、もう機会あるごとにフラウンホーファーにしっかり学べという御指導をいただいておりまして、それを糧に我々検討してまいりました。三つ進んだのかなと思っております。 　一つは、まず我々、国研で産総研というのがございますけれども、産総研でまずフラウンホーファーと包括協定を結ぶことができまして、今そのまさに真っただ中でございまして、ちょうど今月から産総研の職員を、まさにフラウンホーファーに学ぶべく、一人派遣をさせていただくことができましたので、そのしっかりノウハウをつかんで帰っていただきたいなと、これが一つ目でございます。 　二つ目は、ＢＩＬといいまして、ブリッジ・イノベーション・ラボラトリといいまして、産総研が、まさに今フラウンホーファー、七十六の地域の研究所があるというお話がありましたが、地域の大学としっかり連携を組むと。そして、応用研究、まさにフラウンホーファーは応用研究機関でございますので、やっていくということで、今のところ、今日、宮本先生、委員もいらっしゃいますけれども、金沢工業大学と産総研が組んでおりますし、産総研と長岡の技術科学大学が組んでいる例がございます。そして、産総研と立命館大学、これは最近連携を結びました。こうしたことで、地域をしっかりとイノベーションのハブにしていくような取組、こういうところから始まったところでございます。九州産総研は鳥栖市の方ですね、佐賀県の方に拠点を持ってございますので、そういったところともしっかりと連携をしながら、フラウンホーファーのノウハウを地域としっかりやっていくと、これが二つ目。 　三つ目が、産総研の一〇〇％子会社でございますが、ＡＩＳＴソリューションズというのをつくりまして、まさにフラウンホーファーがやっているマーケティング的な機能ですね、応用研究していくと、ここを子会社がしっかりやるという体制が整ってまいりました。そういったところをしっかり検討、進めていくというところでございます。 　ただ、今日も御質問いただいたということはまだまだ足りないという御指摘だと思いますので、更なる進め方がどういうのができるか、具体的にもう少しまた踏み込んで進めていきたいというふうに思っています。 　また、今日、中小企業庁との御議論もいただいたと思っていますが、中小企業庁において、イノベーション・プロデューサー事業とか、あとゴーテックの事業、これ中小企業が大学とか公設試としっかり連携する、こういった事業もやらせていただいておりますので、そういうことも併せて進めてまいりたいと思います。

○松村祥史君　菊川局長、ありがとうございました。 　いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 　経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。 　小規模振興基本法、二〇一四年六月十四日、参議院で可決をし、爾来十年がたったわけですが、感慨深いものがございます。いろいろ思うところはございますが、もう時間がございませんので、来年これ見直しの時期でございますけれども、現在中企庁でどんな検討がなされているのか、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。 　時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。 　小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済全体が変化するチャンスの中で、小規模事業者はいろんな難しい課題があるということでございますけれども、ますますこれまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるんだと、こういうような問題意識、それから、商工会、商工会議所などの身近な支援機関による伴走支援の重要性が増しているという中で、支援体制の充実を図っていく必要があるといったようなこと、こういった基本的な考え方の下で、需要を見据えた経営力の向上などの四つの目標につきまして、その実現に向けて、政府の重点施策として、経営者のリテラシー向上など十五項目の重点施策というものも規定し、それから、法律に基づきまして、地方公共団体の責務でございますとか小規模事業者の努力、関係者相互の連携及び協力といった、新しく規定するといったような御提言を今いただいている、審議を進めているところでございます。 　順次パブリックコメントなども実施しながら、年度末の取りまとめに向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○委員長（牧山ひろえ君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○松村祥史君　はい。 　時間が参りましたので終わりますが、是非引き続き強力に進めていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。 　私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。 　そういった災害対策や経済安全保障といった点も含めて、今日の私のテーマは、複線化あるいは複々線化というものを一つテーマにしてお尋ねをしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　御存じのように、我が国の中小企業の数は、二〇二一年の時点で全ての企業数の実に九九・七％、全ての従業員者数の六九・七％、およそ七割に達しております。総理の価格転嫁を進めるという所信を受けての武藤大臣の所信的挨拶の中には、一、価格交渉月間の取組、二、情報収集体制の強化、三、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化と述べられておりますが、これで高止まる物価高倒産を果たして減らすことができるのかというのがまず大きな質問でございます。 　といいますのも、資料の一、インターネットで御覧いただいている方にも口頭で説明いたしますが、二〇二一年までは十件ぐらいがずっと、この物価高倒産推移しておりました。ところが、二〇二二年になって一気に右肩上がりになりまして、二〇二三年、二〇二四年、この右肩上がりが止まったかと思えば、その高止まりの状態でずうっと推移してきているわけでございます。 　この点を踏まえて、武藤大臣に答弁を求めます。

○国務大臣（武藤容治君）　御質問、古賀先生からいただきました。ありがとうございます。 　この物価高の対応、これはもう予算委員会でも礒崎先生も御質問いただきましたし、いろいろと、先生方からいろんな御提案があったり、御質問をいただきました。 　正直申し上げて、今までも経産省としても様々な施策を打ってきておるのも現実でありますけれども、私自身も商売をやっている関係上、なかなかこれは正直まだ、浸透しているとはまだ思えていない。今回のやつも、いわゆる周知の問題ですとか、あるいは対策も、今回、下請法の改正をまた公取と一緒になって今回やりますけれども、現実、どこまでこれ掘り下げていくか、来年がまさに勝負のときだというふうに認識をしているところです。 　先生からまた今日もこういう形でいろいろ御助言いただけると思いますけれども、まさに勝負のときの中でどういう形でこれを具体化していったらいいのかというのが今の正直な気持ちでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

○古賀之士君　武藤大臣、まさに今おっしゃったとおりのことで、来年がまさに勝負の年と。複線化、複々線化というテーマで申し上げると、やっぱりこれ以上格差が広がらないようにパラレルで様々な政策を推し進めていく必要があると思います。 　そこで、提案も含めてでございますけれども、来年の下請法改正の中で、韓国で昨年導入されました納品代金連動制を検討されるかどうか、大臣の御答弁を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　まず、現状の下請法の改正のことから申し上げますと、例えば、コスト変動等が生じた場合において、価格協議の申出に応じず、又は価格に関する情報提供に応じず、一方的に価格を設定して受注者の利益を不当に害することは禁止するという方向で公正取引委員会とともに今検討をさせていただいております。また、受注者に対して、資金繰りや金利の負担を押し付ける手形の利用、また、下請法が適用される取引では代金の支払手段として認めないと、こういう点も検討させていただいているところでもあります。 　コスト上昇分を価格へ反映する必要性を明示的に協議せず価格を据え置く行為については、現行法においても下請法違反に該当するおそれもあるとして運用しておりますけれども、まさに厳正に下請法を施行、執行していくという方向性で今検討しているんですが、今先生から伺った韓国の例であります。 　確かに、非常に私としてもインパクトがあるなと、これは正直、ある話であると承知をしているところでありますけれども、内容的にはちょっと、私が知っているところをちょっと申し上げますと、この納品代金連動制というものですけど、いいですか、私の方でちょっと話して。取引価格の一割以上を占める主要な原材料の価格が一定以上変動した場合、これに連動して自動的に取引価格を調整する制度であると認識をしています。 　こうしたコストを自動的に価格へ反映させる仕組みというものは、生産性を向上させるインセンティブがそがれたり、あるいはまた製品、サービスの質、競争力を反映した価格設定も難しくなる面も確かにあるんだろうなという思いであります。また、労務費など、これについてはちょっとまだ、私もちょっと一部あれなんですけれども、必ずしも単一の市場価格が存在しない品目にはなじまないというのが我々の判断でもあるところであります。やはり、価格そのものを法律で規制すること、これはもう生産性や質を高め、自ら価格を決めようという意欲がそがれることともなり、自由主義経済の根本にも触れかねない、まさに慎重に値するところだと思っております。 　本当にある意味で大変、お隣の国でこういうのが一年前に施行されて、大変インパクトがあるのかどうか、この辺もちょっと、検証も含めてちょっと預からさせていただいて、この今度の改正は、取りあえず日本の今までの議論の中の集積の中で一歩一歩進めながら、ただ、先ほど申したとおり、時間もないと私も思っておりますので、是非またこれからも具体化を向けて頑張っていきたいというふうに思います。

○古賀之士君　一旦預からせてほしいという御答弁でございますが、ただ、事実関係だけ申し上げておきますと、資料の一の下段部分にも書いておりますけれども、やはりこの納品代金連動制などが必要ではないかという声が上がっているのも事実でございます。というのも、いわゆる下請構造と言ったらいいんでしょうか、一次請け、二次請け、三次請け、四次請け以上となりますと、その転嫁率がどんどんどんどん下がってくるという傾向になるわけですね。 　それで、今大臣が申し上げたそのシステムのほかに、実は、韓国のその法律の場合は、違反した場合に最大日本円で五百万円の過料があると、こういうことなんですね。で、とにかく一旦検討されて、俎上に上げられて、そしてそういったものを吟味していくということは大変大事なことだと思っておりますので、お願いをしたいと思っています。 　その中で、もう一つあるのは、これも報道ベースでございますけれども、この韓国政府の中小企業の政策に対しては、こういった点も含めて中小企業からは八割が賛同しているというような報道もなされております。これはあくまで報道だということで捉えていただいて、お考えいただければと思っております。 　では、次の質問に参ります。 　実は、日本と韓国というのは商取引が似ているともよく言われておりまして、逆に、ヨーロッパやアメリカのいわゆる下請構造というのは、取引の分散化で、継続的な発注を前提としないという取引慣行、つまり簡単に言うと、今回はＡ社と取引をするけど次回はＢ社と取引をするというようなことがごくごく一般的に行われているという慣行があるので、また、日本と欧米との取引慣行を考えた上で、その辺を網羅した上での法律を作っていかなきゃいけないというところに大きな課題があるわけでございますが、一方で、海外に向けて、こういったそのＡでもＢでもというような慣行を逆に利用する日本の地場の産業があるのも事実でございます。 　資料の二、中小企業庁を中心に新規輸出一万者支援プログラムということで力を尽くしていただいております。 　一方で、福岡県の久留米市にあります養鯉場、養鯉業、いわゆるコイの、ニシキゴイの養殖を営んでいるところでございますが、ここは先日、タイ国の王女が訪問をされたりしました。それから、コートジボワールの駐日大使がこの福岡県の養鯉場までお越しいただいて、そして、コートジボワールで展示会をしたいので是非ニシキゴイを送ってほしいと、一緒に人間も送ってほしいということでございましたので、空輸をしました。 　基本的なことだけ申し上げておきますと、これ、ニシキゴイというのは数年前に国魚として認定をされました。重点の輸出品目にも指定をされております。そして、海外の富裕層を中心にニシキゴイのファンというのはどんどんどんどん増えている実情がありまして、一匹、聞いて驚いたんですが、数千万円するものもあるそうでございまして、で、この養鯉場の場合は、海外からの業者が直接福岡県の久留米まで来られるケース、数十人規模で、と同時に、インターネットで回線をつないで、そこでオークションを行って、そして、その取引を終えた途端に、もうすぐにその生きたコイを、ビニール、そして、酸素といいましょうか、空気を入れて、そしてそのまま空輸をする。聞くところによると、五十数時間までだったら何とかそのまま世界中に空輸することができるという、ある意味産業としては、日本の伝統でもあり、そしてイメージでもあるものを、今輸出するという絶好の機会があるわけです。 　コートジボワールでは、日本からは残念ながらドバイ経由で持っていっても六十時間以上掛かってしまうので、結局別の連携している業者さんから直接ドバイ経由でアジアの国から送っていただいて、何とかぎりぎり五十匹ぐらいを送って、その展示会も成功をして、来年行われる新しい水産のフェアか何かに是非もう一度出品してくれないだろうかというような招待状まで実は水産大臣から届いているという話を聞いたことがあります。 　というわけで、こういうことを、しっかりと販路を拡大をしようとしていることを、是非、これ農林水産と一見思いがちなんですが、実は水害があったときに、これ実は補助受けられなかったんです、これは一次産業ではないからということで。つまり、経産省の範囲に入ってしまうんですね。そこで、なおかつ苦しんでいて、なおかつ独自で頑張っているからこそ、これはやっぱり経産省さんにも応援していただきたいという思いがあるわけです。 　で、ちょうどコートジボワールから昨日お帰りになったのが大串副大臣でいらっしゃいますので、その大串副大臣、今日、こういうコートジボワールの状況や、あるいはこういう地元の地域で頑張っている皆さんたちを、文字どおり、今日のテーマ、複線化、パラレルで推し進めていくという、そういう決意や御覚悟を是非伺いたいんですが、よろしくお願いします。

○副大臣（大串正樹君）　ありがとうございます。 　お話しいただいたとおり、昨日までコートジボワールにおいて、第三回日アフリカ官民経済フォーラムというものを開催しておりました。主催者として私が参加をいたしましたが、アフリカ諸国の閣僚であったり、日本企業のビジネスリーダーなど、官民合わせて約千二百人が集結をするという大きな会になりました。身をもってアフリカの市場の可能性や熱量を感じてきたところでもございます。 　このフォーラムでは、経済産業省、新たな協力策として、アフリカの社会課題解決と中小企業を含む日本企業のアフリカ展開の両立を目指して、第三国の企業や現地スタートアップを巻き込んだ形での連携強化の枠組みを発表させていただきました。これはもう大変高い評価をいただいたお話でございまして、今回、委員御指摘のとおり、中小企業の海外販路開拓を後押しすることは大変重要であるというふうに考えております。新規輸出一万者支援プログラムでは、企業の課題にも応じた最適な支援を提供しているというところでもございます。 　アフリカ市場への挑戦というのは、専門家による伴走支援であったり、越境ＥＣ等を活用した販路開拓支援に加えて、ジェトロのアフリカビジネスデスクによる現地情報の提供を通じて支援をしているところでもございます。 　経済産業省といたしましては、このアフリカ官民経済フォーラムに続けて、来年のＴＩＣＡＤ９の機会も捉えて、中小企業を含む日本企業のアフリカ市場への進出を支援してまいりたいというふうに考えております。

○古賀之士君　大串副大臣、帰国早々答弁いただいてありがとうございます。 　コートジボワールの話は、もう本当にワン・オブ・ゼムだと思うんですよね。そういう意味での、これからの、例えば、今は、駐日のコートジボワール大使が来られてから話が進んでいって、今水産大臣の招待状が届いている状況なんですが、そこから先、国の支援が見えないって悩んでいらっしゃる部分もあるわけですね。 　なので、そこをやっぱりパラレル、スピード化を図っていく。そして、それは一つの企業だけのみならず、やはり日本の文化や伝統、先ほど岐阜のお話も出ました、輪島のお話も出ました。そういったお話も含めてスピード化を図っていくために、是非、この新規輸出の一万者支援プログラムの中に取り込んでいただいても、もちろんあるとは思うんですけれども、更にスピード化、そして迅速にしていただいて、まさにアフリカは未開の地であるというふうに、もう本当にどういうところか分からないまま出向いていらっしゃる方々が大勢いらっしゃいます。そういう意味でも、新しい市場として魅力的なところだというのは、副大臣、実際に行かれて恐らくお分かりになられていると思いますので、是非強力に推進していただくことをお願い申し上げます。 　武藤大臣におかれては、これで退席していただいて結構だと思いますので、委員長、お取り計らいを。あっ、副大臣、済みません。

○委員長（牧山ひろえ君）　大串経済産業副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○古賀之士君　続きましては、武藤副大臣、あっ、武藤副大臣じゃない、武藤大臣、よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。 　経済産業省版の地方創生二・〇、地域の潜在力を引き出す必要性についてお伺いをいたします。 　まず、エネルギーについてなんですが、これ、タイムリーなことに、おととい、二〇二四年の令和六年十二月十七日、政府は第七次エネルギー基本計画の素案を公表いたしました。再生可能エネルギーをこの中では、二〇四〇年度には全体の四割から五割程度に拡大をして、初めて再生可能エネルギーを最大の電源とする方針であります。太陽光は全体の二二％から二九％、風力は四％から八％としているということでございます。 　そして、ちょっと資料を飛ばす形になりますけれども、資料の四を御覧いただきたいんですが、九州エリアは再エネの導入が我が国で最大のエリアでございます、地域です。そして、出力制御は圧倒的に九州が多いというのが実情です。じゃ、どうしたらいいだろうか。 　実は、一因に、本州に送る、九州から本州に送る関門連系線の容量不足も一因ではないかと言われています。エネルギー基本計画で議論される今後の再エネの大量導入や防災・減災にはまず連系線の増強、いわゆる複線化、これが必要ではないかと考えますが、国は財政も含め戦略的に支援すべきお考えはございませんでしょうか。武藤大臣に伺います。

○国務大臣（武藤容治君）　エネ基の素案がこの前出まして、再エネの大量導入、電力の安定供給強化のためには系統増強が大変重要であるということを出しております。 　我が省でも、二〇二三年の三月に策定した広域連系系統マスタープランに踏まえて、全国大での地域間連系線の整備に向けた対応を進めてきているところであります。 　今委員御指摘の関門連系線につきましても、九州エリアの再エネ出力制御の低減に加えて、電力の安定供給確保にも資するものであると。現在、事業実施主体候補の一般送配電事業者等において具体的な送電ルート等の技術面の検討が行われるなど、整備に向けた対応が進められているところであります。 　経済産業省としては、こうした系統増強を着実に進めるため、昨年これは成立しましたＧＸの脱炭素電源法において、再エネ賦課金の着工時からの交付や電力広域機関による貸付制度を措置してきたところであります。その上で、十二月十七日にお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案において、資金調達等の課題に対応するために必要な制度的措置等を検討していくことを提示しているところであります。 　こうした対応を通じながら、全国大での系統設備を着実に進めてまいります。

