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自由民主党衆議院
総発言数
1,580
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1979/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
  • 予算委員会第一分科会28 件・28%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,580 20 を表示
社会保険庁年金保険部長1979/03/22

87衆議院 社会労働委員会 第9号

○持永政府委員 本人から特別なあれがなくしてやることになります。

社会保険庁年金保険部長1979/03/22

87衆議院 社会労働委員会 第9号

○持永政府委員 現在もらっている人たちの中で、支給割合が変わる人はそうでございます。ただ、今回のもので、いままでは全然もらってない人で新たにもらう人があります。そういう人については加給年金という問題がございますから、加給年金の該当者があるかどうか、これは改めて届け出を出してもらう、こういうことになっております。

社会保険庁年金保険部長1979/03/22

87衆議院 社会労働委員会 第9号

○持永政府委員 現在の制度では、請求によって改定をするということになっております。

社会保険庁年金保険部長1979/03/22

87衆議院 社会労働委員会 第9号

○持永政府委員 現在でも、社会保険庁としてはできるだけ受給権確保についていろいろ努めてまいっておりますが、御指摘のように、オンラインができますといろいろな点でそういう意味での前進が図れるかと思います。 ただ問題は、在職老齢年金の個々の通知でございますけれども、社会保険庁なり社会保険事務所としては、被保険者の住所まで管理しておりません。したがってそのやり方としては、事業所はわかりますけれども、ただ、その事業所へ個別に通知するということは、…

社会保険庁年金保険部長1979/03/22

87衆議院 社会労働委員会 第9号

○持永政府委員 ちょっと、前段の特例納付の状況でございますけれども、前回よりも実施状況が悪いではないかというお話でございますが、全国的に集計いたしてみますと、ここ六カ月、ちょうど去年の七月から始まりまして去年の十二月までの状況でございますが、納めた件数三十一万件で、前回の特例納付が二十三万件でございますから、これよりもいい状況にございます。

社会保険庁年金保険部長1979/02/28

87衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○持永政府委員 川越の伊佐沼に五十四年度に国民年金の保養センターの建設を予定いたしております。この点につきましては、五十四年度の予算の中におきまして土地購入費と建設費、いまおっしゃいました建設費は約四億五千万でございますが、土地につきましてもおよそ必要な予算措置を講じたいというふうに考えております。

社会保険庁年金保険部長1979/02/28

87衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○持永政府委員 土地については、これから土地を選定いたしまして、実際の区割りをいたしまして実行に移るわけでございますけれども、予算上の一応の目安としては、いま先生おっしゃいましたように、二千坪ということを予定いたしております。大体九千万程度の購入費を予定いたしております。

社会保険庁年金保険部長1979/02/28

87衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○持永政府委員 越生町につくります厚生年金の関係の休暇センターでございますが、これにつきましては、五十二年の十月から着工いたしておりまして、五十四年度、明年度いっぱいで完成することをめどに建設いたしております。地元の方の御協力も多大にいただいておるわけでございますが、現在のところは順調に進捗をいたしております。 なお、こういった施設関係、被保険者の施設につきましては、やはり地域の施設でございますので、先生おっしゃいましたように、地域の方…

社会保険庁年金保険部長1979/02/28

87衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○持永政府委員 国民年金の特例納付につきましては、お話しのように、これまで二回やっております。第一回は四十五年の七月から四十七年の六月までの間でございます。第二回が四十九年の一月から五十年の十二月までと二回やっておりまして、納付した件数で申し上げますと、第一回の特例納付が二百二十万件の納付件数がございます。第二回の特例納付が二百八十二万件の特例納付がございます。

社会保険庁年金保険部長1979/02/28

87衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○持永政府委員 特例納付の対象は、国民年金ということで特例納付をやっておるわけでございますが、実はわが国の年金制度はいろいろ多種多様ございまして、厚生年金あるいは各種共済組合もございます。したがいまして、国民年金の形で保険料を納めていない、あるいは未加入になっているというような人でも、中にはほかの共済組合に入っているとか、あるいは厚生年金に入っているとかいうこともございますので、国民年金サイドは、どちらかといいますと市町村を中心にいたし…

