持永和見
会議録に記録された「持永和見」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,580 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（持永和見君） いま申し上げましたように、国民年金の対象者の方々が非常に収入の形態が区々でございます。したがいまして、その収入——税というのは、御承知のとおり収入から必要経費を引いたものが課税対象の所得になるわけです。その課税対象の所得に対しまして何％という税率を掛けて税を出す。こういうことになっておるわけでございまして、したがって、その勤労所得などと違いまして、いま申し上げた自営業者とか農業所得の方々が非常に多いために、必要…
第87回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（持永和見君） 御指摘のように、三三四−三一三一というのは、私どもの高井戸の業務課の庁舎にございます年金相談センターだと思います。年金相談センターは、年金受給者が非常にふえてまいりまして、年金に関する受給者なり被保険者の方々の相談が非常にふえてまいりましたので、五十二年に設置いたしまして、現在二十四台の専用電話をつけまして、それで相談に応じております。大体、一日二千件から三千件、もうとにかく朝から夜までひっきりなしに電話がかか…
第87回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（持永和見君） 厚生年金、国民年金に関します年金関係の相談をすべて受け付けておりますから、国民年金なり厚生年金の障害年金関係の相談であれば、これは当然受け付けることになると思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○持永政府委員 老齢福祉年金との関係の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、福祉年金はある一定以上の所得がございますと支給制限をいたすことになっております。ただ、この支給制限の場合の所得の範囲と申しますのは、あくまで税法上の課税所得の範囲でございます。 今回の救済給付につきましては、法案の五十条に租税その他の公課は課さないというような規定がございます。したがいまして、福祉年金の関係で申しますと、今回の救済給付の対象となる給付は公…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○持永政府委員 御指摘のように、五十四年度からオンラインのスタートを切る予定で、現在実施県と社会保険事務所の個所数を一応三月一日付で発表しておりますが、先生御指摘の東京でございますけれども、東京については四社会保険事務所、それから愛知県が同じく四社会保険事務所、それから大阪が三社会保険事務所、こういう予定でございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○持永政府委員 静岡は四カ所でございます。それから三重が二カ所でございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○持永政府委員 岐阜は二カ所でございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○持永政府委員 先生も御承知のように、現在の社会保険事務所の庁舎が非常に狭隘で、かつ老朽化いたしております。オンラインをやりますと、やはり相当の新しいコンピューター機器の端末装置その他を導入しなければなりませんので、そういう意味合いと、それから国民の来訪者の方々にとっても非常に不便をおかけしている現状でございますので、したがいまして、社会保険事務所につきまして、五十三年度から大体四カ年計画でその整備を図ることにいたしております。 内容と…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○持永政府委員 先ほど申し上げましたように、まず私どもの基本姿勢といたしまして、このオンラインの計画を前期三カ年計画でやることになっております。前期三カ年計画を漸次段階的にやっていくわけでございますが、基本的には、まずできるだけ被保険者、それから受給権者、そういった方たちの密集している都道府県を選んで、ブロック別に選定をいたしたつもりでございます。この後、具体的に、各都道府県の中でどこの社会保険事務所から初年度実施していくかということに…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○持永政府委員 本年度のスケジュールでございますが、いま申し上げましたように大体五月中ぐらいに社会保険事務所の個別の選定をいたしまして、その後要員の養成あるいは電電公社におきます配線その他の設備の工事、そういったものがありまして、できるだけ順調にいきますれば、ことしの秋ぐらいから早いところは稼働できるかと思います。いずれにいたしましても、五十の社会保険事務所につきましては、五十四年度中に稼働を開始するという前提で、作業を鋭意進めていきた…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○持永政府委員 御承知のように、無年金者対策といたしまして、昨年の七月から国民年金の保険料の特例納付を実施してきているところでございます。現在、大体昨年末まで六カ月ぐらい経過した時点の実績を私どもつかんでおりますけれども、これによりますと、五十三年十二月までの六カ月間で約三十一万件の納付件数でございます。納付した件数が三十一万件でございまして、前回の特例納付、四十九年でございますけれども、このときの六カ月の件数は二十三万件でございますか…
第87回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（持永和見君） 先生御指摘の富士銀行の分でございますけれども、まず富士銀行の分から申し上げますが、富士銀行は融資額が十万から五十万、融資期間が三年以内、利率が年九％、融資条件が前年の収入百五十万以上の者ということと、それから勤続年数三年以上、または現住所での居住年数一年以上というような条件で融資をすることになっているやに伺っております。 それから、横須賀市でございますが、横須賀市は、市金庫の取り扱い銀行でございます横浜銀行、駿…
第87回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（持永和見君） 特例納付の保険料につきましては、先ほど来お答えしておりますように、従来こつこつと保険料をまじめに納めてきた人とのバランスも考えまして、できるだけ本人が自助努力をなさるのが基本的な線であろうかとわれわれは考えております。ただしかし、そういう場合に、どうしてもそういった保険料の財源と申しますか、そういうものがどうしても見つけることが困難な低所得、そういった低所得の人たちについては政府としても何らかの措置を考えるとい…
第87回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（持永和見君） 御指摘の石川県につきまして、ことしから県の単独事業としてそういった特例納付に対する融資事業をやるというような話を承っておりますが、これはあくまで石川県独自の単独のものだというふうに理解さしていただきたいと思っております。 政府といたしましては、先ほども社会局長からお答えいたしましたように、世帯更生資金の貸し付けをできるだけ早く実施するということで対処するということで御理解をいただきたいと思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○持永政府委員 オンライン計画でございますけれども、オンライン計画は、五十四年度を初年度といたしまして、前期、後期と二つに分かれておりますが、前期計画三年間、後期計画三年間ということで完成を見る予定でございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○持永政府委員 前期の相談関係でございますとか保険料徴収関係の業務は、三年間で達成いたします。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○持永政府委員 後期に入りまして、裁定の関係を全部、社会保険事務所のディスプレイ装置と申しまして、窓口装置を通してやることになっております。支払いは一括して業務課で将来ともにやることになるかと思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○持永政府委員 コンピューターとプライバシーとの関係はかなり各界でも議論のあるところでございますけれども、私ども、今回のオンラインにつきましては、まず記録の回答につきまして、本人とかあるいはその家族とかいう特定の理由をつけまして、そういった人たちにだけ記録の回答をするということを考えております。また、私どもの方のオンラインの通信回線は専用回線を使うことになっておりまして、ほかのデータに使用されることのないように、そういう配慮をいたすつも…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○持永政府委員 今回の社会保険のオンラインは、社会保険庁と社会保険事務所との間のオンラインでございまして、市町村との問題は現在のところ考えておりません。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○持永政府委員 在職老齢年金をもらっている人たちについては、社会保険庁でリストを持っております。したがいまして、社会保険事務所に全部リストを出しまして、社会保険事務所で標準報酬月額を調べましてそれによって改定をする、こういうことをやります。