○古賀之士君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　資料の四の下段に書いてありますように、出力制御、つまり電力を使わない量は、昨年度、九州が十二・九億キロワットアワー、つまり、およそ三十万世帯の年間消費量に相当すると言われております。付言をいたしておきます。 　さて、次の複線化のお尋ねでございますが、九州と本州、連系線のあります九州と本州の間には、下関と門司の文字を一文字ずつそれこそ取った、文字どおり関門海峡がございますが、九州と本州を結ぶライフラインは、資料を御覧いただいたとおり、老朽化しております。 　例えば、全長千六十八メートルの関門橋は開通して半世紀の五十年、全長三千四百六十一メートルの関門トンネルは実に開通してから六十六年が経過しております。関門トンネル、これは道路の方でございますけれども、資料を御覧いただければお分かりのとおり、口頭でも述べますが、関門トンネルの事故や落下物などによる通行止めの回数は五年間で合わせて七百七十六回、通行止めの頻度は実に二日に一回ということになります。補修工事、事故で二日に一回は通行止めということで、これは一説によると、一年間で、これ十四兆円の経済損失ではないだろうかという数字も出ております。 　これは、人流、物流、経済活動の活性化や災害時の代替道路として、今年五月にルート素案がまとまりました下関北九州道路の早期実現に向けて、国はこれを後押ししまして、地域の潜在力を引き出すべきではないかと考えておりますが、今日は国交省にお越しいただいております。国交省から答弁を求めます。

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えいたします。 　本州と九州は現在、関門橋と関門トンネルの二つの道路で結ばれておりまして、これらの道路が本州と九州の広域的な人流、物流を支える大動脈として役割を果たしていると考えています。 　ただ、現状、今、古賀委員から御紹介いただきましたように、関門橋におきましては、令和三年の八月豪雨では約十八時間の通行止め、令和四年九月の台風十四号では約三十四時間の通行止めとなるなど、広域的な交通に支障が生じています。また、関門トンネル、こちらは、御紹介いただきましたが、開通後六十六年が経過をしております。日常的な漏水が発生したり、老朽化の課題があるほか、周辺の国道においても慢性的な渋滞が発生をしております。 　このような状況を踏まえまして、下関北九州道路につきましては、二つの道路の災害時の代替機能の確保、そして下関、北九州地域の交流や連携強化による経済活動の活性化や観光振興などの効果が期待され、重要な道路であると考えております。現在、山口県と北九州市において、都市計画及び環境影響評価の手続が進められております。 　国土交通省としては、地域の一体的な発展に向けて、関係自治体と連携をして計画の具体化にしっかり取り組んでまいります。

○古賀之士君　国交省からわざわざお見えいただきまして、ありがとうございます。 　実は、関門海峡というのは、一日に多いときで船が千隻行き交っております。五百トン以上で年間六千隻が通過しております。したがって、ある程度の高さがないと、その下北道路の橋もなかなか立ち行かないという現実もございます。したがって、何が言いたいかといいますと、レインボーブリッジのような、いわゆる観光施設としても魅力あるような施設になる可能性があるんじゃないかと考えております。 　提案なんですけれども、実は数日前に全国夜景コンテストというのが行われて、その結果が発表されました。北九州市の夜景は、何と二年連続で、横浜などを抑えて日本一になっております。そういう意味でも、この下北道路のいわゆる一つの循環の道筋、災害対策や経済安全保障はもちろんなんですけれども、そういうインバウンドも含めた、人を集める、そういう作用の持つ橋としての期待があると個人的には思っていますので、是非その辺も含めて持ち帰っていただければと思っております。 　国交省さん、ありがとうございました。御退席いただいて大丈夫でございます。委員長、お取り計らいお願いします。

○委員長（牧山ひろえ君）　高見国土交通大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。

○古賀之士君　そして、続いては、松村筆頭からも熱い御説明がございましたけれども、九州はシリコンアイランドを目指しておりまして、特にそのＴＳＭＣの誘致で半導体熱に沸いております。 　一方で、人手不足は、これ具体的な数字でいうと、年間で千人、十年続く見通しがあると言われております。その解消には人材育成やリスキリングが必要だと言われておりまして、福岡県の場合は、シリコンアイランド九州を文字どおり目指して、これまでも半導体関連の人材の育成に力を入れてまいりました。福岡県内には、例えば九州工業大学の飯塚キャンパスなども実績を上げておりますけれども、半導体の人材育成を体系的に行う国内唯一の公的機関、福岡半導体リスキリングセンターが福岡市早良区の百道浜にございます。資料の六にも書いてございます。 　福岡県は、二十二年ぐらい掛けて二万五千人の人材を輩出してきました。そういうレガシーがあるわけなんですけれども、これのペースを更に上げて、これからの五年間で、これまで二十二年掛けて二万五千人、人材を輩出してきたのを、五年間で更に二万五千人輩出したいと、合わせて五万人育成し、そして、その人材をできれば地元に、あるいは九州という大きな傘の中で活躍していただきたいと、もう人材が本当足りない状況ですので、という戦略、野心的なことを考えていらっしゃいます。だからこそ、国と、そして福岡県、あるいは九州がしっかりと連携をしていただいて後押しをしていただくことが大変必要じゃないかと思います。武藤大臣の答弁をお願い申し上げます。

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、半導体産業、我が国の本当に産業基盤としてしっかり根付いていく、そのために、まさに人材の育成、確保というのは重要な課題であると承知をしています。 　一方で、一朝一夕に成し遂げられるものではないと思いますし、また、今おっしゃられたように、個々の教育機関、企業での取組だけでは十分でないと考えております。我々経済産業省としては、産業側の人材ニーズをきめ細かく把握しながら、それを教育機関等と共有しながら人材育成に取り組むべく、地域ごとに産学官連携によるコンソーシアムを組成して、人材育成の取組を推進しているところであります。 　委員御指摘の福岡半導体リスキリングセンター、これはもう大変、このコンソーシアムにも参加いただいて、参加企業からの受講生の受入れ等にも御協力いただいていると承知をしています。大変、いつも大変お世話になっているそうで、私からも感謝を申し上げたいと思いますが。 　経済産業省といたしましても、こうして各地の各自治体や教育機関、研究機関等が地域の実情等を踏まえながら積極的に取り組んでくださっていることには大変心強く、今後も、引き続き密に連携をしながら各地における半導体人材育成の強化に取り組んでまいります。

○古賀之士君　補足をさせていただきますが、資料の六、口頭でも御説明いたします。福岡県内だけでおよそ四百社の半導体の関連の産業、企業がございます。あるいは、研究施設支援もございます。当然、松村筆頭の御地元の熊本のＴＳＭＣなど、多くの企業もどんどん増えてまいります。 　そういった人材のやはり活性化といいますか、リスキリングも含めて、今後このテーマが、つまり、民間企業に対する支援だけではなくて、この人材を何とかボトムアップしていく、育てていくというためにもやはり支援が必要だと思っておりますので、是非その辺を前向きに考えていただく。いわゆる、企業とそして官の育てる方とがうまく、まさにパラレル、複線化していくということがこれから重要になってくると思いますので、御検討よろしくお願い申し上げます。 　さて、次の質問に参らせていただきますが、そのＴＳＭＣと、いわゆるどのような人材が必要なのかというのは、これ、いわゆる、御答弁をお願いしたいところでもあるんですけれども、意見交換や情報交換というのはこれまでされてこられたのか、あるいは今後する御予定があるのかどうか、参考人でも結構ですので御答弁いただけないでしょうか。

○政府参考人（野原諭君）　九州地区では半導体の人材育成等コンソーシアムを設けておりまして、半導体の企業、それから教育機関、あと行政ですね、自治体と経産省、それから文科省参加しまして、産業界サイドに、各地域の半導体産業でどういう人材を求めているのか、そのスペックに合わせて、大学、それから高専、九州地区でいきますと熊本高専や佐世保高専にプログラムを作っていただきまして、それを実装していくということで取り組んでおります。 　ＴＳＭＣサイドも、九州地区で大変人材をたくさん雇うということで、雇う活動をしていただいていますけど、彼らの教育プログラムについても九州地区での人材育成に貢献するということで、九州大学と連携を取って、彼らの講師を九州大学の方に派遣をし、九州大学がオンラインで九州地区の各大学から講義を受けられるような仕組みをつくっておりまして、非常に積極的にＴＳＭＣサイドからも九州地区の半導体関係の人材育成、力を入れて御協力いただいているというのが現状でございます。

○古賀之士君　是非、そういったこの連携も含めて是非お願いをしたいと思います。 　私も聞いてびっくりしたんですけれども、一つのあの半導体のチップ、切手大の大きさで、これ配線をずうっと伸ばしていくと全長十キロにもなるんだそうですね。つまり、それだけのやっぱり垂直的な作業の中で、一つのこの切手大のチップの全長が十キロにも及ぶという、こういう高度な技術をもって作っていくという、日本のこれから高みを目指していくために大切な産業だと思いますので、是非、補強をする必要があるならば、随時そこはタイムリーに埋めていただくようお願いをいたしたいと思っております。 　人材の確保の中で、資料の三、御説明を口頭でもさせていただきますが、中小企業の皆様方が例えば今困っていらっしゃるのは、新規で入っていただく方、その人材がなかなか我が社には入ってくれないという中小企業、零細の方が大変多うございます。そして、前通常国会でもたしか私は質問させていただいたと思うんですが、その中で、いわゆる新しい、新規の皆さんたちを採用するための文科省が管轄している日本学生支援機構の貸与型奨学金を、企業等による奨学金の代理返還制度がありますということを御紹介をし、なおかつ推進をお願いをいたしました。 　これ、改めてルールを説明しておきますと、まず採用される働き手の皆さんは返還者、この返還額が、所得税からこれは非課税になります、所得税とカウントされないので、いわゆる本来は返さなきゃいけない分をもらってそこに所得税が掛かるんですけれども、その分は必要ないという。それから、企業サイドにとっては、給与として損金算入が可能になるというメリットが一点、それから法人税の賃上げ促進税制の対象になるというのが二点、三番目は社会保険料の月額報酬金額の対象外になるということ。こういうことを地元の企業に行って、いや、こういう制度があったらこれをうまく活用されませんかと言うと、知らない、知らなかったという方が大多数、ほとんどです。この委員会でもへえという声も上がったぐらいです。 　ですから、こういった制度こそ、むしろ企業と新しい新規の人材をマッチングしていくということでいえば、文科省さん、今日おいでになっていただいていますけれども、文科省さんの今の現状で、全国三百万社と言われているその企業の中で、今、例えばどれぐらいの企業が今この制度に参画をしているのか。公表していいですよと言っている企業は、ホームページで、福岡県でまだ五十社ぐらいだと私は認識しています。大臣の御地元も十数社だけ公表しているというふうに私は聞いているんですが、それで間違いがないかどうか、ちょっとだけお尋ねします。

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点では一万百四十七名の方が支援を受けているところと承知しております。

○古賀之士君　つまり、まだまだ知られていないんです、数百万社という企業の数からするとですね。 　一方で、ここに目を付けたもう地方自治体が、これをやってくれる企業には補助金出しますと言っている自治体ももう既にあるんですよ、手を挙げている自治体も、一つや二つじゃないです。 　だから、逆に言うと、大臣、言いにくいかもしれません、あっ、失礼しました、これは、そうですね、大臣ですね。これ、逆に言うと、経済産業省がこれ主導をした方がいいんじゃないかとも思うんですね。文科省さん、済みませんね、済みませんね、悪気はないんですよ。ですけど、逆に言うと、それぐらい力を入れていって、やっぱりこの今の人手不足を解消のために覚悟を持った御決断をされることも一つの案ではないかと思うんですが、その辺はどうお考えいらっしゃっていますか。済みません、大臣、お願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　岐阜県も調べていただきまして、ありがとうございました。十数社、私の案外知っている会社もありましたけど、私自身は知らなかったです。 　この際、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、まさに人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保、また定着を後押しするという観点からも、本制度を利用する中小企業が増えていくことは重要だと思っております。このため、経済産業省としては、企業が代理返還に充てる経費を賃上げ促進税制の給与等支給額の対象としておりまして、賃上げ促進税制のガイドブック等に追記の上で周知を行ってきているところであります。 　引き続き、代理返還制度のパンフレットも活用しつつ、経済団体やよろず支援拠点とも連携をしながら、更なる周知等、取り組んでまいりますし、私もちょっと地元でもう一度当たってみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○古賀之士君　それでは、結びになりますけれども、今年六月成立のスマホソフトウェア競争促進法の指針について伺います。 　附帯決議によりますと、アプリストアの提供について、不当な、高額な手数料等を徴収する等により事実上参入を制限することのないよう、また利用者の利便性が損なわれることがないようとされましたけれども、第三者アプリストアからのダウンロードに二十ものステップを追加したり、複雑化したり、ダウンロード数に応じて追加料金を課したりする行為というのは、指針でこれどう扱われるのでしょうか。これ、もう時間が迫ってまいりましたので、答弁をよろしくお願いいたします。公正取引委員会です。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　今委員から御指摘をいただきましたような状況が、例えば規制が先行しております欧州においても問題になっていることは私どもも承知をいたしております。 　御指摘がございましたように、指定事業者が不当に高額な手数料などを徴収する等により事実上参入を制限するということなど、規制を迂回する行為が行われないように、この法律を実効的に運用していかなければならないと思っております。 　そのような観点から、この法律では、委員御承知のとおり、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止をいたしますことで、新たな手数料の徴収などによって実質的に他のアプリストアの提供を困難にする場合など、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定になっております。これを踏まえて、今ガイドラインを策定することで作業しております。 　委員の御指摘のような行為に対する考え方も含めまして、来年十二月の全面的な施行に向けてしっかりとガイドラインを取りまとめていきたいと思っております。

○古賀之士君　公取の担当でもいらっしゃいます鳩山副大臣にも御答弁、御所見を伺います。

○副大臣（鳩山二郎君）　質問にお答えをさせていただきます。 　公正取引委員会において、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用に向けてガイドラインの策定等が進められているものと承知をいたしております。 　また、本法の運用においては巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されていることなどから、関係各方面の理解も得ながら、質と量の両面での公正取引委員会の体制強化を併せて進めているところであります。 　公正取引委員会が本法を実効的に運用できるよう、引き続き私どももしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○古賀之士君　よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

○村田享子君　皆さん、御安全に。 　武藤大臣、初めまして。いきなり御安全にということで。 　私、立憲民主の村田享子です。 　私、元々物づくりの労働組合の出身でございます。やっぱり物づくりというのは日本の経済、雇用を支えている本当に大事な産業であるとともに、やはり危険な現場が多いわけなんですね。そこで、やっぱり、自分と仲間の安全を祈りながら、現場では、皆さん、御安全にというふうに声を掛け合っておりまして、いつも経産委員会の冒頭は御安全にで始めますので、大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　そういったわけで、私も先週、愛知の造船所の方、見学に行きました。そこで、高所作業車ですね、私もヘルメットと安全帯を付けて高所作業車に乗って、二十五メートルぐらいの高さまで上りました。実際は、そこで船の塗装とか、あと溶接を皆さんされているということで、もう高さだけもすごいんですけれども、やっぱりそこでまた作業をされる、やっぱりその技術ってすごいですよねというお話をしたら、今やっぱりそれを担当されている方が皆さん六十歳を超えていらっしゃると。で、そこでの課題が、すごく熟練した技術が必要なんですけれども、この技術を若い人に引き継ぎたくても若い人が会社に入ってこない、高卒の採用がやっぱり難しいというような御相談があったわけなんです。この話というのは、もう全国の物づくりの現場を回るときに、今どこでも高卒の人材が採れないといったお話あります。 　先ほど松村委員から、熊本また九州の人材の話ありましたけれども、物づくりでいうと、大阪とか愛知とか千葉とか、そういったところも工場多くございますが、今九州から、これまで採れていた人材がなかなか採れなくなってきたということもありまして、やっぱり全国的に今人材不足というのは本当にあるなというふうに私も思います。 　そうしたところで、もちろん熊本も応援はしておりますけれども、その高卒人材をどう確保していくのか、これが製造業、物づくりにおいて今課題になっているというところで、これも中小企業だけじゃなくて、大企業もそうなんですね。高校を卒業して、やっぱり若いうちに会社に入っていただいて、技術といってもすぐ覚えられるわけでありませんから、長期間先輩の皆さんに教えてもらいながら、技術、技能を磨いていく。だから、高卒の人材が大事なんだよと。 　じゃ、工業高校の今求人倍率どうですかって見てみると、二〇二三年卒で二十・六倍というような高い倍率になっています。この倍率の変化というものを見てみますと、工業高校、二〇一一年には約四倍だったものが、直近では二十倍ということで物すごく上がってきているわけなんですが、こうした状況について大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　私は、ちょっと二十メーター以上の高所は恐怖症で、もうとてもじゃないけど行けないですけど、先生すごいですねという中で。 　今、全国の工業高等学校長協会の調査の結果をちょっと言いますけれども、うちもいわゆる工業高校がいい学校がありまして、どちらかというと航空宇宙ですとか、そちらの方の専門を、今一生懸命、サイエンスも入れてやっていますけれども、大変コロナの前からもう非常に求人が要望が強くて、もう行く手も、どこ行ってもいけるという感じで、非常にみんな頑張っている学校を見ているところでありますが、今、令和五年度の高校新卒者について、工業系の専門高校の求人、全国で二十七・二倍となっていると承知をしているところです。この背景、もちろん少子化による労働不足に加えまして、実習経験のある工業高校卒業生に対する企業側の需要の高まりといった事情があるものと考えております。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　私も数年前には、もっと実習をやって、現場へ行って勉強した方がいいんじゃないと言って、もうみんなそれぞれ出ていったんで、もうそのまますぐぱっと入れるような、いわゆる即戦力として大変引き手も強いんだと思っていますけれども、物づくりを、技術を要する人材の不足、我が国製造業の基盤を揺るがす重要な問題であると承知をしておりますし、製造業を担う若手人材の育成、確保にまたこれからも更に全力で取り組んでいかなきゃいけないと思っています。

