新井彬之
会議録に記録された「新井彬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,381 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会60 件・60%
- 交通安全対策特別委員会40 件・40%
※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 現在区画整理でやっているところにおきましても、ある市におきましては、この指導要綱にかかってやはり同じように適用を受けている、こういうことの事実もあるわけです。あるいはまた、いろいろな公共団体の方の担当者のお話を聞きましても、この問題についてはやはりかかる可能性が多いということであるわけでございまして、そういうところについては、そういうことがもしあるときには、どういうぐあいにするのか、そういうことはお考えになっておりませんか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 七十四条の三項に、宅地の所有者、借地権者の金銭清算の規定があるわけですが、事業施行の結果、その土地から追い出される人も出てくると思うわけです。特に零細権利者のように土地を手放さなければならない人に対する処置はどのようになっておるか、これが一つ。 もう一つは、土地所有者はともかくとして、家屋や部屋の賃借者は必ず事業終了後は家賃等が高くなってくるわけでございますけれども、こういうことについてはどのように考えておりますか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 農地の零細の権利者について、一定規模以下の農地所有者に対して農業経営が成り立つような法規定を設けるようにしていただきたいということがございますが、これはいかがですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 八十六条の施設住宅では、譲り受け価格は一体どのぐらいの価格と予想されておりますか。これは三大都市圏の中ですし、それからいろいろそういう公共施設等も整うわけですから非常に高くもなる。公団住宅以上になるのではないかというぐあいに予想されておるわけですが、いかがですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 零細権利者は事実上は買うことが不可能と考えられるわけですが、そのためには長期、低利の融資制度を法律で定める必要があるのではないかということでありますが、いかがですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 八十七条の施設住宅の一部等の先買い等について、施設住宅を地方公共団体が買い取る際の資金はどのようになっていますか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 国の地方公共団体に対する補助制度がないということが大きな問題ですが、たとえば公営住宅法では、買い取りに対する補助制度がなく工事費に対してのみ補助がある。このため都市再開発法で施設建築物を地方公共団体が買い取っても公営住宅法による補助を受けられず、現行法の欠陥と言われておるわけです。しかも公共団体が買い取ることで市街地再開発事業が、事業費の確保が担保されて、事業推進の原動力というぐあいに言われておる。こういうことで公共団体が買…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 土地区画整理促進区域についてですが、この促進区域の指定に当たりましては、いままでにも何回も答弁されていますように、事前にもってそういう推進ができる地域でなければならない。二年間の経過措置を置いて、もしできなければ公共団体がやるわけですから、よく地元の方も納得して早くやってほしいという地域を指定されると思います。したがいまして、そういう地域であれば別に促進地域にしなくても、結構現在でもやれるのではないか。そういう促進地域という…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 土地区画整理促進区域について区域内の宅地の所有者または借地権者に二年以内の事業施行を課しているが、資金、技術等の利用の可能性を考えるとかなり厳しい条件となるのではないか。 また、二年以内に限るならば、一方で市町村側にも資金及び技術提供を義務づけるべきではないかと思いますが、いかがですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 面積規模についてでございますが、第五条の五ヘクタールとそれから第十二条の二へタタールの面積規模が定められておるわけでございますが、結局事業計画を行う場合には二ヘクタールでもよろしいということになりますが、そのときには特典も何にもないわけです。したがいまして、そういうことであれば別に促進区域に指定することはないと思いますが、なぜそのように五ヘクタールの中で二ヘクタールとかあるいはまた三ヘクタールですね、まあ別々にやらなければな…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 じゃ時間ですから最後にお伺いしておきたいのですが、共同住宅について、いままでも区画整理事業が行われて、きちっとした整理された土地でも非常に空地が目立っているところがたくさんあるわけであります。したがいまして、そういうことも踏まえまして、共同住宅区を計画した場合に、共同住宅の建設はどのようにして進めるのか。これらの建設はこの事業とどのように関連があるのか。区画整理事業というのはあくまでもこれは土地の整理でございまして、上の住宅…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○新井委員 終わります。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 宅開公団について若干の質問をいたしますが、それまでに、さっきも質問がございましたけれども、第三期住宅五カ年計画ですね、これについて質問をしたいと思います。 第二期の計画におきましては非常に落ち込みがある、これは前回の委員会でも指摘をされたところでございますが、第一期の住宅五カ年計画、これについては、公的住宅の場合におきましては賃貸が六〇％、持ち家が四〇％。それから第二期計画におきましては、四十九年、五十年度の見込みを含みまし…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 いまもお話がありましたけれども、とにかく大都市周辺については住宅がなかなか、特に公営住宅というのは建たない、こういうことになっているわけでございます。さっきも話がありましたように、持ち家住宅にみんなが志向するということはどういうことかと言えば、現在の公営住宅の基準が非常に低いわけでございますから、何とか自分でもって家を自分の家族に合ったように建てなければならない、そういうことが始終頭にあるわけでございます。したがいまして、公…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 公団の総裁が見えておりますので、住宅公団として次の五カ年計画というのはこういう問題があってこうあらねばならないというような御意見があったら、お聞きしておきたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 いまもお話がありましたけれども、二ＤＫ、この中に住んで子供さんが二人なり三人なりできますと、部屋が狭くてどうしようもないので、近所のアパートを借りて、そのアパート代の方が公団の家賃よりも高いわけですね。また、仕方がないから、とにかく独身の建物ができるとその抽せんに申し込む。しかしその近くというか、同一団地の中で当たればいいわけですけれども、よそへ行ってしまいますので現実は行けない。食事なんかも一緒にしないと経済がもたないとい…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 当然そういうぐあいにひとつよろしく検討してやっていただきたい。それがない限りにおいては住宅難というのは解消しないということですから、その点をよろしくお願いしたいと思います。 「宅地開発公団について」というこのパンフレットをいただいたんですけれども、これを見ますと、昭和六十年の人口というのが、全国で一億二千百万人、三大都市圏におきましては六千百万人ということになっております。昭和四十五年の国勢調査によりますと、全国が一億三百七…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 いま新全総にかわるべきものがまた考えられていますね。あるいはまた、経済社会発展計画におきましてもいろいろと考慮されておりますけれども、非常に時代がそういうぐあいに変わってきたというようなことから、このデータというものは変わらないのかどうか。私は、住宅五カ年計画におきましても、あとの計画においても、昭和五十一年度から新たに見直しをされた中で検討がされていく。これは、確かにこれから十年、二十年先のことを考えた場合には、やっぱり日…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 そうしますと、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いま過疎過密ということを言われていますね、過密だから水がないとかあるいはまた交通が渋滞するとか、いろいろなことが言われているわけなんです。そうしますと、三大都市圏に六千百万人が集中するということについては、分散政策というものを当然とらなければいけない、どの審議会の答申を見ても、もうこれは過密なんだ、だから分散をどんどんやらなければどうしようもなくなってしまうということが言われ…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 住宅局長、いま首都圏では何名までだったら住宅から考えて人口が集まってよろしいんですか。また、近畿圏、中部圏は何名だったらちょうど適正な人口だと言えるんですか。過密、過密と言うなら言ってください。