社会保険庁年金保険部長1979/02/28

87衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○持永政府委員 今回が第三回目の特例納付ということで、私どもといたしましては、あらゆる手段を講じましてこの勧奨を現在行っているところでございます。 それで、昨年の七月から特例納付が始まりまして、新聞だとかラジオだとか、あるいは政府の広報関係、あるいは市町村は市町村の立場でそれぞれの広報関係、そういったあらゆる広報媒体を通じまして一般的な勧奨も行っております。また、具体的に、いままで加入しておいて保険料を納めていない、そういうことのために…

社会保険庁年金保険部長1979/02/28

87衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○持永政府委員 特例納付の保険料が四千円ということで、先生御指摘のように、特に低所得者の方々がかなりまとめて納める場合の問題について、国会の附帯決議もございましたように、いろいろ国会でも御議論がございまして、そういった経緯を踏まえまして、政府といたしましては五十四年度予算において、こういった低所得の方々の保険料について世帯更生資金の貸付制度といったものを活用するような措置、実はこれは大臣折衝でがんばっていただいたわけでございますけれども…

社会保険庁年金保険部長1979/02/27

87衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○持永政府委員 昨年から始まりました特例納付について、御指摘のように地方自治体がいろいろと貸し付けをやっておるということは私ども伺っておりますけれども、いろいろと国会での御議論もございましたので、本来的には、いままでこつこつ保険料を納めてきた人とのバランスの問題がございます。したがいまして、できる限りは自分で御努力いただくというのが前提かと思いますけれども、それでもどうしても納められない低所得の方もおられるかと思いますので、そういった人…

社会保険庁年金保険部長1978/10/11

85参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(持永和見君) お答えいたします。 社会保険庁で計画しておりますコンピューター利用によります全国の社会保険事務局を結ぶオンライン計画でございますが、五十四年度を初年度といたしましておおよそ三カ年計画で、各社会保険事務所が個別の相談体制にコンピューター利用によってお答えできるようなそういう体制をつくりたいというふうに考えております。

社会保険庁年金保険部長1978/10/11

85参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(持永和見君) コンピューター利用によりますシステム設計でございますけれども、昭和四十八年度からシステム設計のための調査をいたしまして、今年度でおおよそシステムが完了いたしまして明年度から実施に移したいと、こういう経過でございます。

社会保険庁年金保険部長1978/07/17

84参議院 社会労働委員会 閉会後第1号

○説明員(持永和見君) 国民年金の特例納付につきましては、本月の一日から始まったわけでございまして、現在市区町村の窓口におきましていろいろな広報を行っております。現在のところ、私どもの聞いたところ、東京の区役所あたりでは一日何百人かの照会者が来ているというような状況でございまして、大変順調に進んでいるやに聞いております。また数字といたしましては、始まったばかりでございますので、具体的にどのくらいの人が特例納付をやったかというふうな数字に…

社会保険庁年金保険部長1978/07/17

84参議院 社会労働委員会 閉会後第1号

○説明員(持永和見君) 通例のやり方といたしましては、一般的な市区町村の広報紙、あるいは今回特に各市町村とも非常に熱心でございまして、該当と思われる人たちに対しまして個別的な勧奨などを行っている状況でございます。

社会保険庁年金保険部長1978/07/17

84参議院 社会労働委員会 閉会後第1号

○説明員(持永和見君) そのとおりでございます。

社会保険庁年金保険部長1978/07/17

84参議院 社会労働委員会 閉会後第1号

○説明員(持永和見君) 今回の特例納付の対象でございますけれども、先生御承知のように、国民年金の当然加入期間でありながら保険料を納めてなかったと、こういう者が対象になるわけでございます。ところが、現実問題といたしまして、市町村長が広報をやります場合に、あるいは勧奨をやります場合に、現在の時点ではたとえば任意加入あるいは適用除外者であっても、過去に一これは三十六年四月以降の期間がすべて対象になるわけでございますから、現在は仮に奥さんであっ…

社会保険庁年金保険部長1978/07/17

84参議院 社会労働委員会 閉会後第1号

○説明員(持永和見君) 特例納付の対象は、もう先生も御承知のとおり、あくまで当然加入の対象期間が特例納付の対象になるわけでございますから、仮に誤りましてそういった任意加入期間を受け付けたといたしますと、これは間違いでございますので、保険料を還付する、こういうことになろうかと思います。