○村田享子君　今大臣の御答弁の中にございました、やはり工業高校のうちに実際にその企業の現場に入っていって最先端の技術を学ぶというのは、すごく高校生にとっても就職後のイメージが湧きやすいという意味ですごくいいと思います。 　今、工業高校のその就職の中で見ていくと、やっぱりまずは進学率も今四割ほどということで、以前より上がっている。これはもちろん生徒の皆さんの将来の希望ですので、進学を望んでいる方もいると。 　あと、就職というところで見てみると、工業高校でせっかく学んだのに、そこで学んだスキルとは全く関係のない分野を選ばれている生徒さんも多いということで、ここのところは、もちろん大臣のところの高校はそうした取組もあるかと思うんですが、もっと、その工業高校から物づくりの現場に就職を行く、そのサポートというのが国からももっと必要なのではないかということと、あと、今企業や労働組合の皆様からお聞きをすると、その物づくりの現場で高校を卒業して働く皆さんは、工業高校出身の方だけではなくて、普通科の皆さんも今現場で活躍をされていると。なので、もう工業高校に限らず、そういった物づくり、製造業、そうしたところの良さというのも普通科でもちょっとお知らせするようなことで、そこからの人材を持ってこれるんじゃないかというような提案もいただいています。 　今後の製造業のやっぱり発展において、こうした高卒人材、もっともっとやっぱり確保するということを経済産業省としても取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（武藤容治君）　製造業において、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在であると、もう先生おっしゃられるとおりだと思っています。人材育成を着実に進めていかなきゃいけない。 　今我々の世界で新しく変わっている蓄電池ですとかロボット等の分野でも、経済産業省が橋渡しをしながら、これは工業高校とも連携をした産学官の人材育成コンソーシアムをやっておりますが、教育プログラムの普及ですとか産業界からの講師の派遣等も進めているところであります。また、お聞きしているところによると、文科省のマイスター・ハイスクール事業ですとか厚生労働省のものづくりマイスターの派遣等でも高校等での職業人材育成に取り組んでいるところと承知をしています。 　本当に先生おっしゃられるとおり、人を育てていくという意味、また学生さんの、最近ですとやっぱり、ちょっとこちらの方が給料がいいとかそういうのもあるんだと思いますけれども、工業高校、普通科高校含めて、製造業を担う若手人材の育成、確保にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

○村田享子君　やっぱり人材がいなければ、本当に物づくり、もちろん経済産業省の方でも省人化であったりとかデジタル化をやっていこう、そうした補助金の事業もありますが、どうしてもやっぱり人でしか担えない技術、技能があるというところ。今せっかく工業高校の求人倍率がこんなに高い一方で、工業高校の統廃合とか定員割れといった状況も起きていますので、やっぱり文部科学省の皆さんと連携しながらやっていただきたいということと。 　あともう一つ、やっぱり課題として聞くのが、高校を卒業した生徒さんが、じゃ、物づくりの現場に行こうかなというふうに決めたときに、私、冒頭、御安全にという挨拶をしましたが、保護者の皆さんが、物づくりの現場ってすごく危ないんじゃないの、危険なんじゃないのということで、ちょっと就職はほかのところがいいんじゃないみたいなお話もされると。やっぱりその高校を卒業される皆さん、保護者の皆さんのいろんなお話も聞きながら進路決められると思いますので、そうした保護者の皆さんへのアプローチというものもやはり物づくりの人材を確保する上で一つ要望としてお願いをしたいと思います。 　次は、先ほど大臣もおっしゃった、給料がどこがいいかというのもあるよねといったお話のところで、やっぱり賃上げのところも私も指摘をしたいと思います。 　今、各企業も、人材を確保するためにも賃上げしないといけない、そのためにも価格転嫁を進めていくということで、価格転嫁のところでいうと、公正取引委員会、今日来ていただいていますが、昨年の十一月に、その価格転嫁の中でも、原材料費、エネルギー、労務費、この三つで分けると労務費の部分が一番価格転嫁が難しいよねということで、昨年十一月に、内閣官房、公正取引委員会で、労務費の適切な価格転嫁のための交渉に関する指針というものを出していただきました。これ、指針出していただいたのは本当に有り難いなと思っています。 　これについて、ちょうど今週、公正取引委員会の方から特別調査の結果が公表されまして、令和六年五月末時点で、じゃ、この指針知っていますかという認知度が全体の四八・八％、まだ半分も行っていないということが課題だなと思います。この特別調査によると、この交渉の指針を知っているところほどやはり価格転嫁が進んでいるということなので、早く皆さんにこれを知っていただきたいなと。 　というのも、今、労働組合では、来年の春闘に向けていろいろもう議論が始まっています。春闘の交渉のピークはもう来年の二月、三月となっていきますので、やっぱりここで、これまでにしっかり認知をしていただいて、組合と会社の交渉の中で、労務費の価格転嫁できるんだから、よし、じゃ、組合の要求もしっかり聞いていくよということが現実的な賃上げにつながると私は思っています。 　なので、まずは早期の周知徹底が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　委員御指摘のとおり、特別調査につきましては、令和四年、令和五年、令和六年と三年において調査をしてございます。そして、令和六年の調査におきましては、御指摘の指針につきましての認知度についてお聞きしているところでございます。そして、本年五月末時点でございますが、今御指摘のとおり四八・八％ということでございますが、指針を知っているという者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているという結果についても確認されているところでございます。 　このように、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要であると公正取引委員会におきましても考えてございまして、各種の周知活動を進めてきたところでございます。 　具体的には、昨年でございます、今年でございますが、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施しております。そのほか、中小企業向けにプッシュ型の広報、広聴企画を実施をしておりますし、啓発動画の作成、そしてラジオ番組への出演、テレビ、ラジオのＣＭ等の広告なども行っております。そして、本年の十一月でありますが、政府広報と連携をいたしまして、動画広告といたしまして、電車とかタクシーの広告といたしまして動画を幅広く流して周知を図っているところでございます。 　今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携をいたしまして、今後開催が予定されます地方版政労使会議の機会なども活用しながら、来年の春闘に向けて、指針の更なる周知徹底と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　私も、地下鉄で価格転嫁のＣＭ見させていただきました。ただ、やっぱり地方は車の移動が中心ですので、なかなかそうしたせっかくのツールが行き届いていないというところもございます。そこのところ、是非とも、今回、都道府県別に認知度の割合も出ていますので、特に認知度の割合の低い都道府県から是非力を入れていただきたいなと思います。 　今回の調査で一点すごく気になったところがございまして、確かに労務費ですね、一年前の調査で四五％の転嫁だったのが、今年度の調査だと六二％とかなり上がっています。ただ、その中に、公正取引委員会の皆様のコメントとして、この価格転嫁を受注者が発注者の方に要請をします、この要請額が、実際の労務費の上昇分の満額ではなくて、上昇分のうち受注者が発注者にこれぐらいだったら発注者の方は受け入れてくれるだろうなと考える額に抑えられている可能性があることに留意する必要があるというふうなことが書かれていたんですね。 　これって、そうだろうなと。やっぱり受注者の皆さんが、これまで労務費の価格転嫁ってなかなかできていなかったところで、発注者の意図をある意味忖度してしまって、これぐらいならやってくれるんじゃないかというふうに受注者の皆さんがちょっと遠慮をしてしまう。これはすごく課題だなと思っています。この点、ちょっとお聞かせをいただければと思うんですが、お願いします。

○政府参考人（向井康二君）　委員御指摘のとおりでございまして、今年度の調査の結果では、コスト別の価格転嫁率といたしまして、労務費では六二・四％、原材料価格では六九・五％、エネルギーコストでは六五・九％の結果が得られております。 　他方で、中小企業庁が先月公表いたしました価格交渉促進月間二〇二四年九月のフォローアップ調査の結果でございますが、コスト全体での価格転嫁率は四九・七％というものでございます。 　そうしますと、一見、公正取引委員会の調査結果との間で数値の乖離があるように見えるということでございます。この要因につきましては、公正取引委員会の特別調査の質問の仕方ということでございまして、あくまで受注者から価格転嫁の要請額に対する引き上げられた金額の割合というものをお聞きしているというものでございます。そのような要請額は、御指摘のとおり、実際のコストの上昇分の満額ではなく、上昇分のうち受注者が発注者に受け入れられると考えられる額に抑えられている可能性もあるというふうに考えましたところでございまして、この点につきまして留意する必要があるということを調査結果として記載をしたところでございます。 　公正取引委員会といたしましては、受注者が価格転嫁を十分に要請しやすい環境を整える必要があるということは当然認識しておりますので、引き続き労務指針の周知徹底を更に進めると。現在検討中でございましたが、下請法につきましても、改正法案を早期に国会に提出することを目指して検討作業を加速させていきたいと考えてございます。

○村田享子君　やっぱりこの実際の労務費の上昇分をちゃんと要請できるような環境をつくっていること、一番大事だと思うんですね。 　じゃ、その受注者の皆さんが実際に国や地方のところに相談に行っているかというところでいうと、この価格転嫁の指針の中で受注者としてこういう行動してくださいねというものが四つございます。 　その一番目がこうした相談窓口、公的な相談窓口を活用してくださいというものなんですけど、その活用したが三・五％なんですよ。これはちょっと余りに低いんじゃないかなということで、これ、何でこんな低いと思われていますか。

○政府参考人（向井康二君）　公正取引委員会が実施いたしました令和六年度の特別調査におきまして、委員御指摘のとおり、相談窓口を活用した旨の回答でございますが、三・五％という結果でございました。 　この点につきましては、特別調査におきまして、労務費の適切な転嫁に向けた良好な取組事例というものも聴取いたしまして別紙にまとめているところでございます。それを見ますと、発注者の社長が説明会におきまして受注者のトップに対しまして労務費転嫁の方針を具体的に説明しているというようなケースや、発注者が定期的に受注者に対しまして価格協議を行う旨の声掛けをしていると、さらに日程調整を行った上で直接訪問をしているという事例もございます。このような事例もございまして、このような場合ですと、受注者はその相談窓口を活用せずとも価格転嫁が円滑に進んでいるということも考えられるのではないかということでございまして、相談窓口を活用しない者がいるということ自体が問題であるとは考えてございません。 　他方で、調査結果を詳細に見てみますと、指針の認知度が四八・八％という中で、相談窓口を活用した旨回答した者の大部分が指針を認知していたという回答をしております。 　そうしますと、指針の周知が進むと相談窓口もより活用されるという可能性はございますので、公正取引委員会といたしましては、引き続き事業所管官庁とも連携いたしまして、指針の更なる周知徹底、そして指針に基づく取組の徹底に取り組んでいくということで、相談窓口の活用につきましても積極的に促してまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　実際の労務費の上昇分がやっぱりまだまだできていないという中で、じゃ、相談窓口が要らないということは決してないと思うんですね。やっぱりそこを寄り添って、積極的に相談窓口使ってくださいとか、あと、中には、実際に相談窓口に行くことで、それがやっぱり、ああ、あそこの会社、何か相談しに行っているよねということで発注者の方に何かばれるのが怖いとか、それで行けないというような声も聞いていますので、やっぱりその辺も考慮しながら活用を進めていただきたいと。 　で、もう一つこの労務費を進める上でやっぱり課題になっていますのが、先ほど古賀委員の資料にもあったんですけれども、元々のその製造業の方から一次受注者、二次受注者、三次受注者と、やっぱりサプライチェーンが段階が下がっていくほど労務費の価格転嫁が進んでないということです。 　今、労働組合の皆さんと話をしても、今年の春闘いい結果が出たよねというような話がよく世間では出ますが、やっぱり大企業と中小企業のある意味賃上げの格差は広がっていると。そこの基には、やっぱりサプライチェーンが段階が下がることに、実は価格転嫁ができていないよね、これがますます大企業と中小企業の差になっているというふうに思います。 　これは、例えば、今、自動車産業の中では、組合と業界団体が一緒になって、サプライチェーン全体としてしっかり価格転嫁やっていこうねという動きもあるんですけれども、例えば、その製造業、一番のメーカーの方ですよね、が一次の方とちゃんと価格転嫁するのはもちろんなんですけれども、直接取引のない二次とか三次とか四次の皆さんに対して、ちゃんと皆さんも価格転嫁やってねというようなことを言うことが独占禁止法に何か違反するんじゃないかということで、なかなかそこを、ちょっと声を掛けるのをためらうというようなお話もあるんですが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しまして価格転嫁を進めるよう要請を行う、そのこと自体は独占禁止法上又は下請法上問題となるものではございません。 　公正取引委員会といたしましても、委員御指摘のとおりでございまして、製造業者等から一次受注者、一次受注者から二次受注者等段階が進むほど労務費等の転嫁率が低くなっているということは認識しているところでございます。 　公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体で労務費を始めといたしました原材料価格等の価格転嫁を進めていくためには、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しましても積極的に協議の場を設けるなど価格転嫁を呼びかけていただくことが極めて重要と考えてございまして、引き続き、労務費転嫁指針の更なる周知徹底と、そして指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　ちょっとこの点、大事なところなのでちょっと聞きたいんですけれども、その製造業者から価格転嫁するようにということを二次とか三次の方に言うのはいいですよということだったんですけど、例えば、何％ちゃんと価格転嫁しなさいよ、今年は最低一万円は労務費価格転嫁しなさいよというような具体的な数字を言っていくというのはどうなんでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　ここも一般論で申し上げますと、やはり価格につきまして共同行為になるようなところというのは慎重であるべきだと考えてございまして、一般的な資料を使いまして、全般としてこういうような上昇率だというような資料をお示しするとか、そういうような工夫が必要ではないかと考えてございます。

○村田享子君　この具体的な数字はやはりちょっと共同の価格の設定になるんじゃないかというお話だったんですけど、この受注者としての行動指針の四というところに、受注者の皆さんが発注者に提示する価格の設定においては、その受注者の皆さんも、例えばここが一次であれば、二次、三次の皆さんもいるわけですよね、その自分の先の取引先における労務費もちゃんと考慮しなさいよと、三次の分が二次も価格転嫁されていて、二次の分も一次に価格転嫁されるわけだから、ここからその製造業者に言うときは、ここの価格も考慮してちゃんと要請をしなさいねというふうな指針になっているんですけれども、でも、今のお話だと、ここの部分のやっぱり具体的な数字というのが明らかになってしまうと、独占禁止法でもしかしたら何か引っかかるおそれがあるかもしれないというふうになると、ここのこの価格、労務費の価格転嫁をどう三次、二次、一次、そして製造業者につなげていくというのが現実としてすごく難しいんじゃないかなというのを感じるんですね。 　だから、そのサプライチェーンが遡っていくほど労務費の価格転嫁が今できていないんじゃないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　公正取引委員会では、独占禁止法上に違反するかどうかという観点から、相談ですね、事前の相談を幅広く受け付けておるところでございます。そういう観点から、今御指摘のような事例につきましても、こういうことをしたいということを具体的に相談していただきまして、どの範囲でできるのかということを調整しながらやっていただくというのが重要ではないかというふうに考えてございます。

