新井彬之
会議録に記録された「新井彬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,381 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会60 件・60%
- 交通安全対策特別委員会40 件・40%
※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○新井委員 時間が余りありませんのであれですけれども、さっきも出ましたけれども、下水処理について、工場排水が、水質汚濁防止法につきましては非常に厳しい条件になっているわけですね。 しかし下水道法になるとそれが非常に緩やかになっている。たとえて言いますと、水質汚濁防止法では二十ｐｐｍ以下のＢＯＤの水を流さなければいけないわけですが、下水道法では六百ｐｐｍになっている。それからまた、水質汚濁防止法では体刑を含む刑が定められておるわけですが、…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○新井委員 最後に、シールドの種類が非常に何十種類とたくさんあるようでございますが、これが工事に必要になった場合に、自分のところでないと、よそへ借りに行く。借りに行ってもないと、これをつくらなければいけないということで、二億か三億余分にその工事費というものはかかっていそようですね。したがいまして そういうようなシールドについても、そんな多量な多数の種類ではなくて、ある程度規格化をしなければ工事も安くできないのではないかというようなことが…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○新井委員 まだいろいろとお話したいことがございますけれども、とにかくこの下水道は、さっき大臣が言われましたように非常に大事な事業でございますので、どうか全力を挙げてやっていただきたいと思います。
第75回 衆議院 本会議 第26号
○新井彬之君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案並びに自民党、社会党、民社党の共同提案による公職選挙法の一部を改正する法律案及び社会党、民社党共同提案による公職選挙法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。（拍手） 以下、反対する理由を重点的に申し述べます。 憲法は、主権が国民に存することを宣言し、特に二十一条には、「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○新井委員 私は、公明党を代表して、都市再開発法の一部を改正する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。 同法律案は、昭和四十四年に成立され、今日まで組合及び地方公共団体施行によって都市再開発事業が進められてまいりましたが、その進捗率はきわめて悪いと言わざるを得ないのであります。 以下、幾つかの点を挙げて、反対理由を明らかにしてまいります。 まず第一点は、この法律案では、都市再開発事業が行われる地域において、弱者たる借家権者等がど…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 私は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案につきまして質問をいたしたいと思います。もう一本の法案につきましては北側委員の方から質問をしてもらうようにしております。 初めに、大都市地域に住宅地等の宅地を供給するわけでございますけれども、やはりこれの前提となりますのは、昭和六十年を見通した住宅問題というのをどのように建設省として把握をされているか。この前の宅開公団法のときにおきましては、人口の配分というのが…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 私が三大都市圏の非常に問題があるというのは、これはもう地価の高騰にしろ、あるいはまた水不足にしろ、あるいはまた交通難にしろ、いろいろの問題というのが、やはりこの狭小な日本国土の中でたった一・七％の国土面積しか占めないところの地域に五割の人口が集中をしておる、それが問題となっていろいろな問題というのが起こっているわけです。そういう状況がこの狭い国土でなおかつまた過疎、過密という状況になっている。したがいまして、これは前の委員会…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 よくお話わかるのですけれども、とにかくいま大都市というのは重病であると私は思います。したがいまして、その重病というのが、たとえて言うといま社会増が減って自然増の増加の方がふえてきたと言われるわけでございますが、その自然増も、いまのままの人口そのままで自然増が増えた場合には、やはり当然行き詰まるときがあるのではないか、したがいまして、どうしてもいまのこの集中された人口というものが、やはり適当に適正な地域に分散がされるようになら…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 三木総理の所信表明演説の中で、「高度成長から安定成長へ、量から質へと経済体質を変革するためには高度成長時代の制度、慣行の見直しが必要であります。」こういう所信表明演説がありました。