新川達也
会議録に記録された「新川達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2023/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会50 件・50%
- 予算委員会第七分科会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、低圧の新電力顧客情報については、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間において、千六百六名の従業員が十五万三千九十五件の契約を閲覧をしており、このうち六十二名については営業目的で閲覧していたと承知をしております。また、営業目的で閲覧していた六十二名が同期間中に閲覧していた五万四千七百七十四件の契約のうち、その後、新電力から関西電力…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 大手電力会社七社による規制料金の改定申請につきましては、昨年十一月の最初の申請以来、電力・ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして計十六回、非公開のインナー会合を含めれば計四十九回にわたって厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。 本年三月には、申請後の電力価格等の変動を踏…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 二〇一六年四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされておりました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行っております。 この結果、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した競争者が…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 今般の旧一般電気事業者のカルテル問題については、電力・ガス取引監視等委員会としては、報道を受けて初めて認識したものであり、公正取引委員会から指摘を受ける前に情報を得ていたものではございません。 旧一般電気事業者間の供給エリアを越えた競争については、当委員会としても、強い関心を持ち、定期的に状況をモニタリングしておりますが、個別のカルテルそのものについては、電気事業法ではなく独占禁止法で対処すること…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 電気の規制料金につきましては、三月十六日に電力・ガス取引監視等委員会として、直近の燃料価格などを踏まえて再算定することが適切との見解を示し、経済産業大臣から各事業者に再算定が求められたところと承知しております。 今後、各事業者における再算定の結果を踏まえ、燃料費の見積りが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど、必要な時間をかけて引き続き丁寧かつ厳格に審査を行ってまいります。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大手電力における一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公平な競争や一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑問を抱かせるものであり、極めて遺憾であると思っております。今後、当委員会としては、調査結果を踏まえ、厳正に対応していく所存でございます。 また、カルテル事案につきましても、独占禁止法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当委員会としても適切に対応してまいりたいと考えております。…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年四月に電力システム改革第三弾の改正電気事業法が施行されまして、送配電部門の一層の中立化を確保するため、送配電部門を分社化する法的分離が義務づけられるとともに、中立性確保を目的とした、行為規制を遵守するための体制整備が義務づけられることになっております。 こうした法律上の義務があるにもかかわらず、今般の事案につきましては、一般送配電事業者が漏えいしてはならないとされております顧客に関する情…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 現行の電気事業法におきましては、御指摘のとおり、一般送配電事業者が情報システムを発電、小売等と共有する場合のシステム要件としましては、アクセス制限やアクセス者の識別等の措置を講ずる、いわゆる論理的分割を最低限義務づけているところでございまして、システムを物理的に分割するという、いわゆる物理分割までは求めていないという状況にございます。 他方で、今般、一般送配電事業者がグループ内のみなし小売電気事業…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 大手電力による一連の不正事案につきましては、電力市場の公正な競争を阻害し、また、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありまして、誠に遺憾であると考えております。 それぞれの事案につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁が事案の解明に向けた調査を行っているところでございますが、まずは、その結果を精査していくということだと思っております。また、電力・ガス取引監視等委員…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現行の電気事業法におきましては、行為規制の観点から、一般送配電事業者の取締役や従業者などが特定関係事業者の取締役などを原則として兼職してはならないと規定をされております。 さらに、会社間の異動など人事交流につきましては、適正な電力取引についての指針において、一般送配電事業者とその特定関係事業者との間で出向、転籍といった人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱いの禁止の確実な確保…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 現行の電気事業法その他の関係法令などにおきましては、一般送配電事業者がその特定関係事業者たる発電事業者や小売電気事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号、商標を用いることは原則として禁止されるとしております。 その上で、電力システム改革時の議論におきましては、一般送配電事業者と特定関係事業者との間の資本関係を許容していることから、グループ会社であることの表示は許容されるものと整理をされたとこ…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 日本卸電力取引所には現在二百八十三社の取引会員が参加しており、こうした取引会員資格を持っている事業者が市場で電気の売買を行っております。 このうち、最も取引量が多く、代表的な市場でありますスポット市場における売手の傾向を見ますと、足下においては、新電力による売り約定量と旧一般電気事業者による売り約定量は同程度の水準で推移をしております。また、買手につきましては、旧一般電気事業者による買い…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 卸電力市場のうち最も代表的な市場でありますスポット市場に対して旧一般電気事業者が卸す際の売り入札は、固定費を除いた燃料費等の可変費、いわゆる限界費用に基づく価格で行われております。これは、スポット市場がシングルプライスオークション方式であることを踏まえれば、市場支配力を有さない事業者にとっては限界費用で売り入札を行うことが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動である一方で、市場支配…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 スポット市場は参加者が全員一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しているため、限界費用に基づく価格で売り入札を行うことは、売手にとっても、約定機会を最大化させるとともに、限界費用と約定価格との差を収益として回収することも期待できるものであると認識をしております。 また、旧一般電気事業者の多くは、自社電源の限界費用に基づく価格で買い入札を行い約定した場合には、市場…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 最終保障供給に係る損益につきましては、来年度から導入される新たな託送料金制度において、料金算定の基礎となる収入の見通しの中で制御不能費用として算入可能となっております。この制御不能費用につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議における検証を経て、妥当と判断された範囲について収入の見通しに反映されることになっております。 本年四月から適用される託送料金の収入の見通しの検証…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 電気の低圧の需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、昨年十一月時点の全国平均で約三三％でございます。また、高圧、特別高圧を含めた総需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、同じく昨年十一月時点の全国平均で約一二％でございます。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（新川達也君） お答え申し上げます。 一般送配電事業者における一連の情報漏えい事案につきましては、電力・ガス取引監視等委員会において電気事業法に基づく報告徴収や立入検査などを行い、事案の解明を進めているところでございます。 一般送配電事業者が保有する新電力の顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会が実施しているこれまでの調査の結果では、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（新川達也君） 現在、事案の解明を進めているところでございます。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（新川達也君） 現在調査中でございますので、事案の解明に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、経済産業省本省にある電力・ガス取引監視等委員会事務局には七十七名の職員が在籍をしております。また、各地方の経済産業局等に電力・ガス取引監視室というものが設置されておりまして、合計六十二名の職員が在籍をしております。 本省の事務局職員のうち経済産業省の内部採用の職員は四十二名、外部採用の職員は三十五名でございまして、外部採用の職員のうち有資格者として弁護士が五名、公認会計士が五名在籍をしており…