○村田享子君　やっぱり、こうしたことを相談してほしいからこそ相談窓口をやっぱり使っていただきたいですし、もっともっと国がサポートして価格転嫁やっていくことはできると思うんですね。せっかく指針出していただいたんですけれども、やっぱり現場で使うときに、例えば今のような話で、どうやったら三次、二次、一次とつなげていくのかとか、どうしても忖度して全額を言えないとか、やっぱりその辺の事例をもっと公表していただきながら、本当に来年の春闘、もう本当にせっぱ詰まっていますので、早めのアプローチを是非していただきたいなと思います。 　価格転嫁でいうと、この指針とともに、パートナーシップ構築宣言というのを国も推進していただいていますが、今回の公取の調査を見ますと、パートナーシップ構築宣言をしたらこれだけ価格転嫁うまく進んでいますよみたいな、そういった結果は載ってなかったんですね。 　今、パートナーシップ構築宣言に対して、取りあえず宣言している会社は増えているけれども、実効性はあるのというようなお声もある中で、せっかく公取の調査するんであれば、パートナーシップ構築宣言をした会社との相関というのも調べてみたらいかがかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましては、事業者が、直接の取引先を始めサプライチェーンに関わる全ての事業者と共存共栄を図ることを目指しまして、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することによって、発注者側から自主的に宣言するという取組であると承知しております。 　公正取引委員会では、昨年十一月に、内閣官房とともに、労務費転嫁支援におきまして、発注者として取るべき行動、求められる行動といたしまして、受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、発注者から協議の場を設けることなども指針の中で挙げているわけでございます。 　このように、公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体での価格転嫁を進めるためには発注者側からの取組が重要であると認識しておるところでございまして、委員御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましても、価格転嫁を促進するというような重要な取組の一つというふうに認識をしているところでございます。 　公正取引委員会といたしましては、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、価格転嫁対策が実効性のある政策といたしまして、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための適切な価格転嫁ができる環境を整備してまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　パートナーシップ構築宣言との今関連をお聞きしましたが、あともう一つです、価格転嫁のこの指針で私がいいなというふうに思っているのは、この受注者側から発注者側に対して、価格転嫁をするときに申請書をちゃんと作って、ひな形を作っていただいて、ここに書き込めばいいよというふうになっているんですけれども、先ほどちょっとお話をした、自分と取引先のあるところの労務費も考慮して要請額を設定してくださいねというお話でいうと、今公取で作られているこの申込みの様式でいうと、自社の労務費の部分しか記入する欄がないんですね。となると、先ほどの話の二次とか三次の皆さんのところまで、なかなかこの書式上は考慮されないんじゃないかなというふうに思うので、ここの、やっぱり自分の先にいる取引先の方の労務費も入れたこの様式というものを是非新しく作っていただきたいなと思うんですが、御検討してください。いかがでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、指摘につきましてはごもっともだと思います。 　他方で、労務費とか原材料費とか、原価構造まで丸裸にされるということを拒否感を持つような受注者というのもいるわけでございますので、労務指針の中では一般的な数字を示すということで交渉を進めてほしいということを書いているわけでございまして、そこはバランスの問題ということではないかというふうに考えてございます。

○村田享子君　一般的な数字でもちろん構わないんですけれども、自分の先にはあとどれぐらい取引先がいるんだよという、その数ぐらいは書いていただいて、その辺も考慮してのうちからの要請額ですと、そこは書けると思うんですよね、どれぐらい自分の先に取引先がいるのかということは。そうしたことも是非、サプライチェーン全体の価格転嫁進める上で御検討いただきたいと思います。 　ちょっと個別の話になるんですけれども、価格転嫁、商品とサービスについてやっていきますという話なんですけれども、自動車の部品を作っている方から、試作品、新車を作るに当たって試作品の依頼もあるそうなんですけれども、試作品については価格転嫁が全くされていないというような御相談がありました。これについては、試作品においても価格転嫁の対象になるという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　試作品につきましては、いろんなものがあると思います。自分が営業を掛けるために試作品を作りまして顧客に提示をするというケースもありますし、逆に受注者からこういうような部品を作るということで試作品の製作を依頼されるというようなケースもあると思います。後者の場合ですと、当然、原材料やエネルギー、労務費、そういうもののコストというものが当然掛かってくるわけでございますので、そういうものについても当然、政府で取り組んでおります適切な価格転嫁の取組の対象となるコストということでございます。 　したがいまして、例えば発注者が部品の試作品につきまして取引先に依頼をしているというような状況の中で、例えば費用が支払われていないというような場合で、発注者と受注者の間におきまして例えば十分に協議がないと、それによりまして不当な不利益を与えているということになりますと、独占禁止法や下請法上問題となるという可能性があるということでございます。公正取引委員会といたしましても、独禁法や下請法に違反する行為というものの情報に接した場合には厳正に対処してまいる所存でございます。

○村田享子君　では、試作品であっても依頼されたものであれば価格転嫁の対象になるということで、ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　価格転嫁は今本当に政府も進めていただいているんですけれども、日本企業の中には、海外の企業が発注者で日本の企業が受注者というような取引もございます。そこにおける価格転嫁が進んでいないという御相談が昨年もあって、で、今年もあってということで、なかなか改善が、もちろんそれは海外の企業ですので難しいとは思うんですけれども、やっぱり日本のせっかくいい部品を海外の企業に買っていただいているという中で、やっぱり、ここの価格転嫁もやっぱり進めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣の御認識をお伺いします。

○国務大臣（武藤容治君）　中小企業から、外国法人との取引という話の中で価格交渉、価格転嫁が難しい声が上がっているということは承知をしております。本当に、外国法人からの受注取引に対し買いたたき等を規制する下請法を適用するということは、域外の事実認定というものがあって、執行の面で困難な場合が多いんだと思います。 　他方、経済産業省では、交渉に役立つ物価指数等の情報を公表しながら、交渉材料の提供を行っているところであります。また、中小企業が適切な価格転嫁を実現するためには、各企業がやっぱり生産性を向上させて、製品の競争力を磨いて、外国企業との価格交渉力を高めることがまた重要であるとも思いますし、今般の経済対策においても、生産性向上、省力化投資支援の拡充、あるいは成長投資支援の新設などを盛り込んだところでもあります。外国法人と取引を行う中小企業において、こうした支援を活用していただきながら、価格転嫁を実現していただきたいというふうに思います。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（牧山ひろえ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　武藤大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　午前中の質疑にも多くございましたけれども、やはり今の日本の経済考えたときに、三十年続いたデフレ経済から脱却できるかどうか正念場だというふうにも思っておりますし、その上で、やはり最も重要なのは、大臣も所信で述べられておられましたけれども、持続的、構造的賃上げをいかに実現をしていくのか、また、その分も含めたコストアップを価格転嫁をしていく、あるいは生産性の向上を図っていく、これを強力に政府を挙げて進めていっていただきたいと、そのようにまずお願いを申し上げたいというふうに思います。 　先月、十一月の二十六日には、来年の春闘、また最低賃金の今後の中期的な引上げ方針について政労使の会議が行われて、石破総理を始め各界の代表者が参加されました。石破総理からは、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指すと力強く御発言されたと承知をしております。 　厚労省が、先日、六日に発表した十月の毎月勤労統計調査では三か月ぶりに実質賃金がプラスへと転じましたが、このプラスの状況を定着させていくためにも、賃上げに向けた更なる環境づくりというものが重要ではないかというふうに思っております。 　武藤経産大臣にも所信で、力強く持続的、構造的賃上げをというふうにおっしゃっていただいております。改めて、この点について、更なる環境づくりの重要性、また、おとつい、ここ参議院で成立をいたしました令和六年度補正予算でも、この内容、多く盛り込んでいただいておりますけれども、この点も含めて決意をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　今、石川先生からお話、委員からお話ありました、まさに賃金をどうこれからも定着するような上げ方を持っていくのか。補正予算、今回対応させていただいたことをちょっと御紹介をさせていただきます。 　まずは、春季労使交渉においては賃上げ率は五％を超え、国内投資は百兆円台を実現している、いずれも三十年ぶりの高水準ということは、これまさにこれまでも申し上げてきたところであります。ここで物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせ、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げることは、我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要なことだと承知をしています。このため、来年の春季労使交渉における今年の勢いでの大幅な賃上げへの協力を石破総理から経済界の代表の皆様へ要請したところであります。 　経済産業省といたしまして、地方の企業、中小企業を含めた、この機運を更に広げていくことが重要だと考えておりまして、取引適正化の推進、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいく、今般の経済対策においてこれらを含む二・八兆円規模の施策が盛り込まれたところであります。先日の政労使の意見交換での議論も踏まえて、積極的な産業政策を更に展開をし、継続することで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○石川博崇君　我々も全力で後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そうはいっても、やはり賃上げを行っていただくには、それに先立つもの、また環境整備、取り組んでいかなければならないことがたくさんございます。中小企業の方々、日頃意見交換とかさせていただくと、国の方が、最低賃金も引き上げる、あるいは賃上げ賃上げと言うけれどもという声は多数聞かせていただいているところでございます。 　そんな中で、先ほど申し上げた政労使の会議では、石破総理から、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定するようにという指示を出されたと伺っております。内閣府の政府参考人に来ていただいていますけれども、どのような内容の対応策を策定することを想定しているのか、御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（馬場健君）　お答え申し上げます。 　石破政権では、アベノミクスの成果を基に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 　今般、最低賃金につきまして、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実現していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしているところでございます。 　この目標に向けました第一歩といたしまして、先生御指摘いただいておりますように、先月の十一月二十六日の火曜日に石破政権として初回となる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理の方から、赤澤大臣を中心に、関係閣僚と協力し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう指示がなされたところでございます。 　御質問のところでございますが、来春に向けまして、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁などの取引適正化の推進、省力化・デジタル化投資の推進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった生産性を向上させていくための支援策、下請法の改正などについて更に具体化していくこととしております。

○石川博崇君　来春に向けて対応策を策定するということで、検討を始めたばかりで今の段階では具体的なことは言えないんでしょうが、是非できるだけ具体的な内容を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　そうした賃上げを進めるためにも極めて重要になってまいりますのが、午前中、村田先生からも質疑ございましたが、価格転嫁をしっかり進めていくということではないかというふうに思います。 　村田先生からもありましたパートナーシップ構築宣言、二〇二〇年の五月に導入が決定されてから四年が経過をしております。宣言企業数も目標であった二千社を大きく上回って、今では五万七千社を超える企業がパートナーシップ構築宣言していただいております。御協力いただいている全ての企業の皆様には敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　数は増えてきましたけれども、課題もございます。このパートナーシップ構築宣言がいかに実効性を確保していくのかということが極めて重要でございます。課題としては、中小企業の数は実は増えているんですけど、大企業の数が余り増えていないという問題、また、取引先企業に対するアンケート調査をしますと、受注者側からの回答で、発注者側の企業がパートナーシップ宣言を、済みません、パートナーシップ構築宣言を宣言しているということについて説明を受けたというふうに答えた企業さんが二割以下であったということで、せっかくパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体で取り組んでいくという内容であるにもかかわらず、取引先に対してあるいは受注者側に対して周知をしていないといった課題もあるというふうに思っております。 　このような課題を踏まえて、大企業の宣言率の向上にいかに取り組んでいくのか、また、取引先企業に周知されていないという課題について、ホームページでは、パートナーシップ構築宣言をしたら何をすればいいですかというところに、社内外への宣言の周知をお願いいたしますと書いているにもかかわらず周知されていないというような状況、この点をどう改善させていくのか、経産省の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　パートナーシップ構築宣言につきましては、下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含めまして取引適正化に関する内容が盛り込まれておりまして、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するためにも宣言の拡大は非常に重要であると認識してございます。 　委員御指摘のとおり、五万七千社を現在は超えているところでございますが、この一年でも二万社増加しているところでございますが、大企業はまだ二千六百二十九社ということで、まだまだ宣言の更なる普及促進に向けましては、補助金での加点措置、税制等のインセンティブを措置するなどの措置が重要であるというふうに認識をしてございます。 　そのため、宣言企業に対する経済産業省内外、これは経産省、中企庁の補助金以外もですけれども、補助金での加点措置というのを講じております。あるいは、大企業向けの賃上げ促進税制における宣言を要件化するといったインセンティブ付けも措置しているところでございます。これに加えまして、地方経産局を通じまして、地方自治体や地域の経済団体への更なる働きかけというのも行っておりまして、引き続き宣言の拡大を進めていきたいというふうに考えております。 　また、特に大企業の宣言拡大に向けましては、経団連を始めといたしまして経済団体への協力の呼びかけ、各省庁の所管業種や各地域の経済界を含めまして、引き続き働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 　それから、取引先への周知というお話ございましたけれども、宣言企業とその取引先の双方に対しまして、宣言企業の取組状況に関する調査というのを今実施をしてございます。この中で、取引先への周知の有無についても調査をしておりまして、調査結果につきましては宣言企業の代表者にフィードバックも行っております。経営者自ら、そういう取引先への周知というのが大事な課題なんだということを認識していただくことで改善を促したいというふうに考えております。

○石川博崇君　しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。 　我が党は、昨年十月に、こうした構造的な賃上げを実現していくために、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、資金繰り、これを三本柱としての二十項目から成る中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめさせていただき、政府に御要望させていただきました。 　その中の一つに、項目の一つに、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定をお願いをさせていただきまして、翌月、内閣官房と公正取引委員会の連名で指針が発出されたところでございます。これも、午前中、村田先生から御指摘のあった指針でございます。 　これ、非常に良くできた内容だというふうに私も思っております。発注者、受注者、双方が取るべき十二の行動が具体的に示されておりまして、そして、公取は、この十二の行動を、発注者側が行動に沿わないような行為を行っていた場合には厳正に対処をするというふうにも記述がされているところでございます。これを受けて、労務費の価格転嫁を強力に後押しをする指針となったと評価をしたいというふうに思います。 　本年五月からこの指針の取組状況のフォローアップについて特別調査が行われたことも、先ほど午前中に御指摘がございました。先日、その結果が取りまとめられたところでございますが、どのような課題が見えてきたのか、またそれをどのように改善していくのか、政府の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（向井康二君）　お答えします。 　公正取引委員会は、今月の十六日でございますが、令和六年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、こちらについて公表をしております。こちらの調査につきましては、令和四年、五年と三年間にわたって行っておりますが、今年度につきましては、委員御指摘の昨年十一月に策定いたしました労務費転嫁につきましてもフォローアップ調査をしているわけでございます。 　本年五月時点での指針の認知度につきまして、事業者に対しまして調査をしておるところでございますが、認知度につきましては、残念ながら四八・八％ということでございまして、全体としては半数程度にとどまっていたということでございます。その一方で、指針を知っている事業者の方が知らない事業者よりも取引価格の転嫁をより行えていることも調査によって確認がなされたところでございます。このような点を踏まえますと、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要というような認識を持っておるところでございます。 　このような観点から、公正取引委員会におきましては、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施してきたほか、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画の実施、そして啓発動画の作成、テレビ、ラジオＣＭの広告など、指針の周知を進めてきたところでございます。また、本年十一月からでございますが、政府広報と連携した形で、動画広告といたしまして、電車やタクシー、そちらの交通広告ですね、そちらでウェブ版の動画の配信もすることによりまして周知を図っているところでございます。 　今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携し、地方版政労使会議の機会なども活用しながら、指針の更なる周知徹底と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいります。

○石川博崇君　引き続き、今回出た課題についてしっかりと取組を、改善をお願いしたいと思います。 　価格転嫁対策、更に進めるためには、下請法の改正、これ極めて重要な課題でございます。本年七月から企業取引研究会を立ち上げていただいて、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法の改正、検討が進められております。 　昨今の政府の取組の成果もございまして、価格転嫁は着実に浸透しつつあるとは思いますけれども、更なる価格転嫁を推進していくためには、大企業と中小企業の間の商慣習、この古き慣習の課題をしっかり乗り越えていかなければなりません。 　例えば、下請法では、親事業者と下請事業者に該当するかどうかを資本金額によって線引きをしているわけでございますが、この下請法の規制を逃れるためにあえて自らの資本金を減らすといったような行為もあるやに聞いておりますし、また、下請企業に対して、この規制を逃れるために資本金を増やしてもらいたいということを求めるような事業者もあるというふうにお聞きをしております。こうした悪質な親事業者から下請企業を保護していくためにも、適用基準に資本金額だけでなく他の基準も設けていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。 　また、そもそも、これももう各地で言われていることですが、この下請という呼称ですね、下請法というこの法律の名称、これ自体、私もどうかというふうに思います。元々、二〇〇三年に法改正、失礼、元々この下請法というのは、製造業関連の取引を中心に適用されていたので下請法という名称が用いられたと聞いておりますが、二〇〇三年に法改正されたときに、サービス業関連の取引も対象になっております。適用対象取引を上下関係で捉えるという、このことが実態にそぐわなくなっていることから、こうした用語の見直しも是非とも行っていただきたいというふうに思います。 　その他、約束手形の支払禁止や物流業界も対象に加えていくなど課題は山積しておりますけれども、是非ともこの下請法の、現行の下請法の改正に向けて更に取組を進めていただきたいと思いますけれども、経産省の、失礼、公取の御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（向井康二君）　お答えします。 　公正取引委員会は、委員の御指摘のとおり、企業取引研究会でございますが、本年七月に中小企業庁と共同で開催をしておるわけでございます。二十人の関係有識者から成る検討会でございまして、関係事業者団体からのヒアリング等も踏まえまして精力的に議論を行っていただいたということでございます。 　そして、今月十七日、今週の火曜日でございますが、企業取引研究会の最終会合を開催いたしまして、報告書原案を示して御議論いただいたところでございます。 　この報告書の原案でございますが、下請法の改正の方向といたしましては、今委員御指摘のとおりでございますが、いわゆる下請法逃れというものに対応するために、現行の資本金基準に加えまして、新たに従業員基準を導入して事業者の範囲を画するというものであったり、御指摘のとおり、下請代金とか親事業者、下請事業者、そういうような用語を時代の情勢変化に沿った用語に改める、そして、約束手形の在り方、そういうものについて方針が示されているということでございます。 　今後、年内には報告書を取りまとめた上で、それに基づきまして改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして検討作業を急ぎたいと考えてございます。

