恒藤晃
会議録に記録された「恒藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 54 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2026/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- スタートアップ3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 54 件の標本- 経済産業委員会21 件・39%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会7 件・13%
- 環境委員会5 件・9%
- 総務委員会3 件・6%
- 法務委員会2 件・4%
- 内閣委員会2 件・4%
※ 全 54 件のうち直近 54 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（恒藤晃君） まず、そういった企業の信頼を勝ち得ていくという観点では、当然、情報の管理はしっかりしていかなきゃいけないとは考えてございます。 また、ＡＩＳＩが今後自らＡＩモデルを評価するようになったという際には、それがサイバー攻撃に悪用される可能性などに関する情報を自らその評価によって得るということも想定され、適切に情報管理することは重要でございます。 それについては、今委員御指摘のとおり、ＡＩＳＩは独立行政法人情報処理推進…
第221回 衆議院 内閣委員会 第8号
○恒藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと呼んでございますが、におきましても、この件への対応の重要性は認識をしておりまして、情報収集等を積極的に行っているところでございます。 具体的に何をやっているか、詳細をつまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、例えば、日本のＡＩＳＩは、このクロード・ミュトスの評価に関しまして、イギリスのＡＩＳＩとの情報交換を進めてきているところでございます。…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○恒藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これは外国製かどうかに限らず、ＡＩにおきましては、いわゆるハルシネーションなどによりまして不適切な出力がなされるといったリスクや、入力したデータや情報がＡＩの学習に使われてしまう、あるいはそれが流出してしまうというリスクがございます。 政府といたしましては、我が国の戦略として、信頼できるＡＩを追求し、イノベーションの促進とリスク対応の両立を徹底していくということにしてございまし…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（恒藤晃君） お答えいたします。 我が国におきまして、ＡＩにおける、ＡＩによるイノベーションを加速していくためには、ＡＩの利活用と、それからその技術革新の好循環を生み出していく必要がございます。そのためには、それを推進する様々な人材が必要でございます。 例えば、ＡＩの利活用によりまして生産性の向上やあるいは新事業の創出などを実現していくためには、現場にＡＩを実装し、それに合わせて業務の仕組みを変えるといったことを進められる人…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（恒藤晃君） 青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。 この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。 政府といたしま…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（恒藤晃君） 確かに、フュージョンエネルギーの実現に向けた、例えば発電実証なりをやろうとすると、かなり大型な施設なり設備が必要になるということで、またそれを建設、また運営していく際に大きな波及効果がその地域にはあるだろうというふうに私どもとしても考えてございます。 まだ現時点では発電実証がすぐにできる段階ではないというふうに考えてございますが、それに向けた研究開発をしっかり政府全体として進めてまいりたいというふうに、また、民…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○恒藤政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、科学技術、イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、五年ごとに科学技術・イノベーション基本計画というのを策定してございます。 現行の第六期基本計画が本年度までの五年間を対象としているということでございますので、第七期基本計画の策定に向けまして、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されました専門調査会において検討を進め、案を取りまとめているところ…
第221回 衆議院 予算委員会 第6号
○恒藤政府参考人 お答えいたします。 ＡＩに関連いたします最近の事案といたしましては、例えば、人物の写真を容易に水着などの性的画像に加工することができるＡＩが海外の事業者から提供され、それを利用して、他人の写真を勝手に性的画像に加工してＳＮＳ上で拡散するといった事案が多く発生したというようなことがございました。 これについては、私ども内閣府から、このＡＩを提供する企業の日本法人を通じまして本社にもアプローチをいたしまして、事実関係の説明…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○恒藤政府参考人 お答えいたします。 科学技術の状況を評価するためには様々な視点からの評価が必要となりますが、一般的によく用いられます論文の指標によって見ますと、被引用数が多い、注目度の高い論文数を示しますトップテン補正論文数は、二〇〇一年から二〇〇三年平均では日本が世界第四位であったところ、二〇二一年から二〇二三年平均では世界第十三位まで低下をしてございます。 また、我が国の大学部門や企業部門における研究者の数あるいは研究開発費のこの…
