新井彬之
会議録に記録された「新井彬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,381 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会60 件・60%
- 交通安全対策特別委員会40 件・40%
※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 いままで新全総から、またその前の全国総合開発計画から、やはり都市に人口が集中することについては非常に問題があるんだ、したがって、これ以上もう集中したのでは、これは交通、水、住宅、あらゆる面において大変なんだ、だから分散をしなければならないということが再三にわたって言われているわけでしょう。したがって逆の面から見れば、じゃ首都圏とか中部圏とか近畿圏というのは一体何名までだったら、建設省の住宅を建てる立場としてはこうだ、あるいは…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 とにかくいまの趨勢型か趨勢鈍化型、これにおいても都市問題というのは非常に悪化する、こういうことになっているわけですね。したがって、私は逆の立場から考えますと、そういうところにそういう大規模な団地をつくる。つくったことによって、そこに人口の流入というのがしやすくなってまたふえるんではないか。いまも局長が四十キロから五十キロ圏になったと言いますけれども、これは当然なことでございまして、二十キロ圏から三十キロ圏は土地が高いし、買え…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 一つの例を挙げますと、過密の原因というのは大学生であるということが言われておるわけです。社会増の九六％が大学生ということなんですが…… 〔「定数足らぬじゃないか」と呼ぶ者あり〕
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 四十五年には二十歳から二十九歳の年齢層が五二％、三十歳から三十四歳が四九％、こういうことで若年層の過半が三大都市圏に集中をしておるわけでございます。そういうことが一つありますが、また大学への進学、その後の就職、こういうことで非常に人口が増加をしている。さっきも言いましたように、社会増の九六％が大学の進学の結果である、こういうぐあいになっておりますけれども、社会増、社会増と言いましても、基本的にはやはり三大都市圏に就職口という…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 この大学の分散も文部大臣が言っておりますけれども、それで、いま言われたこととちょっと内容が違いますが、事務所等の新増設ですね、いまもそのように増加しております。これは当然移転をするなり規制をするなり、そういうことを図っていかなければならないということがあります。そのためには中枢管理機能を地方へ思い切って分散をしまして、そして国の権限を大幅に地方へ委譲するというような形というものをとらないとできないのではないかというぐあいに考…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 東京圏の場合におきましても、三十ヘクタール以上の空閑地というのは、東京都が二千五百五十八ヘクタールしか残っていない。これは市街地の場合です。神奈川県においても四千百六十二ヘクタール、千葉県においては八千百八十五ヘクタール、埼玉県が六千二十ヘクタール、こういうことでデータが出ておりますけれども、とにかくこれば三十ヘクタール以上の空閑地でございますから、五百ヘクタールの土地となるとそれこそ数カ所ということになるのではないかと思う…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 若干ずれるというのは、若干というのはどのくらいのことを若干と言うのですか。三日間ですか、一週間ですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 そういうことで、基本的には市街化区域と市街化調整区域は、八十万ヘクタールのものが百二十万ヘクタールで四十万もオーバーしておるわけですから、その中でやっていくことがまず基本になると思います。宅地開発公団の場合も、市街化調整区域もできるとはいうものの、市街化区域をまず基本としてやるという考えに立っておりますか。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 私は、百二十万ヘクタールある中でとにかく市街化をきちっとしなければいけない。言ってみれば、宅地開発公団が完璧にあらゆる施設を整えて住みやすい環境にするんだというために線引きをやったんじゃないですか。いかがですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 私が言っているのは、とにかく八十万ヘクタールが百二十万ヘクタールになったわけですね。それがなかなかできにくいわけでしょう。それは地方財政とも絡み合ってなかなか財政負担が大変でもってできないんだ、いろいろな隘路があるわけですね。そこで今度は、まあ言ってみれば七万六千ヘクタールというものに、調整区域に、完璧なものを建てるんだ。そうすると、それに対する予算というものは、当然本来ならば市街化区域で初めから決めていた分について、地方公…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 地元負担が十年据え置きで無利子である、そして十一年から二十年なら二十年で返済ということになりますから、その期間は別枠になるかもわかりません。しかし、十年、二十年先を地方自治体としていろいろ決めていくことについては非常な歯どめになってくるのじゃないか。少なくともいまの百二十万ヘクタールの市街化地域というものをもっときちっとやっていけば、そこにもっと環境のいい住宅政策がまだまだやれる余地があるのじゃないか。したがって、それだけ幅…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 私が住宅金融公庫からいただいた資料でございますけれども、先ほど平均収入で二百二十五万の方が宅地を買えるということを話をされておりましたですね。これはこの表によりますと二百万、二百五十万とあるわけでございますけれども、宅地が百平米、建物が六十平米の場合に、九十分、一時間半かかるところは買える可能性がある。ただし、それには公的補助の年利五％、それから元利均等毎月二十五年償還、こういう条件がつかなければいけない、あるいは公的助成が…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 現実的には坪十万円以下でその土地ができるかどうかということが大きな問題になります。その上に、あとはどういう層をねらって入れるかということについてももちろん問題になりますけれども、私は現在言われたその層の方については、若干無理があるのではないか、やはり一部のもう少しお金のある方に片寄ってしまうのではないか、こういうぐあいに思うわけでございます。 それから次に、地方との調整、協調の問題についてお伺いしてみたいと思うのですが、地方…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 そうしますと、協議会を設けることと、それからもう一つは、非常勤理事として出資をした地方公共団体の方に入ってもらうということですね。あとは、宅開公団としてはいろいろな、水であるとか道路であるとか、そういうものを一切負担するからやりましょうというような協調であるということですね。 そこで私、この首都圏とか近畿圏ですけれども、そういうところで、まだこの法案というのは明確でありませんけれども、こういうものができた場合にはどうですかと…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 時間は二時の約束ですから、一応これで終わります。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○新井分科員 初めに精神薄弱者に対する運賃割引制度の創設についてお伺いをしたいと思います。 心身障害者対策基本法が制定されましたけれども、その趣旨、目的、それと制定後におけるいままでの実行措置、そういうことについて、どのように行われてきたか、まず初めにお伺いいたしたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○新井分科員 いま余り各省にまたがっているので、具体的には広い各省の問題になりますけれども、経済的負担の軽減ということでは第二十三条に「国及び地方公共団体は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。」その第二項には、「日本国有鉄道は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者及…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○新井分科員 精神薄弱者の方も入りますね。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○新井分科員 私の言うのは、この心身障害者対策基本法の中にそういう方が入るかどうかを聞いておるわけです。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○新井分科員 そこでお伺いしたいのですけれども、現在国鉄がこの心身障害者対策基本法ということで運賃の軽減を図っておる対象者の方々はどういう方がおられますか。