○石川博崇君　是非、早期の成立に向けて、お取組よろしくお願い申し上げます。 　中小企業の経営状況を支えていく上で、やはり生産性の向上というのが不可欠でございますし、それを強力に政府としても後押しをしていただきたいというふうに思います。 　いわゆるカタログ型の補助金、省力化投資補助金、これ非常に期待されておりました。私も、去年の補正予算で入ったときには、これはすばらしいなと、いろんな中小企業の皆様にも御紹介をさせていただいたところでございます。 　本年六月から申請開始されましたけれども、その期待に果たして沿った内容になっているのかというと、疑問符が付くわけでございます。残念ながら、申請件数、採択件数共に極めて低調である状況が続いております。 　まず、その要因についてどう認識しているのか、また、指摘されているこの低調である要因を解消するために、カタログの種類をやはりもっと増やしていかなければいけませんし、また更新頻度、これも高くしていくことが重要でございます。今回の補正予算でもそうした改善図っていただいていると思いますけれども、どのような取組をやっているのか、御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えさせていただきます。 　中小企業省力化投資補助金につきましては、中小企業からカタログに導入したい製品が掲載されていないといったような御意見も伺っておりまして、事業者のニーズも踏まえまして、委員御指摘のとおり、カタログの充実、それから制度の改善に注力する必要があるというふうに考えてございます。 　現在、カタログの充実のためには、カタログ登録のための手続の簡素化、柔軟化、それから申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善に努めております。カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとすることで、カタログ製品の充実を更に加速していきたいというふうに考えております。 　制度の改善につきまして、例えば、事業者が申請したいときにいつでも申請できるように、当面の間、申請の随時受付を実施しております。それから、レンタル、リースにつきましても補助の対象に加えております。あるいは、複数回の申請の容認といったような、より多くの中小企業に御活用いただけるような改善を進めているところでございます。さらに、今回の補正ですけれども、カタログ注文型に加えまして、事業者それぞれのニーズに応じましたオーダーメード型の支援というのも新たに実施することにしてございます。 　こうした複数の改善策によりまして、中小企業のニーズに対応して、これまで以上に省力化投資を後押ししていきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　今回、オーダーメード型、入れていただいて良かったなというふうに思っておりますし、そのことに期待されている声も多く聞いておりますが、また期待外れにならないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。済みません。 　今回の補正予算では、中小企業成長加速化補助金というものが創設されました。売上高百億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すための大胆な設備投資を支援すると説明されております。この新しい、創設された中小企業成長加速化補助金、この創設する意義と期待される効果について御説明をいただきたいと思います。 　また、その上で、百億企業創出の加速に向けて、売上高百億円への成長という共通の目標を持った多様な企業の経営者ネットワークを形成していくことが重要というふうにも考えます。こういった経営者ネットワークを形成することについてどのように取り組んでいくのか、併せて御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。 　日本経済は、賃上げ率、国内投資とも三十年ぶりの高水準にありまして、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足あるいは物価高などの経営課題に直面しているところでございます。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げするとともに、インパクトのある成長企業を創出していくことというのが重要だと考えております。 　御指摘の売上高が百億に及ぶ成長企業は、一般的な中小企業と比べまして賃金水準が高く、輸出による外需獲得、域内の仕入れによるサプライチェーンの波及効果も大きいというふうに考えております。そうした成長企業を多く創出するために、経営者の大胆な成長投資を後押しするための中小企業成長加速化補助金を今回の補正で新設させていただくことになってございます。 　それから、税制面での支援の検討、それからリスクマネーの供給、人材育成、加えて、委員御指摘のとおり、様々な分野で活躍する成長志向の経営者が集う経営者ネットワークの構築、こういったことも大事だと思っておりますので、シナジーの発揮、機運醸成を図るべく、あらゆる施策を進めてまいる所存でございます。 　経済成長の切り札となる百億企業の創出に向けまして、様々な中小企業支援機関とも連携しながら全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○石川博崇君　現場で円滑に施行が進むよう、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと論点を変えまして、再生エネルギーの導入、活用関係について御質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣、先日の所信質疑で、失礼、所信的挨拶でペロブスカイト太陽電池にお触れいただきました。私の地元大阪で大変生産がされているものでございまして、触れていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　このペロブスカイト太陽電池、もう先生方御案内のとおりでございますが、大変軽量で、また柔軟であるという特徴を生かして、これまで設置困難な場所にも設置が可能となると。外壁であったりとか、あるいは車の屋根であったりとか、あるいは小さなものであれば子供のランドセルに貼ったりとか、そういったことも期待できる等々、様々な可能性が指摘されております。 　また、原材料のヨウ素については我が国の世界シェアが約三割ということで、エネルギーの安定供給にも資するということでも注目されております。 　世界的にも実用化を目指す動きが活発している中で、今後、この次世代型太陽電池についても国際競争が激化していくことが見込まれる中で、政府として、先月、次世代型太陽電池戦略を取りまとめていただきました。 　元々、太陽電池といえばですね、太陽光といえば、二〇〇〇年当時に我が国は世界シェアの半分を占めておりましたけれども、その後、海外勢に押されてシェアを落としてきた経緯がございました。当初は我が国の大変優れた技術が注目されてシェアを占めていたんですが、国内での生産基盤が非常に不十分であった中で海外への製造委託を進めてしまった、そして優位性が失われてしまったということがございます。 　今回のペロブスカイト、これは同じ轍を踏んではならないというふうに強く思っておりまして、是非、先月取りまとめていただいた戦略に基づいて強靱な生産体制の確立を政府が取り組んでいただきたいと、そのように思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。 　また、官民協議会ではこの戦略に基づく施策のフォローアップを行うともされていますけれども、具体的にどのようにフォローアップを行っていくのか、この点についても併せて御説明をお願いいたします。

○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。 　経済産業省では、委員御指摘のとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催し、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 　具体的な内容としては、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、一つに、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、それから二つ目に、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すること、三つ目に、環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を三位一体で取り組んでまいります。 　また、海外動向や国内外の技術動向をモニタリングしていくことが重要と考えておりまして、様々な官民関係者の連携の下、量産技術や需給に関する諸課題や、ペロブスカイト太陽電池の導入加速に関する施策、その進捗に関し、必要なフォローアップを官民協議会等を通じて行ってまいります。

○石川博崇君　是非、同じ轍を踏まないというこの原点に立って、力強く後押しをしていただきたいと思います。 　武藤大臣、先日の所信で地熱についても触れていただきました。地熱発電は大変に期待されているものでございますが、残念ながら導入量がまだまだ遅れているという状況にございます。本来、天候とか季節とか、あるいは時間などによる変化がなく安定的に稼働できること、また、純国産のエネルギーでございまして、我が国のこの資源量からいうと世界で第三位を占めているということ、さらには、二酸化炭素排出量が少ないということからカーボンニュートラルの実現にも資すること、こうした利点があります。 　一方で、課題としては、開発がうまくいくのかどうかがなかなか分からない、三本掘って一本当たるかどうかというような話も聞くところでございます。こうした、リスクが高く、また開発コストも高いということから二の足を踏む。さらには、地元の協議というものも容易でない場合もございます。特に、温泉事業者の方々からすると、それを行うことで経営にも影響が出るんではないかといったような課題もございます。 　残念ながら、昨年末時点で導入量は〇・六ギガワット、二〇三〇年度の導入目標が一・五ギガワットでございますので、まだまだ十分に追い付いていない状況でございます。 　ＪＯＧＭＥＣが自ら探査や掘削を行うなど、先導的資源量調査などもやって事業者を支えたりもしていただいておりますし、また、先月公表された地熱開発加速化パッケージによれば、今後、こうした地熱開発を円滑に進めるための伴走型支援として、新たに地熱開発官という肩書を新設をして、寄り添ってこの地熱開発を進めるというふうに取り組んでいくとされております。 　こうしたパッケージで進めていく内容、どのように成果を目指そうとしているのか、政府の御説明、また、特にこの新しい地熱開発官、どのような役割を果たすことを期待しているのか、併せて御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　地熱発電に関するお尋ねでございます。 　経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するために、今年九月から十月にかけて、環境省にも入っていただきながら研究会を実施しております。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、地域の理解醸成、それから許認可取得等に伴う開発期間の長さなどの指摘があったところでございます。 　こうしたことも踏まえて、十一月十三日の経済産業省の審議会において、経済産業省と環境省の連名で地熱開発加速化パッケージを発表し、今後の地熱開発を加速化するための方針を打ち出したところでございます。その中で、経済産業省が中心となって個別の開発案件を進めるために地熱開発官を配置する方針を示しております。 　地熱開発官の具体的な役割としては、一つ目に、事業者が行う各認可手続が円滑に進むよう、事業者が調査、探査、開発に関する各種許認可手続を行う際、都道府県や市町村との間に入って円滑な手続を、手続の完了に向けた支援を行います。二つ目に、地方自治体の地熱開発についての適切な理解が進むよう、地熱開発官が自治体に対して助言や情報提供などの支援を行っていきます。そして三つ目に、地熱事業者とともに、地域住民、温泉事業者等、地元での開発に向けて理解を促進してまいりますといったことを想定してございます。 　こうしたことで取り組んでまいりたいと考えております。

○石川博崇君　この新たに創設されます地熱開発官、各地域の経産局に置くということが想定されているというふうにお聞きしておりまして、地元の状況等もよくよく分かっている方に是非なっていただいて、伴走型で取組を後押ししていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　少し話を変えまして、脱炭素化、これは国際社会と協調して、連携して進めていくことが重要でございますし、特にこのアジア地域でどう脱炭素化の連携の動きを強めていくかということが極めて重要でございます。その観点から、政府で進めているＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体、この取組は極めて意義のあることだというふうに私も思っているところでございます。ＡＺＥＣの首脳会談、第二回首脳会談が先日、十月ですけれども、ラオスで開催をされました。ＡＺＥＣパートナー国間で、今後十年のためのアクションプランを含む首脳共同声明が採択され、石破総理、また武藤大臣も行かれたというふうに伺っております。このＡＺＥＣ構想の下で、再エネ、省エネ、水素・アンモニア、ＣＣＵＳなど、我が国が優位性を持つ技術を生かして、各国、パートナー国の企業との協力も進めていっていただいていて、今三百五十を超える協力プロジェクトが進行中であるというふうにも承知しております。これらの協力プロジェクト、脱炭素技術の、日本の優位性ある技術がこれらアジア地域に普及されることによって排出削減に資するという観点もありますし、また我が国企業にとって新たなビジネスチャンスをこのアジア諸国で創出をしていくということにもつながってまいります。是非その進展にも期待したいというふうに思っております。 　我が国は他のパートナー国にどのような効果を期待しているのか、政府の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体ですが、ここでは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、ＣＣＳなど様々な分野で、委員御指摘のとおり、三百五十件以上のプロジェクトが進行中でございます。 　こうしたプロジェクトの進展によって、アジアの脱炭素需要を取り込む形で日本の脱炭素技術の導入が促進され、日本の企業の競争力強化並びに経済成長につながることが期待できます。加えて、パートナー各国においても、それぞれの国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下でエネルギー移行が進み、アジアにおける脱炭素化及び経済成長の両立につながることが期待されております。

○石川博崇君　ＡＺＥＣの国々、それぞれ置かれている状況が様々でございます。日本と同じように、石炭、天然ガスなどの火力発電に多く依存している国もあります。そういったそれぞれの国の状況が違う中で、ＡＺＥＣの原則としては、各国の状況、出発点の違い、こうしたものを認める、また、カーボンニュートラルへの多様な道筋があることも確認をする、さらには、それらの道筋を設計、実現するためにも多様なエネルギー源と技術の活用が重要であるということにも理解を共有するとＡＺＥＣの原則で定められておりまして、これが今回の第二回首脳会合でも確認、再確認されたところでございます。 　このような多様な状況にある各国との交渉によって、交渉の中でルール形成をしていく、あるいは政策協調をしていく。これは言うはやすく行うは難しといいますか、非常に困難な道筋も想定されるのではないかというふうに思います。 　大臣、是非、こうした様々な考え方、意見が違う中で、ＡＺＥＣパートナー国との間でルール形成を含む政策協調、力強く進めていただき、日本の経済にもそれが裨益するルールにしていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　もう今委員がおっしゃっていただいちゃったんですけれども、二回目の今度のＡＺＥＣの会議、まさにラオスで開かれました。今お話があったように、アジアの多くの国と日本は火力、化石にまだ依存しているというところはほぼ同じ状態であります。ただ、世界的に脱炭素のこの社会の動きの中で、日本は今持っているいわゆるアンモニア混焼ですとかＣＣＳとかいろいろ様々な技術を、今実証に向けて動いていますけれども、大変、各国の首脳あるいは大統領ですとか、一部外務大臣もいましたけれども、大変期待をしているのをもう肌で正直感じたところであります。まさにルール作り、ここが難しいところがあるかもしれませんけれども、率先して世界の、我が日本の技術進展のため、そしてアジアはもちろんですけれども、世界に貢献する一つの多くの技術の開発として我々はこれから進んでいかなきゃいけないんだと思っています。 　先生おっしゃられるように、ＡＺＥＣパートナー国との対話を通じてルールを更に、ルール形成を進めて、地域の脱炭素化、経済成長を図っていきたいというふうに、両立を図っていきたいというふうに思います。

○石川博崇君　時間も迫ってまいりましたので、少し飛ばして、大阪・関西万博についてもお伺いをしたいというふうに思います。 　いよいよ開幕、来年の四月十三日でございますが、五か月を切りました。武藤大臣、就任直後に早速会場を視察していただきまして、大変ありがとうございました。また、記者団に対しましても大臣から大変期待の持てるイベントだというふうにおっしゃっていただいて、多くの方に来てもらえるように頑張りたいというふうにおっしゃっていただいたと伺っております。地元の人間として是非、大臣と同様、成功に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 　懸念としましては、やはりずっと言われていることなんですけれども、機運醸成でございます。前売り入場チケットが昨年十一月から発売されて、前売り、始まるまでの販売目標は一千四百万枚でございますが、現時点で販売状況七百四十万枚となっております。しかも、そのうちの大半は企業によるまとめ買いでございまして、一般販売は僅か六十万枚ほどというふうに言われております。一千四百万枚のうちの半分は企業向け、半分は一般向けというふうに目標を置いていた中で、企業向けはほとんど達成しつつある中で一般向けが全く進んでいないという状況でございます。関西圏のみならず、全国規模での機運醸成が極めて重要であるというふうに思っております。 　大臣に最後是非御決意をお聞かせいただきたいと思いますが、改めて、万博の魅力あるいは見どころ、国内外から多くの方々が訪れてみたいと思うような万博にしていっていただきたいというふうに思っております。成功に向けた御決意をいただけますでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　石川先生、豊中の出身ですね。私も、懐かしいですけど、前にあった大阪万博、まさに今でも、あのとき、当時十五歳かそこらであります、中には行ってらっしゃらない方もいらっしゃるかと思いますけど、今でもやっぱり記憶に覚えています。すばらしい将来の技術というのがこういう形で子供の中でも案外しっかりと植え付けられる本当にすばらしい機会でもありますし、また、今こうやってウクライナへの問題や、様々な世界が分断を図る中で、大変そこの意味は、イベントの、この世界のきずな、つなぐきずなという大きな意味という意味でも大変僕は期待をしているところであります。 　具体的に言いますと、まあ、もう御承知のとおりですから、人間そっくりなアンドロイドとかｉＰＳ心臓とか、いろいろ新しいものも出ていますけれども、やっぱりそのイベントを通じて、地方創生も絡めて、日本の大きな一つの、この技術の開発も含めた一つの大きな転機として、しっかりと我々も頑張っていきたいというふうに思っていますので、どうかひとつ御地元としてもよろしくまたお願いいたします。