そういうことはなかなか困難なことでありますけれども、ほっておくわけにはいきません、こういうぐあいに述べられておるのですけれども、建設省としてそういうことを踏まえて、たとえて言いますと、今回の土地区画整理法ですね、これは今回一歩前進させておるのですけ…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 区画整理事業も現在紛争中のものがわりかたあるということは聞いておりますけれども、全国でどのくらいあるのか、そういうことを実態調査をしたことがあるのか、あるいはまた、そういうことで問題になっておるということを公表したことがあるのか、また、その内容としては何が大きな原因であるのか、そういうことについてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 いままで区画整理事業は都市計画の母と言われて、宅地の供給とかいろいろな土地の供給には大いに役立ってきたということはあると思います。しかしながら、至るところで区画整理反対であるとかいうような住民運動も起こりつつある。そういう中で、やはりそういうような内容とか原因というものをよく掌握して、その中でやはり解決策というものを図っていかなければ、今後幾ら法案をつくってみてもそれの前進はないだろう、こういうぐあいに思うわけでございます。…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 そういうことはわかるのですけれども、現実にはそれをやってもなかなかやはり事業は進んでいない地域があるわけですね。そういうところでは、やはりいろいろと利害の対立とかそういうことがあるわけでしょうけれども、最終的にはそういう一致した意見がないために進められないということになるんではないかと思います。 そこで、私がもう一歩進めてお話をしておきたいと思いますことは、住民参加の方式といいますか、そういうのがいろいろいま各所でも問題にさ…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 この大都市法案は、四十八年七月二十三日の都市計画中央審議会から出された答申をもとにしてつくられたと思うわけでございますが、四十八年十一月一日に行政監理委員会から行管庁に出された「住宅対策のための土地行政の機構および運営のあり方についての答申」については行管庁から報告があったのか、またどのようにそれを処理されたのか、少なくとも今回のこの法案にはその勧告が生かされていないと思われるわけですが、いかがですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 この答申の中に、市街化区域内における土地利用について、いまも話がありましたように種々の答申がされているわけですが、従来建設省は市街化区域内での農住構想はできないということで来たわけですけれども、今後もいまの答弁から行くと変わらないということですが、答申の中には農協等を主体とする農住都市方式を考慮すべきだと言っているわけです。また農地のレンタル方式についても言われておりますが、これは前の根本建設大臣当時より言われているわけです…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 いまからの質問は、各自治体の区画整理事業をやられている方々にいろいろ御意見を聞きまして、その中のこういうことが問題ではないか、こういうぐあいにやってほしいというようなことについてのことでございますので、わかるようにひとつお答え願いたいと思います。 その一つは、これは大きな総論的なものになりますけれども、区画整理事業にしても都市再開発事業にしても一番むずかしい点は、この種の事業は、土地をいじり権利そのものをいじるところにあると…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 助成制度についてこの法律案の九十四条は努力義務が規定されておるだけであって、法律上何らの規定もなく、担保されていない点が不満である。法律上にこの点を明確に義務づけるべきではないかということがありますが、いかがですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 いまお話があったようにいろいろなことをやるということはわかるのですが、努力をしなければならないとなれば、最終的には何か責任がないような感じにもなるわけです。したがいまして、それだけのことをやっておるわけですから、これだけのことはするという方向でしておいた方が、一般の方が見た場合においてもそれだけ納得し、安心をしてその事業が進むのではないかと思うわけです。それから、地方公共団体の従前の土地区画整理事業には適用されるのかどうか、…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 現行の土地区画整理事業と特定土地区画整理事業との関係についてお聞きしておきたいのですが、本来ならばこれは現行の土地区画整理法の一部改正で提案するのが当然だと思いますけれども、今回この法案として別に提案した理由というのはどういうことですか。 〔服部委員長代理退席、委員長着席〕
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 これも前に質問が出ましたけれども、三大都市圏以外の地域の一部からも希望しているところがあるように聞いているわけでございますが、少なくとも三大都市圏に準じて建設大臣が特に指定するような地方についてこの法案が実施できるようにする考えがあるかどうか。これは前には検討するというように聞いておりますけれども、もう一度お伺いしておきたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 農住と結合させておるわけですが、現在農住は、用地規模が大きいために市町の宅地開発指導要綱の適用を受けるために、実際にはなかなか進まないような状態になっておると思いますが、このために実効性を期待できないのではないかと思いますが、これについてはいかがお考えですか。