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自由民主党衆議院
総発言数
1,580
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1981/10/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
  • 予算委員会第一分科会28 件・28%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,580 20 を表示
厚生省薬務局長1981/10/15

95衆議院 社会労働委員会 第1号

○持永政府委員 治験というのは、本来研究開発する、この場合ですとゼリア側が基本的に開発研究するという立場でございまして、現在医薬品として承認された薬ではございません。したがって、そういう意味合いにおきまして、この有償の幅をどうするかということにつきまして私どもといたしましてまだゼリア側から何も聞いておらない段階でございますけれども、その中身を想定しながら私どもの方で現在言っておりますのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、患者さんの負…

厚生省薬務局長1981/10/15

95衆議院 社会労働委員会 第1号

○持永政府委員 審議会の附帯意見を受けまして、ゼリア新薬工業側も基本的には試験研究を継続するということで、現在検討をされている段階でございます。私どもといたしましては、この研究継続がああいう異例な附帯意見に基づいて行われたことでもございますし、また先生おっしゃったように私どもの方からこの要請をした経緯もございますので、そういった経緯を踏まえまして、試験研究に際しましては十分に相談に応ずる、あるいはその試験研究のやり方その他についてできる…

厚生省薬務局長1981/10/15

95衆議院 社会労働委員会 第1号

○持永政府委員 先生御案内のとおり、医薬分業と申しますのは、お医者さんと薬剤師さんがそれぞれ相互にその職能を尊重して専門的な知識を発揮するというようなことで、医薬品の安全性、有効性の確保あるいは国民医療の向上、そういったものに役立つという観点から、現在厚生省としてもこれを積極的に進めていろわけでございます。したがいまして、老人保健制度が創設されましても、そういった医薬分業ということを進めるという基本方針は堅持いたしてまいりたいと思ってお…

厚生省援護局長1981/05/27

94衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○持永政府委員 先生御指摘の戦傷病者戦没者遺族等援護法でございますが、これは先生も御承知のとおり、いわゆる社会保障の体系というよりも、むしろ戦傷病者戦没者遺族等援護法は、恩給と対をなす法律でございます。したがいまして、恩給法との関連で、恩給法に国籍要件がございまして、それを受けた形で私どもの法律も国籍要件を付しておるわけでございます。したがいまして、こういった問題について、今回の難民条約の関係で国籍要件を撤廃することは非常にむずかしい問…

厚生省援護局長1981/05/12

94参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(持永和見君) 先生御指摘の御質問は、警防団員に対する援護法の処遇の問題でないかと思いますが、警防団員に対して援護法で遺族給与金を出しておりますが、これは五十六年の三月三十一日現在、遺族給与金が千七百四十六件、障害年金が百三件、それから弔慰の意を表するために国債で出します弔慰金、これが二千五百三十八件支給に、なっております。

厚生省援護局長1981/05/12

94参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(持永和見君) いま申し上げましたのは全国的な数字を申し上げたわけでございます。東京都の方は遺族給与金としてもらったのが、裁定いたしましたのが三百九十人ございます。

厚生省援護局長1981/05/12

94参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(持永和見君) 実は警防団員に対しまして遺族給与金が出るようになりましたのが、先生先ほどおっしゃいましたように五十年からでございます。四十九年の法律改正で警防団まで援護法の対象にしたわけでございます。援護法におきまして請求権の時効がございまして、時効が七年ということになっておりますので、法律改正後七年たちますと時効が来てしまって請求できなくなると、こういう問題であると思います。

厚生省援護局長1981/05/12

94参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(持永和見君) 四十九年でございますから、ことしの八月でございます。

厚生省援護局長1981/05/12

94参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(持永和見君) 援護法関係のPRにつきましては、都道府県あるいは私どもの関係しております戦没者の遺族相談員でございますとか、あるいは戦傷病者の相談員、各相談員が都道府県におられますので、そういった方々を通じましてPRはしております。しかし、いま先生御指摘のようにこういった時効の問題、切実な問題であるかと思います。現実に警防団員の方々はことしの八月に時効になります。で、警防団員の方々につきましては関係団体もあるようでございますか…

厚生省援護局長1981/05/07

94衆議院 社会労働委員会 第13号

○持永政府委員 一般戦災者の数でございますけれども、さきの大戦におきます一般戦災者の数は、二十四年に経済安定本部が調査をしておりまして、その報告書によりますと、死亡者が約三十万人でございます。負傷者が三十四万五千人というようなことの報告が出ております。