○石川博崇君　以上で終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　武藤大臣、まずは御就任誠におめでとうございます。今更ではありますけれども。何と、石川委員と同じく、私、大阪選出の議員でございますので、まずは、質問通告にないんですけれども、この質問から始めさせていただきたいと思います。 　大臣の右胸に今日はバッジがあるわけなんですけれども、赤、青、白、カラフルなバッジは何のバッジでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　このバッジでございますか。こっちじゃなくて、こっち。大阪万博のバッジです。教えていただきまして、ありがとうございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございました。お答えいただきました。万博のバッジでございますね。 　私も一日一ミャクミャクということで、実はこれ黄金のミャクミャクなんですね。なかなか万博って分かりづらいので、赤、青、白の方がふだんは宣伝効果があるかなと思うんですけれども、ちなみに、大臣、毎日お付けいただいているんでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　はい。毎日付けるようにしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　結構私も四種類ぐらい持っていますので、今日はどれが合うかなと、お洋服等見ながらコーディネートをしているわけなんですけれども、是非この場にいらっしゃる委員の皆様にもバッジを付けていただければうれしいなと。えっ、そんなにあるのという声も聞こえてきますけど、あるんです。 　実は、たまに盛り上がっていないんじゃないかと言われることあるんですけれども、地元大阪に帰りますと、もうたくさんこの万博の情報、ミャクミャクであふれているんですね。どれくらいかというと、我が地元大阪の副知事、広報担当副知事ということになっておりますゆるキャラのもずやんというかわいらしいモズの鳥さんのキャラクターがあるんですけれども、もずやんがミャクミャクに嫉妬するほどミャクミャクが大活躍なんでございますけれども、悲しいかな、新幹線でこちら側に来るときに、滋賀県越えたぐらいから万博の雰囲気というのがすうっと感じられなくなってくるのは確かなところなんです。 　東京でも見かけるんですけれども、すごいパーシャルで、期間限定であったりとか、あっ、ここにあるって見付けるのが大変な状態ではあるので、是非とも、東京の皆様、日本のポピュレーションを考えればやっぱり東京、そして愛・地球博のときには関西の皆さんもこぞってモリコロに会いに行っていたということで、中部圏の皆様に関心を持っていただきたいなと。 　で、これ、協会にちょっと問い合わせてみたところ、今、先ほど石川委員からもありましたように、七百四十万枚売れていますけれども、ほぼほぼ関西圏なんじゃないかなというような声なんかも聞こえてくるんですが、その内訳どうなんですと聞いたところ、やっぱりネットで購入をするというシステムになってから、どこで販売されているか、どこの方なのかというのが統計取れないというようなことで、明るくはないんですけれども、恐らくは関西で売上げが上がっているんではないかと。データの取りやすくなったこのＧＸの社会なのに、逆にその設問を一つ設けることが販売に関してはハードルになるということでデータが取りにくくなっているって、これちょっと皮肉なことだなとも思うんですけれども。 　とはいっても、関西は結構機運醸成できていますので、中部圏、そして首都圏に向けての機運醸成に向けて、是非とも、大臣、頑張っていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂木正君）　御質問ありがとうございます。私も毎日、肌身離さずミャクミャクを付けております。 　大阪・関西万博の入場券、伸ばしていく上で、やはり御指摘があったとおり、東京圏、それからやはり名古屋を中心にした中京圏、こういったところでの全国での機運醸成というのが非常に重要だというふうに私ども考えています。 　これまでも、開幕半年前を迎えた十月でございますけれども、例えば東京駅でのカウントダウンクロックを設置しています。コンコースの真ん中にございまして、今もずっと常設で設置されておりますので、こちらを設置したり、それから、十月は山手線のラッピング電車、これ一両編成で走っておりましたし、今後、東急なんかもラッピング電車を走らせていただくということになっています。それから、名古屋では、駅前のランドマークでもありますナナちゃん人形というのがございまして、こちらが万博会場のアテンダントスタッフのユニホームを着用していただくということで、そういう取組を実施することで万博の露出を拡大していきたいというふうに思っています。 　こうした各都市での万博の露出拡大に加えまして、万博で何が見られるのか、これが一番重要だと思っております。こうしたコンテンツをより具体的にＰＲしていくという、こういう取組もしっかりと進めるとともに、ＳＮＳなども活用したＰＲなども今後しっかりと拡大していきたいというふうに存じます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　具体的なナナちゃんのことでありますとか山手線もあるんですけれども、もうあらゆる手を使って皆さんの目に触れていっていただきたいと思うんですが。 　では、大臣、是非とも、この首都圏とまた中部圏に向けてのＰＲ、機運醸成に対して、そして、できれば小池都知事でありますとか大村知事でありますとか広沢市長にも御理解をいただいて、やっぱり行政の皆様の理解もすごく必要だと思うので、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　岐阜県もいよいよ知事選挙が一月九日から始まりますので、今回、経産省出身のＯＢの方ですから、さぞや関心は高いんだと思いますけれども、また、愛知県の大村知事も、二〇二六年にアジア大会があって、多分、観衆は目がそこに行ってらっしゃると思いますけれども、なかなか私も愛知県知事に会う機会もないんですけれども、是非そういう意味では応援していただけるようにお願いをしてまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　愛知県知事にはなかなか会えないということなんですけれども、元市長の河村議員が衆議院にいらっしゃるというのを知っておりますので、是非ともあらゆるパイプでＰＲにもお力を賜りたいと思っております。 　いずれにいたしましても、アイルランドのパビリオンが海外の完成第一号ということで、昨日ニュースも入ってまいりました。これからどんどんと、こんなのできたよ、あんなのも完成だよといいニュースがどんどん耳に入ってくると思いますので、一緒に盛り上げていけたらと思っております。 　さて、私、前回の国会から今回の国会までの間に、地元大阪の皆さんに御挨拶をしながら、経産委員になりましたよというふうに言っていると、ああ、そうなんやね、万博よろしくねと。もう一つ、これはちょっと残念なことなんですけれども、あの補助金のニュース、何なん、あれということを聞きまして、ちょっとそれも大臣にお伺いしたいと思っております。 　電気、ガスの補助金に関してなんですけれども、配付資料の一枚目にございますが、皆様、お手元にございますでしょうか。一昨日は上田清司参議院議員も、中抜き経済を変えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに御指摘されていましたけれども、やはり持続化給付金のときの広告代理店の問題もありましたので、今回もまたかという声を聞いております。 　補助金というのは、やっぱり事務局、すごく労力が掛かるものなので、全国にこうやって事務滞りなくやっていただく必要があるので、大きな企業に限られるのは当たり前のことではあるんですけれども、やっぱり国民の皆様が、こういうニュース目に触れたときに、何でなんと、最終、最後、川下にいる個人や企業、ここが受益者のはずなのに、大企業を潤しているんちゃうのというふうに言われると、ちょっと耳の痛いところだと思うんですけれども、そういう指摘が上がりかねない状況をどのように大臣は受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　この電気・ガス補助事業についてですけれども、これ、日経さん、日経の新聞だと思いますけれども、本補助事業、これ、今おっしゃっていただいたように、コロナのときの持続化給付金とかいろんな形で交付金制度をやったんですけれども、この本補助事業は、支援開始までの限られた時間の中で、いわゆるその前の年の十月末だったですかね、経済対策が決まって、そこからぱっぱっとすぐ一月から実行しなきゃいけないという、非常に短期間の中で速やかに準備を進める必要があったという背景と、そして、今おっしゃられるように、大変規模の大きい形での補助という形の中で、今回、博報堂の提案という形で、事業の迅速な立ち上げと合理的な体制を実現するため、根幹業務を博報堂が担いつつ、専門性が必要な業務等を専門の事業者に委託する内容となったところということでありまして、この提案については、第三者審査委員会による審査を行った上で総合的に判断した結果、執行体制を含めて、委託の妥当性、適正性に問題がないかということも、ないものとして事業を進めてきたものであります。 　一方で、本事業の執行体制につきましては、様々な、今先生の御懸念の声もそうですけれども、指摘をいただいてきました。それらを謙虚に受け止めまして、例えば博報堂に支払う経費を九十二億円から五十億円以上削減するなど、無駄や不適切な支出がないように事務の合理化にも努めてきたところであります。これ、前期分なんですけど、後期分もまた違った形で更に削減を図ろうということで、引き締めながらしっかりと対策打っていくということで今指導させていただいているところであります。

○梅村みずほ君　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　なかなか制約がいろいろある中で難しいとは思うんですけれども、一方で、この委託率が非常に高いというところも問題になっております。 　委託率が五〇％を大きく超える場合というのは委託理由書を書かねばならないというふうに会計検査院からも指摘をされておりますけれども、七〇％、八〇％を超えるような委託率、再委託率がありながら、会計検査院からは、この委託理由書及び選定理由書には委託又は再委託を必要とする理由等が具体的に記載されていないため、その妥当性、適切性が確認できないというふうな指摘を受けていたりだとか、あとは、ＥＢＰＭを非常に重要視、経産省はされているはずなんですけれども、行政事業レビューシートを運用されていると承知はしているんですけれども、この行政事業レビューシートにおいても、非常に厳しいもろもろの指摘が会計検査院からされているところでもあります。 　なので、致し方ない理由はいろいろあるとは思うんですけれども、国民の血税でございますので、できるだけ丁寧に、疑念を抱かないようにしていただきたいというのが心からのお願いでございます。 　そして、本日は、その補助金事業たくさんあります、もちろん経産省以外のところでもあるわけなんですけれども、この補助金事業について、どうなんだろうと思うところ、聞かせていただきたいと思います。 　具体的には中小企業の生産性向上に関してなんですけれども、武藤大臣も、所信におきまして、企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとおっしゃっていただきました。 　ＯＥＣＤのデータに基づきますと、二〇二三年、私たち日本の労働生産性というのは、ランキング落として加盟の三十八か国中三十二位と、主要先進国では七か国で最低だというニュースも拝見しております。非常に厳しい状況の中で様々な支援メニューというのを行っていらっしゃるわけなんですけれども、中小企業生産性革命推進事業、これ、今回の補正にも三千四百億円が計上されているんですね。 　配付資料の二枚目見ていただきたいんですけれども、これ、財務省の財政制度分科会のものなんですけれども、非常に、この上の括弧書き見ていただいたら分かるように、この中小企業対策費というのは十分であると思われるけれども、効果が上がっていませんよというような指摘を受けることになっております。中小企業の労働生産性の推移というのが同じページの左下の図にあるわけなんですけれども、大企業の伸びに比して中小企業はほとんど変わっていないというような現状が見て取れるかと思います。 　先ほど挙げました、中小企業生産性革命推進事業というふうに革命と銘打っている割に効果が上がっていないんじゃないかという御指摘があっても不思議ではないところ、ほかにも省力化投資補助金などもありますよね。 　生産性に関した補助金はたくさんあるんですけれども、これだけ補助金を投じてもなお日本の中小企業の労働生産性が向上していない理由、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　今先生の御指摘のあったこの支援の在り方の中で、確かに様々な補助制度、それから支援制度をこれまでもやってきているところであります。もの補助であったり、ＩＴ補助金だったり、これ、私にしてみると、いつも補正頼りでやってきて先見性がこれじゃ持てないんじゃないかなというのが正直なところもあったんですけど、今年もおかげさまで財務省にも納得していただいてこの補助を付けさせていただいておりますけれども、一つは継続性と、やはり中小企業、小規模の方々からすると、それをどう自分で生かしていくか。 　そして、今の世の中の大転換の中で、これまではデフレ脱却とかいろんなこういう心の中のこともありましたけれども、これが今、これからの社会を変わっていく中で大転換期だという、いわゆるパラダイム変化というものも、やはり、先生からも言われましたけど、周知という形の中でやはりこれを共有していかなきゃいけないんだろうなと。 　そういうのが、まさに来年、価格転嫁もそうですけれども、中小企業にとってみても大きな節目の年になるんではないかと思って、この補正も一生懸命、そういう意味ではフルに使っていただけるように、我々、周知に努めながら、頑張っていただけるチャンスをつくっていきたいというふうに思っています。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　先ほど村田委員からも、物づくりといえば大阪という、大阪の名前も挙げていただいたんです。地元に帰ったら、小さな工場がたくさんあって、非常に苦労しながら何とか事業を継続しようと頑張っていらっしゃいます。 　企業というのは、やっぱり創業したときには皆さんにおめでとうと言われて成長してきて、最盛期にはたくさんの方々を製品やサービスで喜ばせてくるんです。けれども、時代の流れというのは事最近速くなりまして、付いていくのが精いっぱいというところも出てきます。 　社長が頑張っているから残業代が付かなくても頑張って支えていこうというような少々ブラックな状況をのまなくてはいけないところもあるでしょうし、皆さん、やっぱり何とか会社を大切にしていこうと思っている反面、やっぱり全体、日本のことを考えると、その社会的役割を終えた企業をどのようにランディングをさせていって新しい芽につなげていくのかというのを考える、これも非常に大事なことだと思います。 　私自身は嫌な言葉だなと思っているんですけれども、ついつい自分もこういった政策を考える筋で使ってしまう言葉にゾンビ企業というものがあります。ゾンビになりたくてなっているわけちゃうわと、当たり前ですよね。必死に頑張っている企業をゾンビ企業呼ばわりにするの、私すごく失礼だと思っているんですけれども、逆に寿命企業と言うことはできるのではないかと思っているんです。 　人もそうですし、万物いつか終わりは来るという考えに立てば、例えば補助金でいうと、企業だけではないんです。私立学校も、今、少子高齢化の中で子供たちがなかなか来てくれなくて、補助金でもうたくさんの外国の子供たちが来てくれるからこそ学園が存続しているという私立校もあるんです。そこには多額の日本人の血税が使われているんです。それでいいのかということを考えると、いいわけはないよねという声も上がってくるんですね。 　これからは終わり方に向き合う時代。これは私たち人間そのものもそうで、後期高齢者になって体がうまくいかなくなって、栄養のパックを弾力がなくなった血管に差し込むと逆流してきますよね。たくさんのチューブにつながれて、いわゆるスパゲッティ症候群という状態で余生を過ごすのがいいのかどうなのか、尊厳ある死というのはどうなのかという、人間の最期というものも考えていこうという議論も起こっている時代です。 　企業もどのように社会的役割を終えていくのか、そのときにどういう芽を残していくのかということについて考えていく時代でもあると思いますけれども、質問要旨で何番目になりますでしょうか、六番目になりますけれども、企業の役割の終え方について考えていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　先生のお気持ちもよく私も分かるところでありますし、この企業の役割の終え方というのは、これは様々な、正直申し上げていろんな見方があるんだろうと思います。 　私も昨日も予算、失礼、経産委員会、衆議院で言われたんですけど、家業をやっていまして、一つの家業はもう今ＭアンドＡでほかの人に譲っている状況であります。ですから、そういう意味でいうと、終わり方がそれでよかったかどうかというのは分からないんですが、まあ従業員はもちろん残って、会社の名前も残っていますけれども。 　それぞれの地域でまた差もあるんだと思いますし、大都市と地方もまた違うと思いますし、ただ、日本の企業のいわゆる継続を考えると、やっぱり事業承継、まず高齢者になって引継ぎ手がいなくてという、まず事業承継の問題というのは、その企業に価値があるということであればやっぱりこれは引き継いでいかなきゃいけないと思いますし、私の本質的な考え方でいうと、できるだけ多くの人たちが、今まで頑張ってこられた、その素材というものは是非継続していただけるんだったら継続してほしいなという気持ちがあります。ですから、よくゾンビ企業とかいう話も聞きますけれども、まずは、日本、私の今のいる立場でいえば、やはり皆さんにできるだけ頑張れるような、あるところがあれば存続していただきたいというのが率直なところであります。 　いろんな意見があると思いますので、また先生から御教授いただければと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　やっぱり数字で政策を考えていく時代でもありますので、海外が、じゃ、何でＧＤＰ伸びているんだとなると、開業率と廃業率、こういった数字にもヒントがあるようにも思っております。 　今日は質問をする時間が残っておりませんけれども、そして、地熱や太陽光発電のケーブルの盗難の問題等、質問を用意しておりましたけれども、答弁を御用意いただいたのに今日は質問ができなかった部分おわび申し上げて、次回からの質問に譲りたいと思います。 　本日は以上です。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、先日は予算委員会で、もうそのときにやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。大臣からは非常に真摯な御答弁をいただきましたし、また、今の現状の足下の、特にこの賃金を上げていく、物価に負けない、そういう状況をつくっていくという、非常に重要なタイミングであるということも併せて認識の共有が図れたと、そのように思っております。 　今日は、予算委員会で本当は質問、準備いただいていたんですが、答弁いただけなかったことも含めて今日はお話をさせていただきたいと思いますし、やはり経済産業委員会ですので、時には重箱の隅つっつくような質疑もさせていただきますので、そこはあらかじめよろしくお願いをいたします。 　とはいいながら、まずは、少し大きい単位の質問をまずは最初させていただきたいと思います。 　これは、本会議ですね、十二月九日の参議院の本会議で、立憲民主党の柴委員の質問に総理が答えた答弁なんですけれども、総理からこういう御答弁がありました。価格転嫁対策について、本年末までに、関係省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施すると、この結果を踏まえ、各業所管省庁から指針に沿った改善策の周知徹底を行うという、こういった総理答弁がございました。 　ですから、それぞれの省庁で具体的な策を取っていくというお話でしたので、経済産業省として具体的にどのような対応を取っていくおつもりなのか、その点をまずは確認をさせてください。

○国務大臣（武藤容治君）　まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。 　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。 　これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を踏まえ、例えば各業界団体の会員企業の社長、役員クラスに対し、指針に沿った取組の徹底、また業界全体での継続的な取組を改めて要請をしていく。経済産業省としましても、所管業界ごとの業界構造、また商慣習というものを踏まえながら労務費の価格転嫁を進めてまいるということであります。

○礒崎哲史君　ということは、大臣、ちょっと細かい点の確認になりますが、具体的に経営者に対して行っていく、最終的にはそういうフィードバックを個社に掛けていくという、こういった内容だということでよろしいでしょうか。確認です。

○国務大臣（武藤容治君）　はい、そのとおりです。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　では、そうすると、業界に対してこうしてくださいという大きなものではなくて、かなり細かいところまでお話をしていただけるという内容だということで今確認ができました。 　続いてなんですが、二つ目の問いとしましては、質問としましては、これ大臣所信からの言葉なんですけれども、「価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。」ということで御発言がございました。 　具体的にですね、これまでと、具体的にどういうことに取り組んでいかれるおつもりなのか、できれば、今までの調査と何が違うのか、どういうことを更に強化しようとされているのか、その点について確認をさせてください。

○国務大臣（武藤容治君）　これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。 　これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。 　それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新しいんですけど、これを含めさせていただきまして取り組んでいきます。 　それから、パートナーシップ構築宣言につきましては、宣言を行った場合、補助金の審査時に加点されるなど、インセンティブの付加を行ってきたところでありますが、その結果、宣言企業数が一年前に比べて約二万社増加したところであります。また、これを更なる拡大に向けて地方自治体や地域の経済団体へ重ねて働きかけを行っていくと。実効性の向上について、下請企業へのアンケート調査の結果を宣言企業の社長宛てにもフィードバックをさせていただいております。経営者自らに重要な経営課題として認識いただくことで、引き続き取引の改善を図ってまいります。