第219回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（恒藤晃君） お答えいたします。 まず、最初のお問合せでございますが、ＡＩへの民間の投資額を調べましたある調査によりますと、我が国のＡＩへの民間投資額は、二〇二四年で約九億ドルとされております。これは、同じ調査では、ＡＩの開発競争で先行しております中国に比べますと中国の十分の一程度、それからアメリカと比べますと百分の一程度しかないと。日本と経済規模が近いイギリスと比較しても五分の一、それから、韓国よりも少なく、韓国の七割程度…
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（恒藤晃君） 経済産業省では、下請取引の適正化のために、下請振興法に基づきます下請振興基準や業種別のガイドラインといたしまして、自動車分野では自動車産業適正取引ガイドラインを定めてございます。その中では、発注者が下請事業者に事前に内示した数量とその後、実際に発注した数量との間に合理的な理由なく大きな乖離が生じた場合、下請事業者から要請があれば、発注者は、費用負担の軽減に配慮しつつ十分に協議を行いまして、例えば余剰となってしま…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（恒藤晃君） 今御指摘のとおり、我が国の中小企業あるいはスタートアップ企業の中には、積極的に技術開発を行いまして、優れた技術を生み出し、保有している企業も多くございます。こういったスタートアップ企業等が有する優れた技術を日本政府として安全保障分野において活用していくということは、私ども経済産業省としても重要なことと考えてございます。 また、優れた技術を有するスタートアップ企業を成長させていくという観点でも、安全保障分野も含め…
第211回 衆議院 外務委員会 第10号
○恒藤政府参考人 高性能な磁石などの原材料として用いられますレアアースにつきましては、二〇一〇年のレアアースショックも踏まえまして、その輸入先の中国依存を低減するため、レアアースの使用量の少ない磁石、あるいはレアアースを使わない磁石の開発や、レアアース鉱山への出資などを通じた中国以外の供給源の確保などの取組を進めてきたところでございます。 その結果、我が国のレアアース輸入に占めます中国からの輸入の割合は、二〇一〇年の八二％から、一昨年二…
第211回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（恒藤晃君） 鉄鋼業は、約二十二万人の雇用を支え、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支えます重要な基盤産業でございます。世界的な脱炭素化の流れの中で、この鉄鋼分野におきましても、欧州あるいは中国などにおきましてゼロカーボンスチールを造ろうという新たなプロセスの開発が加速をしてございます。こうした中、やはり世界に先駆けてＣＯ２排出量の小さい製造プロセスを実現することで、我が国のカーボンニュートラルを実現するとともに…
第211回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（恒藤晃君） セメント産業は、道路、橋などのインフラ、あるいはビルなどの建設に広く用いられますセメントを供給するとともに、関係業界を含めますと八万人以上の雇用を支えます重要な基盤産業であるというふうに考えてございます。 このセメント産業の二酸化炭素排出量は、産業部門では鉄、化学に次ぎます多排出産業でございまして、これは、セメントの製造プロセスにおきましては高温の熱が必要になるということに加えまして、原料の石灰石が焼成される際…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（恒藤晃君） 鉄鋼分野におけますＣＯ２排出量の削減に向けましては、鉄スクラップを原料に電炉を用いて鉄鋼製品を製造する方法、いわゆる電炉法を広げていくということも一つの有効な手段でございます。 他方で、この電炉法につきましては、その原料の鉄スクラップが多様な品質のものが交ざって収集されるということが多いということで、製造できる鉄鋼製品が限定されるという課題がございます。また、技術的に、自動車等に用いる高機能な鉄鋼製品を電炉法で…
第211回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（恒藤晃君） 今御指摘いただきましたとおり、カーボンニュートラルの実現に向けましては、環境負荷の低い製品が市場で選択されるようにしていくことも重要でございます。そのためには、まず各製品のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量が適正に評価をされ、また見える化されることが必要でございます。 こうした観点から、経済産業省では、この三月にカーボンフットプリントの算定方法等に関しますガイドラインを策定し公表したところでございまして、その普…
第211回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（恒藤晃君） 簡潔に申し上げます。 この三年で大きな変化はないということでございます。 引き続き、この制度を利用しまして、生地などの繊維の原材料などを作っているところが競争力強化に向けて取組を進めているところでございまして、経済産業省としてもしっかり後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○恒藤政府参考人 化学産業は、年間五千万トン以上の二酸化炭素を排出しておりまして、製造業の中では鉄鋼に次ぐ多排出産業でございます。とりわけ、プラスチック、タイヤ、塗料などの原料となります石油化学製品などの基礎化学品の製造工程が化学産業の排出の過半を占めておりまして、化学産業の脱炭素化には、この分野について、ＣＯ2排出の少ない製造プロセスへの転換や、あるいは、そのプロセスで用います燃料について、ＣＯ2の排出が少ない、あるいは排出のない燃料…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○恒藤政府参考人 災害発生時におきまして、経済産業省は、避難所にスムーズに段ボールベッドが届きますよう、段ボールベッドを調達する内閣府防災担当あるいは地方公共団体に対しまして、どの製造事業者がどれぐらいの量を供給できるのかという情報を提供するなど、業界団体や事業者との間の調整を担ってございます。 今般、経済産業省は、こうした調整を行う際の業務フローを明文化をして、マニュアルとして策定をし、内部で共有するとともに、全国段ボール工業組合連合…