厚生省援護局長1981/05/07

94衆議院 社会労働委員会 第13号

○持永政府委員 財産については特に把握いたしておりません。

厚生省援護局長1981/05/07

94衆議院 社会労働委員会 第13号

○持永政府委員 沖繩はその中には入っておりません。いま申し上げましたのは、内地におけるいわゆる一般戦災者の数でございます。

厚生省援護局長1981/05/07

94衆議院 社会労働委員会 第13号

○持永政府委員 いま私が申し上げました数は、昭和二十四年に経済安定本部が一般的に報告をいたしたものでございまして、その中で身障者の該当者が幾らあるかということは、直接には把握いたしておりません。

厚生省援護局長1981/05/07

94衆議院 社会労働委員会 第13号

○持永政府委員 一般戦災者の方々につきましては、今日まで特別の援護施策をいたしておるわけじゃございませんで、一般社会保障施策の充実強化という形でそういった方々に対する福祉施策を充実してまいっておるわけでございます。現在のところ、実は身体障害者の実態調査をやっておりますが、その中に一般戦災者の方々の調査も含めてやっております。この最終報告があと二、三カ月——現在集計中でございますので、その調査の集計が終わりましたらおおよその実態がある程度…

厚生省援護局長1981/05/07

94衆議院 社会労働委員会 第13号

○持永政府委員 先生御承知のとおり、米軍が沖繩へ上陸いたしまして現地で実際の戦争が始まっておるわけでございます。私ども所管しております遺家族援護法の中に、戦闘参加者につきましては遺族年金、障害を受けた方については障害年金を支給するというような規定がございます。これは軍に協力をいたしまして、軍の命令のもとに戦闘参加したわけでございますから、そういう方々を準軍属として処遇しておるわけでございます。それで、準軍属として処遇されました沖繩の方々…

厚生省援護局長1981/05/07

94衆議院 社会労働委員会 第13号

○持永政府委員 戦闘に参加したということで先生のおっしゃることと変わりはないと思います。

厚生省援護局長1981/04/23

94衆議院 社会労働委員会 第11号

○持永政府委員 まず第一点の長崎医大の看護婦さんのことでございますが、これは先生御承知と思いますが、援護法では四十九年に改正をいたしまして、防空法の六条一項によります医療従事者、それから学校報国隊員はいわゆる公共防空に従事しているという形で援護法の処遇対象にいたしたわけでございます。この場合に、学校報国隊員にいたしましてもあるいは医療従事者にいたしましても、地方長官からそれぞれ従事令書を出しております。従事令書を出しまして公共防空に従事…

厚生省援護局長1981/04/23

94衆議院 社会労働委員会 第11号

○持永政府委員 先生のお話で、最初に事実関係だけちょっと申し上げたいと思いますが、遺族年金としては、先生の御指摘のように、現在八万五千人でございます。それから、私どもの所管しております遺族援護法の中で、準軍属の方には遺族給与金というのを出しております。これは全く金額その他は年金と同じでございまして、これが大体三万八千人おられまして、現在十二万三千人ぐらいの受給者だということでございます。 それから御指摘の年齢でございますけれども、私ども…

厚生省援護局長1981/04/14

94参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(持永和見君) 先生御指摘になりました一般戦災者の調査でございますが、これは五十五年に行いました身体障害者実態調査の中で、一般戦災者に関して調査を行うことにいたしておりました、 それで、実は昨年の国会の論議の過程で、先生御指摘のように昨年の六月ぐらいに調査結果についての中間報告が出るというようなことを言っておったのは事実でございます。しかしながら、実際に調査の過程で、これは社会局が全体として身体障害者の調査をやっておられるわけ…

厚生省援護局長1981/04/14

94参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(持永和見君) 私が、先生御指摘になりました一般の身体障害者の方々と差はないということを申し上げました、これはいま私が申し上げましたように就労状況とか課税状況とか、そういった生活の実態、いわゆる社会保障施策としてやる場合に、何かやる必要あるのじゃないかというような観点からも見た場合に、こういった問題が出てまいったわけでございまして、これまた最終的に身体障害者の調査結果とあわせ待ってこの結果が出るわけでございますから、身体障害者…