○礒崎哲史君　新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。 　一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアンケートに答えることすら遠慮をしている企業というのがまだ実際にあります、聞いています、そういう話も。アンケートに答えることで、結果的に何か自分たちに不利益がやっぱり及ぶのではないかということを恐れて、実はアンケートにすら答えていただけないというのがまだありますので、そういう実態も是非踏まえて、更なる取組をしていただければというふうに思いますし、また、一、二連携した話、関連する話ではあると思うんですけれども、いわゆる一次請け、二次請け、ティア１、ティア２、まあティア１は比較的いいんじゃないかと、ティア２も大丈夫じゃないかという話もあるんですが、実は、ティア１とかティア２でも結構厳しいところがあったりします。 　これ、やっぱりいろんな企業と取引をしていますので、実はこの取引を見直す、価格を見直すというものが、実は今、システムに入力しないといけなくなっているんですよ。そうすると、部品が千種類あれば、千種類を全部システムに入力しなきゃいけなくて、実は、対応する人手が実はティア１、ティア２でもかなり足りなくなってきているという実態があります。これは、中小企業になればなるほど、更にそういうことになります。価格交渉担当者が一人しかいないとか、こういう企業は、そもそも交渉する工数がないんですよ。だから、やりたくても話すらできない。実はこういう実態もかなり話聞いていくとありますので、是非、こういう点も、先ほどの一個目の質問、二個目の質問含めてですね、こういう点もあるということも踏まえた上で、更に取組を前進をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次の質問なんですが、これは公取の委員長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、実は、公取委員長にお聞きする質問、さっき、午前中の質疑で村田享子委員と実はかぶってしまったんですけれども、同じ質問なんですが、是非皆さん、初めて聞く質問だと思って、新鮮な気持ちで聞いていただければと思うんですが、資料一、御覧をください。 　本当に価格転嫁が順調に進んでいるのかということで、これ実際に公取さんが作られた資料になっております。で、赤線が右下の方に引いてあるかと思うんですが、これ、そもそも公取さんの資料で赤線が引かれていたところで、私が引いたわけではなくて、最初から引かれていたところになります。 　公取委員長に御質問なんですけれども、十一月二十六日の政労使の意見交換の場におきまして、委員長からこういった御発言がありました。受注者が実際のコスト増加分よりも低く抑えて価格転嫁を要請している可能性がある。このように考えた背景、理由と今後の対応をどのようにしていくべきか、そのお考えについて確認をさせてください。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような可能性があるのではないかというふうに推測しておりますという発言をさせていただきました。 　恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、この特別調査、この五月末時点での集計、の時点での集計なものですから、昨年十一月にまとめたこの指針の調査としてはかなり早い段階の調査だと思いますので、もう少し進んでいるのではないかと今期待をしておりますけれども、まだその段階でこの指針の認知度が半分ぐらいにとどまっている中で、知っている人の方が知らない人よりは価格転嫁ができているということは確認されたものですから、引き続き、是非この価格、労務費の転嫁指針を踏まえていただいて、発注者側にもいろんな積極的に協議に応じてくださいというようなお願いもこの指針の中でしておりますが、受注者側にも、商工会議所の相談窓口なんかを活用していただいて、いろんな情報収集をやっていただいて、是非協議に当たってくださいというようなことも求めておりますので、発注者側、受注者側、是非積極的に協議をしていただけるといいなというふうに期待をしておるところでございます。 　さらに、こうした状況を踏まえまして、公正取引委員会としまして、更にこの周知、指針の周知徹底を進めることと併せまして、やはりサプライチェーン全体で新しい商慣習として適切な価格転嫁が定着しますように、今下請法の執行もかなり強化しておりますけれども、それに加えて、経産省と一緒に下請法の改正にも臨ませていただきたいというふうに思っております。

○礒崎哲史君　委員長、ありがとうございます。 　まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。 　もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、これに関しては私、この委員会の中でこれまでも度々皆さんに御紹介をしている資料です。中企庁さんがまとめられて、これはもうかなり前からこのフォローアップ調査というのを、自主行動計画のフォローアップ調査というのをやっていただいておりまして、時系列でかなり数値をきちんと追えるようなものになっております。 　発注側の認識と受注側の認識の差というものがこの調査結果からは読めるというものでありまして、改めて、昨年度、一昨年度、更にその前ということで三か年分並べました。全体的な、この価格決定の適正化に向けては、全体的な数値は上がってきたのかなという印象はありますが、実はこの発注側と受注側のギャップという意味でいくと、依然として大きい数字があるということになります。 　改めてこの数値を眺めたときに、実は先ほど、公取の委員長と今やり取りをさせていただいた、そもそもが自分たちが満足いくレベルの価格交渉の要求を出せていないのではないかというのも、実はこの数値の中に含まれているのかなというようなこともちょっと、まあこれはもう完全に私の推測なので、確定しているものではないんですけれども、全体的に数字が良くなってきているにもかかわらずギャップが変わっていないということは、何か潜在的なそういう意識の差というものがここに数字として出てきているんじゃないかな、こんなふうに今この数字を見て私自身は思っておりますけれども。 　是非こうした、これは大臣、経産大臣、お伺いしたいんですが、是非、こういうギャップが生まれる理由なども是非少し経産省の方でも検討をいただきながら、その改善に織り込んでいただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。 　まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。 　また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御指導ですけれども、一つは社名公表、これはもう従前どおりですけれども、大臣名での指導、助言、さらには価格交渉を促す方向の下請法の改正、今回やりますけれども、検討等によってまず発注企業側の交渉方針の改善をさせていただけるか、そして、下請かけこみ寺や全国のよろず支援拠点に設置をした価格転嫁サポート窓口を通じた今度は受注者に対する交渉支援がこれできるかどうかなど、やはり発注者と受注者双方の対策によってこの認識ギャップが縮小するように、より納得いく価格交渉をこれから促してまいりたいと思います。

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。 　もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不適切な事例についてはしっかり公表していくということで、しかもその改善状況もフォローアップしていくということで、私はそれは効果的な策だと、そのようにも認識はしていますし、是非続けていっていただきたいというふうには思っています。 　ただ、先ほど途中の質疑で申し上げましたけれども、アンケートに回答していない企業もやはりあったりします。こういったギャップもやはりいまだに差がなかなか埋まっていかない状況にあります。そうすると、実際にアンケートに答えていただけていない企業の様子ってやはり分からないですよね。そこの点がやはり課題として残るのではないかなというふうに思っています。 　その意味では、下請Ｇメン、これ従来から活動いただいておりまして、強化もしていただいている、さらには、先ほど、調査員との連携も図っていくと、都道府県の調査員とも連携を図っていくということで、是非前進を、更に前進をさせていただきたいと思うんですが、この下請Ｇメンも来てくれるなという企業がやっぱりあるわけです。下請Ｇメンが入ったがゆえに、やっぱり、そこに対して抵抗感を覚えているという企業がまだやっぱりあるのも、これも事実だとすると、何かこの下請Ｇメンという名前がもうどうなんだろうかと。さらに、こっそり入ってこっそり調べるというのがやっぱりどうなんだろうかと。 　それであれば、もっとオープンな形で、もうこの人たちが来たら見せざるを得ないんだと、全部あからさまにしないといけないんだと。指針の中では全部エビデンス残しなさいってなっていますので、その指針に書かれたエビデンスが残っているかどうかのチェック隊をもうだあっとローラー作戦でやるという、こういった形を思い切って取っていくというのはどうかなということを前々から御提言はさせていただいているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　まず、一社でも多くの中小企業の取引実態を把握する必要性については、全く委員と共通認識でございます。 　そして、今の経済産業省の調査も、当初四万社だったアンケート、十五万、三十万とだんだん増えてきたということも現実ですけど、全体三百何十万社ありますから、そういう形でいうとまだまだじゃないのと、見えないところはこれどうするのというところも、よくその辺については共有しております。 　今の、やっとオープンな形の意味がよく分かりましたけれども、ここら辺は、その先の、事業者へ秘密は保護されることを伝えて、回答を促す電話ですとか、あるいは経済団体を通じた回答の呼びかけ、説明の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただく、重ねていますけれども、やっぱりここら辺がどうしても、取引先とかの関係先、関係を気にしながら懸念をしている、非常にガードの固い人たちも中にはいらっしゃるというのも、これも事実だと思います。 　回答をちゅうちょする事業者が少なく、その点ができるだけ増加させる上での最大の課題というところで、また、委員からもまた御指摘をいただきながら、今後更に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○礒崎哲史君　アンケートでフォローし切れない九八％の会社をどのように見ていくかということも是非お考えをいただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　電気は、命、暮らし、事業にとってなくてはならないものです。この電力の市場をゆがめる深刻な問題が起きました。東京電力と中部電力が出資をして設立されたあのＪＥＲＡ、これ国内電力発電量の三割を占める最大手ですよね、このＪＥＲＡが電力の取引市場で相場操縦に当たる行為をしていたとして、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、この電取委は十一月十二日にＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました。 　この勧告の概要について簡潔に紹介してください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　当委員会の調査により、ＪＥＲＡは、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、卸電力取引所が開設するスポット市場において、市場相場を変動させる認識を有しながら、停止する発電ユニットの余剰電力の一部を供出していなかったことが分かっております。 　このため、当委員会における審議を経て、同社による市場への未供出については、国の適正な電力取引についての指針における相場操縦に該当すると判断し、本年十一月十二日に同社に対して業務改善勧告を実施しております。 　勧告の内容としては、具体的には、ＪＥＲＡに対して、市場への入札プロセスを総点検し、必要な措置を講ずること、卸電力取引に関する法令遵守等に関する計画を立案すること、これらの措置及び計画について本年十二月十二日までに当委員会に報告することを求めたものでございます。

○岩渕友君　これ、四年半もの間、相場操縦を行っていたという重大な事態なんですね。 　これによってどういう影響が出たのか、また、ＪＥＲＡはどのぐらい不当な利益を得たのでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　電力・ガス取引監視等委員会としては、ＪＥＲＡからの報告を踏まえ、少なくとも、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。 　この間において、市場が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算しております。その結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって一キロワットアワー当たりの市場価格を五十円以上上昇させ、一日で一億円以上の利益を不当に得ていたことが判明しております。また、影響の大きかった特定の三日間では、卸電力市場における買手に計四十億円以上の額を不必要に支払わせたものと考えております。

○岩渕友君　今答弁にあったように、一日最大一億円もの利益を不当に得ていたこともあるということなんですよ。 　それで、大臣、電力最大手であるＪＥＲＡによる相場操縦という事態は、本来自由な競争が行われるはずの電力市場をゆがめていると。この電力価格がつり上げられたというふうになれば、消費者にとっても、そして競争力の弱い新電力にとってもその影響は計り知れないんですよね。これ、ゆゆしき事態だというふうに考えるんですけれども、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（武藤容治君）　我が国で最大の発電能力を今先生おっしゃったとおり持っているＪＥＲＡがですよ、こんな余剰電力の全量をスポット市場に供出せず、市場価格を不当に変動させていたということは誠に遺憾であると思っております。 　同社からは改善措置についての報告書が提出をされているところでありますけれども、今後、これを委員会において精査をし、必要な措置が講じられるものと認識をしております。ＪＥＲＡにおいては、委員会の審議を踏まえ、再発防止に向けて真摯に対応してもらいたいと思っています。

○岩渕友君　今大臣から遺憾だというような答弁ありましたけれども、まさにそのとおりなんです。この電気事業の健全な発展への支障というのは重大ですし、需要家の利益を侵害し得るものであったという批判、電取委の勧告の必要性の中にもあるんですけれども、こういう批判免れないわけですよね。 　それで、公取の委員長に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦について、古谷委員長の認識を伺います。また、電力卸市場での相場操縦という問題は、この公平公正であるべき市場をゆがめる問題であって、あってはならないのではないでしょうか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　公正取引委員会としまして、御指摘の個別事案に対しては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、新電力等の小売電気事業者にとりまして卸電力市場が電力の調達手段として一定の役割を果たしていることを踏まえますと、相場操縦のような行為は、卸電力市場における適正な価格形成を妨げ、新電力等の小売電気事業者が電力を調達することを困難にさせるおそれがあるものでございまして、公正かつ有効な競争の確保の観点から問題があるというふうに考えております。

○岩渕友君　今まさに委員長がおっしゃったとおりだというふうに思います。 　それで、十二月十二日にＪＥＲＡは勧告に基づく再発防止策を電取委に報告をしているんですね。公表された概要を見てみますと、ＪＥＲＡは、利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったというふうにしているんですよ。実際、ＪＥＲＡは、しんぶん赤旗の取材に対して、利益を得る目的で未供出を続けたということはない、事実として、特定のこまでは未供出により市場価格を変動させる要因をつくってしまった事実はあると認識していると、こういうふうに答えているんですね。このＪＥＲＡの認識というのは、電取委の勧告の内容と異なるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　ＪＥＲＡが市場の相場を操縦させる意図を持った関係者は存在しなかったことを確認していると発表した事実は承知をしております。他方、電力・ガス取引監視等委員会においては、スポット市場に対して長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員がいたこと、未供出が市場価格を高騰、市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらずその改善に努めてこなかったことを問題と捉え、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断したものでございます。 　同社の発表内容は、相場を積極的に操縦させる意図は、目的はなかったとの主張であると理解しておりますが、当委員会としては、今申し上げた理由から、ＪＥＲＡによる本件未供出は相場操縦に該当するものとして業務改善勧告を実施したものでございます。

○岩渕友君　今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。 　それで、ＪＥＲＡは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。 　本来は、ＪＥＲＡ自らが徹底した調査を行うべきです。けれども、ＪＥＲＡが言っているように、要請があれば対応するというんであれば、国がＪＥＲＡに調査させるべきだというふうに思うんですね。この大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。また、国自身も全容解明のための調査を行うべきだと思うんですね。 　それで、欧米では、相場操縦を行えば、数億ユーロ・ドルの課徴金が課されたりだとか、責任者の刑事訴追など重い罰則が科されるんですよね。そういうことから考えても、ＪＥＲＡは不当に得た利益を返還するべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　電気事業法においては、卸電力市場において不正行為等が行われていると認められるときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して一億円以下の過怠金を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされております。 　その上で、本件については、取引所が調査を行っているものと承知をしておりまして、その調査の動向を今注視させていただいているところであります。なお、取引所による措置、また業務改善勧告を受けても改善が見られないという場合においては、経済産業省として業務改善命令を含めた適切な対応を検討してまいりたいと思います。

○岩渕友君　先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。 　それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額の電気料金を負担することになった消費者がいるわけですよね。同じように、先ほど公取の委員長が新電力への影響ということについても言及されていましたけれども、新電力の撤退や倒産が相次いで、帝国データバンクの調査では、二〇二一年四月七日時点で登録のあった新電力会社七百六社のうち、二四年三月二十二日時点で百十九社が撤退、倒産しているという実態なんですよね。こうした状況の下で、ＪＥＲＡは不当に得たその巨額な利益、これ得たままだというのは、とても公平公正だというのは言えないんだと思うんです。 　今年の六月に、電取委自らが自分たちの機能の強化の方針を出しています。その方針の中では、人材確保や専門性の向上といった、その専門性の強化であるとか、諸外国の規制機関に比べて整備が遅れる傾向にある市場の監視や料金査定等に係るシステムのＤＸ、ＡＩ化の推進とか、あと、諸外国の規制機関と比較した場合、その権能に差があることは明確だということで、例えば業務停止命令権であるとか犯則調査権など、新たに追加が必要とされる権能について適時検討を行う、こういうことが示されているんですよね。 　そこで、大臣に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦を見付けたのは電取委なんですね。これ、貴重な役割担っているというふうに思うんです。非常に重要な役割担っていると。この電取委の抜本的な機能の強化、やるべきではないでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　電力・ガス取引監視等委員会におきましては、本年二月から六月にかけて、今後の委員会の機能強化方針等の策定を目的として組織検証を実施してきたところであります。組織検証における有識者、実務者からの御意見あるいは御指摘を踏まえて、機能強化方針として、専門性の高い人材の確保を進め、組織全体で専門性の強化を図る方針を掲げたところでもあります。 　こうした方針の下で、弁護士、また公認会計士、システム関係の専門家等の専門人材の確保を精力的に進めながら、委員会の機能を不断に強化をしてまいりたいというふうに思っております。

○岩渕友君　電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。 　政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所在地にあるわけですけれども、ここの再稼働を相次いで行ってきました。今度は、十七日に示された次期エネルギー基本計画の原案の中で、今のエネルギー基本計画にある、原発の依存度を低減する、この方針を大転換して、最大限活用するというふうに明記をしました。 　私は福島県の出身ですけれども、福島を忘れたのか、この怒りの声が上がっているわけですね。私も全く同じ思いです。 　それで、大臣に伺うんですが、大臣は、東京電力福島第一原発事故はもう終わったという認識なんでしょうか。 　そして、資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは二〇一二年十二月の衆議院選挙の選挙公約ということで、武藤大臣の公約をお配りしています。ここに、黄色く線が引いてあるところに、原子力依存しなくてもよい社会の構築ということが掲げられているんですよね。大臣、考え方を変えてしまったんですか。

○国務大臣（武藤容治君）　資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。 　これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう経済成長、国民生活を左右する状況にあるんだというところが、特にこの数年の間で変化をしているところだと思っています。 　こうした中で、今回、七次のエネルギー基本計画を、原案について、我々、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところであります。 　私は、もう六年前から七年前、先生も御承知かもしれませんけど、私、福島の原子力災害対策現地本部長もやって、一年間、後で聞くと、三十二回福島に通わさせていただいたという話ですけれども、まさに福島の第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の今でも、当然ですけど、最重要課題であります。副大臣、その当時からも福島のことは私は忘れたことはございません。必ずこの復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に全く変わりはありません。 　そして、原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく我々としては取り組むことがエネルギー政策の原点であると思っておりますし、事故の教訓から、規制と利用の分離、あるいは安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定を進めて、また事業者も不断の安全性向上に取り組んできているところと信じております。 　私自身も、事故の反省と教訓を忘れず、安全第一という認識を第一に、その上で、エネルギーをめぐる状況や政策の考え方についても理解醸成にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。

○岩渕友君　福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。 　今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。 　それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊急事態宣言、これ出されたままになっているんですね。宣言が解除をされる、それは一体どんなときなのかというと、内閣府に聞いたら、原子力災害の拡大防止を図るための応急の対策をする必要がなくなったと認めるときに行うという回答がありました。 　これ、今も解除をされていないということは、応急の対策をする必要はあるんだ、何が起きるか分からないということなんですよ。これでどうして原発の最大限活用ってできるんでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（武藤容治君）　原子力緊急事態宣言、これはまだ引き続いて、当然ですけど、今もつながっているものであると認識しております。 　帰還困難区域もそのままですし、まだ、いろいろ進展はしていますけれど、まだ戻れていない状態、そして廃炉もある、そして今回ＡＬＰＳ処理水もこういう形で出させていただいて、中国のまだまだ輸入解禁も整っていない。様々な問題がまだこれからです。廃炉も、デブリがやっと今回取り出すことが成功しましたけれども、まだ本当の発端ばかり。まだこれからです。 　ですから、本当にそういう意味では、この緊急事態宣言まだ終わっているとは当然思っていませんし、先ほど申したとおり、これからも我々としては全力を尽くして福島の復興に努めていきたいというふうに思っています。

○岩渕友君　緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ないということなんですよ。デブリの取り出しという話もありましたけど、あくまでも試験的で、〇・七グラムですからね。八百八十トンあると見込まれているという中のその量ですから。しかも、核のごみの問題など、その原発が抱えている根本的な問題は解決していないわけじゃないですか。それなのに何で再稼働するのかということなんですよ。 　この最大限活用の方針は見直して、原発ゼロ、徹底した省エネと、地域と共生する再エネの導入こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　皆様、お疲れさまでございます。平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　武藤大臣、初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、温室効果ガスの排出削減目標について伺っていきたいと思います。 　先月、経産省と環境省は、二〇三五年度までに一三年度比で六〇％減とする案を公表しまして、この新たな目標は来年二月までに国連に提出するということを言われています。ただ、ＣＯＰ28で決定した水準で換算しますと、一三年度比で三五年度までに六六％減となるという数字も出されていることから、この提出する目標値では足りないんじゃないかということ、国内外から批判が出るということもやはり考えられると思います。 　この三五年度までに六〇％減と目標にした経緯と理由、目標達成可能性などをどういうふうに考えているのか、まずは経産省に伺わせていただきます。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の二〇三〇年度から先の排出削減目標、削減経路につきましては経済産業省、環境省の合同審議会で議論してございますが、その中の議論としては、技術革新が生まれ、排出削減が将来加速することを踏まえますと、将来に加速度的に削減が進展する経路、これを取ることが合理的と考えられるとか、このままエネルギー多消費産業の衰退が進めば経済と環境の好循環が達成されず、一・五度目標との整合は目指しつつも柔軟性を持つことが必要だといった、こうした御意見があった一方で、Ｇ７の一員として世界平均以上の目標を掲げ、急速かつ大幅な削減経路を取るべきだとか、カーボンバジェットの観点から海外への貢献も含め考えることが必要といった御意見、それから、二〇五〇年ネットゼロ、一・五度目標と整合的な道筋を示し続けることが企業、社会にとって大事など、非常に幅の広い御意見がございました。 　こうした中で、前回の合同審議会では、それまでの議論を踏まえまして、直線的な経路を軸に今後の検討を進めることでどうかと、こういう提案を行ったところでございます。 　この目標の議論につきましては、引き続き、本日これから開催いたします合同審議会でも御議論いただくこととしておりまして、議論が仮に尽くせない場合には、また日を改めて更に御議論いただく予定でございまして、まだ固まったものではございません。政府としては、ＧＸを通じて、経済成長、脱炭素、エネルギー安定供給を同時実現することが重要だと考えてございまして、こうした観点から合同審議会では更に議論を深めていただきたいと考えてございます。 　いずれにいたしましても、経済産業省としては、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けましてＧＸの取組を加速すると、それから、我が国の競争力強化をそれによって図るとともに、世界各国での現実的なトランジションに我が国の技術力で貢献をいたしまして、我が国に比して排出量の多い国々を含めまして、世界全体の温室効果ガス、これの削減にも貢献をしてまいりたいと思ってございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　今、ＧＸを加速をしていくというか、それからまた、技術革新でまた世界の競争力を同時に付けていくというお話がありましたけれども、まさに私もそうだと思っていまして、水素とかＣＣＳとかいった、そういう脱炭素に資するその技術をできる限り早く浸透をしていく、そしてさらに、革新、技術革新ですね、開発を進めていくことで、やっぱり産業競争力の強化とか、さらには経済成長の実現ですね、それにつながっていくこと、これこそがまさに重要だと思っているんですけれども、その点について武藤大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のとおり、ＧＸの取組を通じて、カーボンニュートラルと経済成長の同時実現、これを極めて成し遂げていくことが重要だというふうに承知をしております。まさに先生と意見は同じところであります。 　また、その中で、我が国が強みを有するペロブスカイトの太陽電池ですとか燃料電池でありますとか、排出削減効果の高い革新的な技術の優位性を生かしながらＧＸ型の産業構造に転換をしていかなきゃいけないというのが今だというふうに承知をしております。 　そのため、まず企業がＧＸに取り組む期間を設けて、その後に低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプライシングを導入するという法律も、この前も前段やってきましたけれども、また、来年もまたお願いしたいと思います。 　またさらに、ＧＸ経済移行債を活用して、規制・制度的措置と併せて十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資を行うことで、百五十兆円超えの官民ＧＸ投資を実現をし、これを通じて、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の同時実現を目指していくと、こうした実現、ＧＸ実現に向けた取組を、国内投資促進だけではなく、今先生おっしゃったように、世界の排出削減への貢献に伴う関連ビジネスへの拡大につなげ、我が国が再び成長軌道に乗る大きな契機としていきたいというふうに思っています。

○平山佐知子君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　環境問題といえば、今年の夏は本当に暑くなって、それがまた長く続きまして、私も地域でいろんな方と話していますと、本当に暑過ぎて、それで毎日熱中症警戒アラートが出ていたので、もう家にこもっていたとか、さらには、暑い夏からいきなり何か冬になって、秋がほとんどなかったよねという話がありました。 　それから、内閣府の景気ウォッチャー調査によりますと、九月には気温の高い日が続いて秋物商材の売上げが振るわないといった悪影響へのコメントが目立ったということです。 　確かに、私も九月頃に自分の知り合いの洋品店の方にお話を伺ったところ、秋物、冬物は売れないのはもちろんなんですけれども、夏物ももう暑過ぎておしゃれできなくてもう売れなかったんだという声も実際ありましたし、さらには、生鮮食品ですね、これもやっぱり天候不順とか猛暑の影響で収穫が減って、物価高と併せて価格が高騰してしまって、もう消費者の方、買い控えをする。果物なんかは特にもう高級品になってしまって、ほとんど食卓に並ばなかったという声も実際にありました。 　こうした気候変動がもたらす経済的な影響、これ大変大きいですし、しっかりとこれ考えていかなくてはいけないと思っているんですけれども、その点どう見ているのか。中長期的にもちろん、気象、気温の上昇ですね、一・五度未満に抑えるという目標に向かっていくのはもちろんなんですけれども、足下でこういう異常気象というのが恒久化するということ、当然考えなければいけないことだと思っています。 　それによって消費回復が遠のいたりといったこの経済的な影響ですね、これ出てくることも十分に考えられますので、こうしたことも物価高対策と併せて考えていかなければならないんじゃないかと私は考えているんですけれども、その点の考え、対策などもしあれば聞かせていただきたいと思います。大臣に伺わせていただきます。

○国務大臣（武藤容治君）　先生がおっしゃられるとおりだと思います。今年も暑かったですけど、去年も非常に暑くて、秋がない年間が二年続いているのかなという気がしておりますけれども。 　いわゆる経済面では、これはプラス、またマイナスの両面があるんだというふうには思っておりますけれども、いわゆる気候変動による経済的影響というものは、世界の経済損失が一九七八年から九七年までと一九九八年から二〇一七年までを比較して約二・五倍になったという報告も承っています。 　今年の夏はまた去年以上に暑かったかもしれませんけれども、気候変動に伴う経済的影響について、先生、委員が問題意識を持たれていることは全く共有しているところであります。私自身も、人類共通の喫緊の課題である気候変動への対処に際しましては、経済成長も同時に実現するという考えの下でしっかり取り組むことが重要であるというふうに考えております。 　先ほども答弁申し上げましたけれども、ＧＸ推進戦略等に基づきまして、気候変動を始めとしました課題にしっかり対応しながら持続的社会を目指していきたいというふうに思っております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　産業政策についても伺っていきたいと思います。 　今回、補正予算として、中には緊急性、これ本当にあるのかどうか分からないなというものも私は正直見られたというふうに思っています。もちろん、賃上げ実現のためのこの稼ぐ力を強化する対策であったり、価格転嫁、適正な取引を実現するための支援などはもうこれ早急に取り組むべきものだと思って理解はしています。 　ですが、一方で、先ほどもありましたけれども、補助金でどれだけ企業を支えていくのか、それが本当に、結果、企業の成長とか日本経済とか地方の経済の成長にどれだけつながっていくのかということもやっぱりしっかり見ながら、検証しながら進めていくべきだということも思っています。本当に伸ばすべきところにしっかり投資をしていくということができているのかどうかということですね。 　もちろん、コロナ禍とか災害時とか緊急な場合はしっかり補助金で支えていくというのはもちろんなんですけれども、本来ですと、当然ながら企業は自分たちの努力とか創意工夫でしっかりと稼いでいくというものであって、このパワーを補助金に頼ることで忘れてしまってはいけないというふうに思っています。 　補助金に頼ることで、まあ言い方難しいんですけれども、本来は継続が難しかった企業が生き残ったことで、実際地元で元気で頑張っている企業さんがそれに引きずられてしまうということがあってはならない、日本経済全体への影響がないのかどうかということもしっかりと考えるべきだということも思っています。 　実際に、地元の企業さんとか中小企業支援をしている方に話を伺いますと、やっぱり人材、それから地域での仕事というのも、そういう企業さんと取り合いになってしまって、補助金で助けられた企業はその分安く仕事を請け負うということも実際あるので、頑張っている企業さんが仕事を取れなかったという事例があったということ、前回とか以前もこの委員会の中で具体的に議論をさせていただきましたけれども、今も近い話をやはり聞いています。 　例えば、生産性向上支援というならば、先ほどもありましたけれども、設備投資、これももちろん大事だと思うんですけれども、人材育成ですね、緊急ということを考えるのであれば、人に投資をするということこそがやっぱり今必要ではないかというふうに思っています。 　大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　先生と大分共有するところが多いんですけれども、コロナ禍のときは、もう確かにそういう意味では補助金、様々にやらせていただいて急場をしのいだというところが多かったと思いますけれども、既に、コロナ禍は既に一応終わって、今、時代の転換期の中で様々にまた新しい設備を導入したりしているユーザーさんもたくさんいらっしゃるわけですけれども、現実的に、今のＥＢＰＭといいますか、検証は必ずこれは必要になると思います。 　これは、私としても役所の方々と一緒になって進めていきますけれども、まずは、今、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行するもう最後のチャンスだと思っています。ですから、実質賃金といいますか、物価を上回る賃金をどう実現していくのか、まさにここへ向けて稼ぐ力を強化をしながらつなげていかなきゃいけないという中での今だというふうに承知をしております。 　そういう中で、我々としては、先ほど来、今日も、今日ずっと皆さんと御議論をさせていただきました。生産性向上あるいは成長投資に向けた支援、また取引適正化に向けた形での価格転嫁をどうするという等々の話を今日もさせていただきましたけれども、一番根本的には、やっぱり僕は、教育というか、人への投資は大変大事なことだと思いますし、まずは人が育っていない限り日本の将来はないんだと思っております。 　このため、在職者に対しては、これもう前から言われているキャリア相談ですとかリスキリングですとか、転職までに一体的に支援するキャリアアップの支援事業等々をこれまでもやってきておりますけど、更にこれをまた推進しながら、また賃上げ促進税制を活用しながら、賃上げや教育訓練費の増加に取り組む企業にインセンティブを設けるなど、今はいろいろ様々な政策を総動員しながら、人というものを核にしながらこれは進めていかなきゃいけないと思っております。

○平山佐知子君　あらゆる形で人材育成に取り組んでくださるということで、前に進めていただきたいとお願いも申し上げますけれども、先ほどからも、もう午前中からも、これは半導体人材について福岡県の国内の話とか様々ありましたけれども、この半導体人材というのはやっぱり世界的に今不足をしているという中で、日本としてこれをどう進めていくのかということがやっぱり私も懸念点として持っています。 　今後十年間で少なくとも四万人程度の半導体人材が必要とされていますので、それに向けて何かあれば、先ほどと重なるところもあるかもしれませんけれども、経産省の考えを伺わせていただきたいと思います。

○政府参考人（野原諭君）　今委員御指摘のとおり、半導体人材は世界的に不足して、もう人材の争奪戦になっているというのは御指摘のとおりだと思います。半導体産業が我が国の産業基盤としてしっかり根付いていくためには、人材の育成、確保はもう大変重要な課題でございます。 　一方で、人材育成はその効果が実感できるようになるまで一定のやっぱりリードタイム、時間が掛かるものでございますので、一朝一夕に成し遂げられるものでもありません。また、半導体は関係する技術領域が非常に幅広く、数々の、個々の教育機関や企業での取組には一定の限界がございます。 　そのため、経済産業省におきましては、地域ごとに半導体産業側の人材育成ニーズを細かく把握し、教育機関と共有しながら人材育成に取り組むため、地域の産学官関係者を、関係機関をメンバーとする地域の人材育成コンソーシアムを立ち上げているところでございます。九州、東北、北海道、関東、中部、中国地方、全国六地域におきまして、大学、高専における半導体の実践的なカリキュラムの展開、それから企業による講師派遣、海外教育機関との連携といった具体的な取組を進めているところでございます。それによりまして、地域において半導体人材の拡大を図って、地域の企業の人材確保との両立を進めてまいります。 　トップ人材の育成につきましては、先端半導体技術センター、ＬＳＴＣを核にいたしまして、内外の半導体企業と教育研究機関、連携してトップ人材の育成プログラムを組成しているところでございます。先月も、日本が手薄である半導体の設計人材につきまして、アメリカの半導体設計会社と連携をしてプログラムを立ち上げて発表したところでございます。 　引き続き、関係自治体、文部科学省、教育研究機関などと連携しながら、半導体の人材育成、確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　産業としてしっかりこの日本の中に根付くような形で様々進めていただきたいと思います。 　次に、プラスチックごみ削減について伺いたいと思います。 　このプラスチックごみ、世界的にもうどんどん増えているという中で、やっぱり日本政府としても、このプラスチック素材の使用量を減らしたり、またリサイクルしやすくしたりするなど、環境に配慮したプラスチック製品を認定する初めての制度を本格運用するための議論をしているということを伺っています。 　なかなか、国民の皆様、過剰包装とか日本の中で慣れてしまっていて、個々の意識を変えるというのがなかなか難しさを私も日々感じている中で、そんな中、やはり上流規制ですよね、国として、企業に対して、プラスチック製の製品ですとか、製造段階の対策に取り組むように、何らかのこの指針を設けたり義務付けたりすることは、やはり消費者の意識を変えていくというためにも重要ではないかということを以前から考えてきました。 　ただ、その一方で、プラスチック製品を取り扱う企業さんにいろいろお話を伺いますと、なかなか国で決まったことが現場に下りてこないんだとか、とにかく情報を早めに欲しいという声がたくさん出てきています。 　経産省は、去年の九月に、資源循環小委員会の下に有識者らによる作業部会を設置をして、この基準の議論を始めたということなんですが、今のところどういう基準で議論が進んでいるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘のとおりでございまして、資源循環の促進のためには、製品の設計段階から、資源の使用量の削減といった原材料の工夫をするとか、解体しやすくする工夫に配慮した環境配慮設計を行うことが重要だと思ってございます。 　このため、プラスチック資源循環促進法では、プラスチック廃棄物の排出抑制、それから、再資源化を促進すべく、特に優れた環境配慮設計を行うプラスチック製品の認定制度を設けてございます。この制度の運用開始に向けまして、審議会でこれまで家庭用洗浄剤の容器とかペットボトルとか四つの認定基準案につきまして御審議いただいてきたところでございまして、近くパブリックコメントに入ることにしてございます。 　さらになんですが、環境配慮設計の取組を一層促進していく観点から、広くプラスチック以外も含めた認定制度の検討を進めてございまして、昨日の審議会におきまして、製品の設計レベルを継続的に底上げしていく仕組みとして、トップランナー認定制度の……

○委員長（牧山ひろえ君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　はい。 　創設が必要である旨の取りまとめをいただきましたので、経産省として頑張ってまいりたいと。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　終わります。

○委員長（牧山ひろえ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三分散会